デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ

「Raspberry Pi OS」はデスクトップ環境を向上させる最新アップデートにより、テキスト検索やネットワーク管理機能が強化されたほか、Raspberry Piのカメラシステムが利用しやすくなった。 Raspberry Pi OSには、「File Manager」「Raspberry Pi Imager」「Image Viewer」のようなアプリを探すための新たなテキスト検索ボックスが追加された。「Raspberry Pi」用キーボードであればRaspberryキーを、「Windows」用キーボードであればWindowsキーを押せば呼び出せる。既存のメニューの位置は変わらない。 音声出力を表すアイコンと音声入力を表すアイコンもある。また、USB接続やBluetooth接続のオーディオ機器をつなぐと、マイクのアイコンが表示される。 多くのLinuxディストリビューションで採用されている、

7月2日の午前1時35分から発生したKDDIの通信障害。その影響は全国、しかも個人のスマートフォンだけでなく、企業の携帯電話やIoT回線などにもおよぶ非常に大規模なものとなり、復旧にも約40時間近くを要した。 その影響の大きさは一連の出来事から見て取ることができる。障害発生の翌日となる7月3日には、日曜ながら朝10時より金子恭之総務大臣が、KDDIの通信障害について会見で説明。その1時間後の11時には、障害の最中ながらKDDIも緊急会見を開き、同社の代表取締役社長である高橋誠氏らが一連の障害について謝罪するとともに、障害の影響や経緯などについて説明した。通信障害が解決していない状況下で会見が相次いで実施されるというのは、かなり異例だ。 通信障害の影響は先にも触れた通り全国に広がっており、個人・法人のスマートフォンや携帯電話、KDDIの回線を利用しているMVNOの回線、企業が利用するIoT回

SpaceXが手がける衛星インターネットサービス「Starlink」について、同サービスを継続的に利用可能なエリアが9月ごろまでに全世界に広がる見通しであることが分かった。これはSpaceXのプレジデントを務めるGwynne Shotwell氏が6月22日に明らかにしたものだ。ただしこれを実現するには、今後規制当局の承認を得る必要があるという。 Shotwell氏はオンライン開催された「Macquarie Technology Summit」で、Starlinkの利用者がすでに10万人近くに達しており、サービスの提供を待っている人も50万人にのぼっていることを明らかにした。 「われわれは1800基ほどの衛星を配備することに成功した。そして、すべての衛星が運用軌道に到達すれば、全世界を継続的にカバーできるようになるが、これが実現するのは9月ごろになるはずだ」と、Shotwell氏は述べている

ある公開データベースから、Amazonの偽の商品レビュー詐欺に関与したとみられる20万人以上の個人情報が明らかになった。 SafetyDetectivesの研究者らは米国時間5月6日、オンラインに公開されているサーバーに、広く蔓延する偽レビュー詐欺に関連するとみられる、7GBにのぼる1300万件以上の記録が含まれていたことを明らかにした。 サーバーの所有者は不明だが、流出したメッセージが中国語で書かれていたことから、その組織が中国を拠点としている可能性ある。 データベースには、約20万～25万人分のユーザーとAmazonマーケットプレイス出品者のユーザー名、電子メールアドレス、PayPalアドレス、Amazonプロフィールへのリンク、「WhatsApp」と「Telegram」の番号などの記録に加えて、偽レビューの投稿を引き受ける顧客とそれに対して謝礼を支払う出品者の間のダイレクトメッセージ

GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や

Atariは、昔懐かしいアーケードゲーム「PONG」のデスクトップ版ゲーム機「Atari Mini PONG Jr」を発表した。2020年の年末商戦に合わせ、北米とアジア各国で販売する予定。価格などの詳細は、後日公表する。 PONGは、1972年に登場したアーケードゲーム機。ピンポン風のシンプルなゲームが楽しめて、大人気となった。Atari Mini PONG Jr.は、サイズが30×15×7.7cmのPONGを模したボディ上面に7.9インチLCDを搭載。家庭のテーブル上でPONGをプレイできるようにした。

学校法人角川ドワンゴ学園は10月15日、茨城県つくば市にある筑波西中学校の廃校を再活用し、「S高等学校」（S高）を2021年4月に開校すると発表した。 角川ドワンゴ学園は、2016年4月にN高等学校（N高）を開校。現在の生徒数は1万5803名（2020年10月1日時点）となっている。生徒数が拡大し続けるなか、沖縄県にある伊計本校でのスクーリング時の教室と宿泊施設の受け入れ人数は2万人が限界となっており、キャパシティを超えることを見越し、他県に新しい高校を開校するに至ったとしている。 校長にはエンジニア出身で、角川ドワンゴ学園のプログラミング教育を構築してきた吉村総一郎氏が就任。S高では、必修授業と課外授業をはじめ、学校行事や部活動、サポート体制、通学コースもN高と共通。スクーリングについては、S高生はつくば本校にて、N高生は伊計本校にて、それぞれ1回以上参加するほか、在籍する学校ごとに組ま

グーグルの「Gmail」と「Googleドライブ」で、8月20日のお昼ごろから障害が発生しているようだ。 この障害は、Gmailでファイルを添付しようとすると、エラーが発生してしまうというもの。テキストのみのメールは送受信可能だが、筆者が確認したところ、添付ファイルがあるメールの送信だけでなく、受信もできなくなっている。さらに、Google Driveでもファイルアップロードの障害が発生。すでにアップロードしたファイルは閲覧できるものの、新たにファイルを追加しようとするとエラーが表示される。 Twitterのトレンドにも「Gmail」がランクイン。ツイートを確認する限り日本以外でもダウンしているとみられる。なお、G Suiteのステータスを確認すると、GmailとGoogleドライブ以外にも「Googleドキュメント」、「Google Meet」、「Google Voice」でも障害が発生

アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう

しばらく前にパンケーキのブームが起きたせいで、今はもう見たくないという人もいるだろう。そんな人でも、StoreBoundのロボット「PancakeBot」で焼いたパンケーキなら、気分が変わって食べたくなるかもしれない。

7月29日、UQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数の追加割り当てが決まったことを受けて、行政訴訟するとの姿勢を見せていたソフトバンク。質疑応答の中で、総務省に対する行政訴訟についてゴールをどう考えているかを聞かれ、ソフトバンク代表の孫正義氏は、「行政訴訟するかどうかの最終決断はまだ行っていない」との見解を示した。 孫氏は、「それ（行政訴訟）をせねばいけないと思うぐらい、非常に納得がいっていないということ」と憤る。 同周波数帯は、KDDIグループのUQとソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）が割り当てを求めており、この2社の一騎打ちとなっていた。ソフトバンクは、認定の延期と公開ヒヤリングを含む直接的な情報公開請求を行っており、行政訴訟を検討していることを明かにしていた。 「法的措置をとるとまた意地悪される。思