共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は続落し、前回9月調査より5.2ポイント減の35.0%となった。昨年10月の内閣発足以降、過去最低を更新した。不支持率は1.8ポイント増の48.3%。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との関係を自民党調査の発表後に相次ぎ公表した細田博之衆院議長の説明が「十分ではない」は87.0%で、「十分だ」は8.1%にとどまった。 食料品や光熱費などの値上げが生活に「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計78.8%だった。 有効回答者数は固定電話421人、携帯電話646人。
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