IT先進国エストニア。ブロックチェーンを活用した「電子政府」の仕組みとは | テックキャンプ ブログ
エストニアとはどんな国？ エストニアは2008年時点の総計で人口134万人の、ヨーロッパの一国。人口規模が大きくはない小国ということもあり、多くの方は「エストニアがどのような国なのか」「どんな文化を持つ国なのか」に馴染みがないでしょう。 エストニアの概要をご紹介します。 バルト三国の一国 エストニアは南はラトビア、東はロシアと接するヨーロッパの国。ラトビア、リトアニアとともに「バルト三国」と呼ばれます。 公用語はエストニア語。国民の英語教育レベルが非常に高いことでも知られ「英語を母国語としない国ランキング」では、スウェーデン、ノルウェー、オランダに次いで第4位。英語が話せれば、仕事でも旅行でも概ね困ることはないでしょう。 日本では、エストニアは大相撲の力士「把瑠都」の出身国として有名です。 報道の自由度ランキング上位の常連国 エストニアは報道の自由度ランキング上位の常連国。 報道の自由ラン
エストニア在住日本人に聞くブロックチェーン事情 〜データ主権を個人が持つ魅力 | GRASSHOPPER
2017年よりエストニアと日本の二拠点生活を送っている、blockhive Co-Founderの日下光に、CRYPTO TIMESの協力のもとインタビューを実施。エストニアにおいてブロックチェーン領域に取り組む彼に、移住の背景、ブロックチェーンの魅力、エストニア国民が電子政府から受け取るメリットなどを聞いた。 後編はこちら エストニアはBitcoinが誕生する前からブロックチェーンを導入 –まず、エストニアに注目することとなったきっかけを教えてください。 日下：日本でエストニアと言えば、2017年夏に政府が構想を発表した仮想通貨エストコインで有名になったと思いますが、私は2015年からエストニアの魅力に取り憑かれておりました。 きっかけはある雑誌と出会ったことです。見出しに『エストニアは（ロシアに）領土を奪われてもデータがクラウド上にあるので存続し続ける』と書かれており、電子政府や仮想住
世界最先端のIT国家、エストニアを知っていますか【第2回】世界初のブロックチェーン運用国家｜お役立ち情報｜ユニアデックス株式会社
エストニアは2002年から電子IDカードの国民への発行を始めました。現在では他の国の追随を許さないほど高度に発達しており、エストニア人のIDカード保有率は98％を超えています。 IDカードを使うことにより、国民は安全に自らの個人情報にアクセスすることができます。さらには、その情報に誰がアクセスしたかの確認や特定ができます。国民の電子サービスへの入り口となっており、ほとんどすべての行政および民間のサービスを利用することができます※1。それぞれのIDカードには特有の個人番号が記されており、エストニア人は出生した時に番号を与えられます。 具体的な使用例として代表的なものの1つは電子署名（Digital Signature）です。2002年、IDカードの発行からわずか1年弱で始まったこのサービスは、官民の垣根を越えて国民の生活に深く根付いてきました。電子署名の法的効力は手書きと同等であり、コンピュ
スマホで賃貸契約？ ブロックチェーン技術を活用
ブロックチェーンと呼ばれる技術を使って、不動産の賃貸契約がスマホだけで完結できるようになるかもしれません。 ビットフライヤーブロックチェーン・加納裕三社長：「無駄なものを簡略化したいなという、非常に思いとしてはあります。その小さな一歩ですけれども、色んなものが一気通貫でできる」 仮想通貨取引所を運営するビットフライヤーのグループ会社は住友商事と業務提携し、住宅の賃貸契約をスマートフォンだけで行うアプリを共同開発すると発表しました。賃貸契約の手続きは通常、借り主や貸主、仲介業者などの署名や判子が必要ですが、改ざん不可能とされるブロックチェーン技術を使うことで書類のやり取りを省くことができるということです。これにより、入居までの時間を短縮できるほか、業務効率化で不動産会社の人件費削減も見込めます。このサービスは来年中の実用化を目指しています。
野村がブロックチェーンで社債取引する仕組みを開発へ 将来はトークンの取り扱いも＝日経新聞
野村ホールディングスと野村総合研究所（NRI）が有価証券の取引をブロックチェーンで管理する仕組みを開発することがわかった。日経新聞が24日、報じた。ブロックチェーンを使うことで起債コストを低減させ、市場活性化を目指す。 社債を対象として、2020年夏頃に実用化する。ブロックチェーンを使うことで利率や発行額などの社債発行条件や取引履歴、価格などを低コストで記録することが可能になるという。現在は手作業で行っている事務作業やコストの削減によって、少額での起債でも採算が取れる仕組みを確立する。 新サービスでは将来的に普通社債だけでなく、仕組債や企業が発行するトークンも取り扱う。両社は8月にも新会社を設立する。野村が66%、NRIが34％出資する予定。 ブロックチェーンを使った債券の起債は世界銀行が世界で初めて昨年8月にも実施している。 【関連記事：世銀、世界で初めてブロックチェーンで債券を起債】
ニューヨークタイムズ、ブロックチェーン使いフェイクニュース阻止へ|ハイパーレジャーでニュースソース検知
ニューヨークタイムズ、ブロックチェーン使いフェイクニュース阻止へ|ハイパーレジャーでニュースソース検知 ニューヨークタイムズはIBMのハイパーレジャー・ファブリックを活用してフェイクニュースや誤報を阻止するプログラムを構築すると明らかにした。 ニューヨークタイムズは「ニュース・プロブナンス・プロジェクト」を新たに立ち上げ、そのプロジェクトの一貫として、ウェブに限らず、あらゆる媒体に有効となるフェイクニュース撲滅を目指すという。 同プログラムでは、メディアに関するメタデータを記録するブロックチェーン基盤のシステムを構築する。ニュースメディアが発行する画像やビデオについて、発信元を特定することで、インターネット上で流れる間に本来の文脈から外れたことがわかるようになり、誤報を防げるようになるという。まずは画像でのシステム構築から始める。 ニューヨークタイムズは今年3月、ブロックチェーンを基盤にし
SDGsを人生の羅針盤に | アマナとひらく「自然・科学」のトビラ | NATURE ＆ SCIENCE
2015年、国連本部で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）。地球環境や人類社会が迎えかねない破滅的な危機から脱するため、国や企業、市民というレベルごとに、どんな行動を取るべきかを目標として据えている。「誰一人取り残さない」という理念のもと、より多くの人が現代文明やテクノロジーの豊かさを享受しながら、産業や社会のあり方を変えようという内容のさわりを、わかりやすくビジュアルの力でSDGsを啓蒙する取り組みをしている水野雅弘さんに聞きました。 国内の認知度はまだ2割 自然や科学をテーマに取材をする私たちも、これまでは経済や金融の難しい話だと感じていたSDGs *1 について学んでおかなくては、と思う機会が増えました。ただ、やっぱり専門書をいきなり読むと難しいですね……。 SDGsにおいて重要なのは、従来の私たちの意識をどう変えていくかなんです。だから「難しいな」と感じさせたら、いきなり壁がで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
CORE (tcd027)
Unwind