野村がブロックチェーンで社債取引する仕組みを開発へ 将来はトークンの取り扱いも＝日経新聞
野村ホールディングスと野村総合研究所（NRI）が有価証券の取引をブロックチェーンで管理する仕組みを開発することがわかった。日経新聞が24日、報じた。ブロックチェーンを使うことで起債コストを低減させ、市場活性化を目指す。 社債を対象として、2020年夏頃に実用化する。ブロックチェーンを使うことで利率や発行額などの社債発行条件や取引履歴、価格などを低コストで記録することが可能になるという。現在は手作業で行っている事務作業やコストの削減によって、少額での起債でも採算が取れる仕組みを確立する。 新サービスでは将来的に普通社債だけでなく、仕組債や企業が発行するトークンも取り扱う。両社は8月にも新会社を設立する。野村が66%、NRIが34％出資する予定。 ブロックチェーンを使った債券の起債は世界銀行が世界で初めて昨年8月にも実施している。 【関連記事：世銀、世界で初めてブロックチェーンで債券を起債】
ニューヨークタイムズ、ブロックチェーン使いフェイクニュース阻止へ|ハイパーレジャーでニュースソース検知
ニューヨークタイムズ、ブロックチェーン使いフェイクニュース阻止へ|ハイパーレジャーでニュースソース検知 ニューヨークタイムズはIBMのハイパーレジャー・ファブリックを活用してフェイクニュースや誤報を阻止するプログラムを構築すると明らかにした。 ニューヨークタイムズは「ニュース・プロブナンス・プロジェクト」を新たに立ち上げ、そのプロジェクトの一貫として、ウェブに限らず、あらゆる媒体に有効となるフェイクニュース撲滅を目指すという。 同プログラムでは、メディアに関するメタデータを記録するブロックチェーン基盤のシステムを構築する。ニュースメディアが発行する画像やビデオについて、発信元を特定することで、インターネット上で流れる間に本来の文脈から外れたことがわかるようになり、誤報を防げるようになるという。まずは画像でのシステム構築から始める。 ニューヨークタイムズは今年3月、ブロックチェーンを基盤にし
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