大手電機メーカーの日立製作所は、子育てをする共働き世帯を支援するため、小学3年生までの子どもがいる世帯に一律、最大年間で10万円を支給する、新たな制度を導入することになりました。 具体的には、0歳から小学生未満の子どもがいる世帯には年間10万円、小学1年生から3年生までの世帯には年間5万円を支給します。まずは、日立製作所とグループ会社2社のおよそ3000世帯を対象に導入し、来年4月からはグループのおよそ70社に制度を拡大する計画です。 日立ではこれまで保育所の利用料やベビーカーの購入費用の一部を補助する制度などはありましたが、認可外の保育所や学童保育の料金の負担や、短時間勤務を利用する場合の収入の減少に対する懸念が社員から出ていることを踏まえて、初めて一律に現金を支給することになりました。 日立製作所の迫田雷蔵人事勤労本部長は「子どもを育てながら働くことに対する支援が不十分ということで、今