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社会保障費の自然増抑制/道路建設費の20分の1/大門議員追及
日本共産党の大門実紀史議員は、九日の参院財政金融・国土交通委員会連合審査会で、道路特定財源の一般... 日本共産党の大門実紀史議員は、九日の参院財政金融・国土交通委員会連合審査会で、道路特定財源の一般財源化に関連し、「社会保障費の自然増抑制は毎年二千二百億円。道路建設への国の支出、年四・四兆円の二十分の一を回せば抑制しなくて済む。こういう判断はできないのか」と迫りました。 福田首相は「一般財源化と二千二百億円とどのように関係するんですか。社会保障費の総額は増えている」などと述べ、一般財源化で社会保障費を増やす考えを示しませんでした。大門氏は「一般財源化するといいながら、社会保障費に回す気持ちが示されなかった。厳重に抗議する」と述べました。 政府は、十年間で五十九兆円を道路整備に使う「道路中期計画」で、拠点空港や港湾から高速道路のインターチェンジへのアクセスを十分未満にする事業に年間六百三十億円かけるとしています。一方で、障害者自立支援法で導入された「応益負担」の撤回に必要な予算は年間約五百十
2008/05/11 リンク