兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、斎藤知事は7日、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）は公益通報の保護対象外だとの見解を改めて示した。定例記者会見で「（元局長は）事情聴取でうわさ話を集めて作成したと証言した。信じるに足りる理由があるとは判断できない」と述べた。 公益通報者保護法は、保護される公益通報者の要件として「信ずるに足りる相当の理由がある場合」と定義している。 元局長は3月、知事らが絡む七つの疑惑を記した告発文を作成し、一部の県議や報道機関に送付。4月4日には、県庁内の公益通報窓口にも通報した。 一方、文書を把握した斎藤知事は3月下旬、文書を「うそ八百」と非難。元局長を解任して定年退職を認めなかった。5月7日には、文書を「核心的な部分が事実ではなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」と認定し、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。 県の

東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

大和郡山市が代執行で取り壊す方針を決めた建物＝大和郡山市で2024年7月30日午後2時16分、熊谷仁志撮影 奈良県大和郡山市は、明治期の県内公認遊郭4カ所の一つだった同市東岡町に残る象徴的な木造3階建ての建物（延べ約416平方メートル）を、空き家対策特別措置法に基づく「特定空き家」に認定し、年内にも行政代執行で取り壊す方針を決めた。近鉄郡山駅に近く、かつて遊郭として栄えた地域の隆盛をうかがわせる大型建物で、風化して朽ち果てていく様子を撮影するマニアらが訪れるスポットだった。 市が29日、ホームページで解体を担当する業者を公募で選ぶことを公表した。市としては初の空き家解体の代執行で、費用の上限は1700万円と設定。12月27日までの解体完了を求めている。

定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性（53）が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった

2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。 最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定。目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する。 賃金について、今年の春闘では大企業を中心に賃上げ率が5％台に達し、33年ぶりの高水準に。労働者代表の連合は「賃上げの流れを社会全体に広げる必要がある」として、全都道府県で最低賃金が1000円に達することを目指して、最大67円の引き上げを求めている。 一方、中小・小規模事業者

記者会見で質問に答える立憲民主党の泉健太代表＝衆院第2議員会館で2024年7月5日午前10時43分、平田明浩撮影 立憲民主党の泉健太代表は5日の記者会見で、自民党総裁選で「カネをばらまく」行為が行われてきたと自民の石破茂元幹事長が講演で語ったと説明し、「こういう政治を変えなければならない」と述べた。 石破氏は4日、福岡市の講演で、自民総裁選は公職選挙法の対象外だとし「自民党総裁は公職ではない。だからカネをばらまく。おかしくな…

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

中央教育審議会の特別部会で国立大の学費を3倍の150万円に引き上げることを提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と指摘した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主張し、「経済的にお金を払える受益者から取らないのは一種のダンピング（不当廉売）ではないか」と問題提起した。 伊藤塾長のインタビュー全文は以下のページでご覧いただけます。 「守りの姿勢では淘汰される」　慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 都は2024年度から都立大の授業料について、所得制限を撤廃して無償化した。大阪府は公立大無償化の所得制限を24年度から3年かけて撤廃する方…

教室で授業を受ける武蔵台小中学校の生徒たち。ほとんどの生徒はジャージー姿で、私服の子もいる＝2024年4月24日午前11時過ぎ、日高市立武蔵台小中学校で高木昭午撮影 埼玉県日高市立武蔵台小中学校（児童生徒数303人）は、4月から中学生（同校7～9年生）の服装を自由化した。制服、体育用ジャージー、私服のどれを着て登校してもよい。この制度は県内の公立中で初めてという。 同校は小中一貫の義務教育学校だ。以前の武蔵台小・中を統合し昨年4月に開校した。7～9年生は計110人。大半はジャージーで登校し私服の生徒もいる。制服は「誰も着てこない」（秋馬信之校長）。制服があった昨年度と変わりなく、風紀の乱れやトラブルもないという。 秋馬校長は2022年に旧武蔵台中の校長に就任。翌年の新校作りのため教育の「当たり前」を考え直し、「制服は本当に必要か」と疑問を持った。制服を自分で着てみると「重い（動きにくい）」

バイデン米大統領は1日、首都ワシントンで講演し、日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌いで、移民を望まないから、（経済的な）問題を抱えている」と述べた。複数の米メディアが報じた。11月の大統領選に向けてアジア系米国人らの献金を募るイベントでの発言で、移民の貢献を強調する狙いがあったとみられるが、4月に岸田文雄首相の国賓待遇の訪米で緊密さをアピールした日米関係に水を差す発言となった。 バイデン氏はアジア系の支持者らを前に「米国の経済が成長している一因は、あなた方にある。我々は移民を歓迎しているからだ」と強調。「中国の経済がひどく失速しているのはなぜか。日本やロシアが問題を抱えているのはなぜか。彼らが外国人嫌いで、移民を望まないからだ」と指摘した。

乙武洋匡氏の街頭演説会場に現れてマイクを握り、警備中の警察官らに囲まれる根本良輔氏（中央）＝東京都江東区で2024年4月21日午後5時40分、島袋太輔撮影 「本当に怖かった」「許しがたい事態」。衆院東京15区補欠選挙で特定の候補者陣営による「選挙妨害」があったとして、28日の投開票後に各候補者から憤りの声が相次いだ。妨害行為をする候補者は選挙期間中でも検挙できるようにすべきだとの声が上がる一方、規制強化には慎重な見方も根強い。 問題となっているのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔氏（29）の陣営による活動だ。 16日朝、東京都江東区のJR亀戸駅前。根本氏は無所属の乙武洋匡氏（48）の演説会場に現れ、乙武氏の演説にかぶせて過去の女性問題を挙げ、至近距離から「説明しろ」などとやじを飛ばした。根本氏の選挙カーは途中からクラクションを鳴らし始め、耳を塞いで立ち去る聴衆もいた。 同様の行為は当選し

衆院補欠選挙で擁立した3候補者の当選確実が報じられ、取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区の同党本部で2024年4月28日、猪飼健史撮影 立憲民主党は泉健太代表が2021年11月に就任して以来、国政補選で公認候補の負けが続いており3補選での勝利に沸き立つ。自民党の裏金問題による「敵失」の中でも負けが込めば「泉降ろし」が起きかねない状況だっただけに、9月の代表選での再選を見据える泉氏にとっても弾みとなった。ただ、次期衆院選での野党「共闘」に向けた各党との溝も浮かび上がる。 「150（議席）は目標ではなく、私自身の進退に関わる数字です。党大会でも200を超える候補者を擁立し、できる限り当選者を増やしていくことを確認している」。選挙戦終盤の26日、3補選とも立憲優勢が伝えられる中での記者会見で、泉氏は次期衆院選への自信をにじませた。 自民が裏金事件の対応に追われ、国会での政治改革論議

大村秀章・愛知県知事の解職請求（リコール）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）に問われた署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博被告（62）に対し、名古屋地裁は19日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡した。 判決によると、田中被告は2020年10…

国民民主党は10日、国会内で両院議員総会を開いた。衆院東京15区補選（16日告示、28日投開票）に出馬予定の作家、乙武洋匡氏の推薦決定は見送った。総会後、舟山康江両院議員総会長は「乙武氏から推薦依頼が出されなければ推薦することはない」と語った。 乙武氏は小池百合子東京都知事が主導して擁立し、8日の…

自民党の二階俊博元幹事長の事務所は、2020～22年の二階氏の政治団体の政治資金収支報告書を訂正し、追加した「書籍代」計3472万円の内訳を14日に公表した。ノンフィクション作家、大下英治さんの著書などを数百冊から数千冊単位で購入していたことが明らかになった。 同事務所が公表した文書によると、「政治資金の収支の記載漏れがあり、訂正した」としたうえで、書籍代の内訳について、銀行の振り込み明細などを添付して明らかにした。 購入した書籍名、著者、冊数、購入金額は次の通り。敬称略。

NTTの島田明社長は7日の記者会見で、傘下のNTT西日本の子会社から約900万件の顧客情報が不正流出した問題について「ご迷惑をおかけしたお客さまには誠に申し訳ない」と謝罪した。顧客情報は元派遣社員がUSBメモリーに記録して持ち出したとみられ、グループ全体でUSBメモリーを業務に一切使わないなどの再発防止策も明らかにした。 島田氏は「記録媒体を持ち込まないなどの社内ルールは設けていたが…

記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ　不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当