「統一教会に救われている人もいる」日テレ系・ザ!世界仰天ニュースの放送内容が物議、TVerは配信終了で憶測呼ぶ 2024年8月14日 20時37分
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TBS系情報番組「サンデージャポン」31日の放送では世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家のつながりが特集され、元衆議院議員でタレントの杉村太蔵と映像プロデューサーでタレントのデーブ・スペクターの間で一時、緊張が走った。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、名古屋地検が山田豪・元同県常滑市議ら7人を不起訴(起訴猶予)としたことを不服として、名古屋市内の弁護士が名古屋第二検察審査会に審査を申し立て、受理された。受理は19日付。 名古屋地検は、佐賀市内で署名偽造をしたとして、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告=地方自治法違反罪で公判中=ら3人を起訴。弁護士は「名古屋市内での偽造も明らかになっているのに、一部の人しか起訴しない判断はおかしい」と話した。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡り、署名を集めた受任者の一人で同県豊川市の倉橋英樹市議は十六日、不正署名の調査にかかった約二千万円の費用を、活動団体会長で美容外科「高須クリニック」院長の高須克弥氏に請求するよう求める要望書を県選管に提出した。 要望書では「県に余分な支出をさせてしまった。申し訳ない」と提出理由を説明し、現行制度で請求が難しい場合、制度改善の検討も求めている。倉橋市議は県選管を訪ね「リコールは有権者が政治家に対して意見表明できる大切な制度。今後も機能するよう検討してほしい」と訴えた。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の罪に問われた広告関連会社元社長の山口彬被告(39)=名古屋市昭和区=の論告求刑公判が17日、名古屋地裁であった。検察側は「民意に基づかない不正な手段で、選挙で選ばれた知事の解職をもくろんだ。民主主義を破壊する看過しがたい犯行だ」と述べ、懲役1年4月を求刑し、結審した。判決は来年1月12日。 論告で検察側は、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告(60)=同罪で公判中=が計画した署名偽造を成功させるため、アルバイトや場所を確保し、進捗状況を田中被告に伝えていたと指摘。「犯行に欠くことの出来ない重要な役割を担って...
六月の知事選の期間中、川勝平太知事が富士市で開かれた集会で、女子学生を念頭に「顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないと、きれいになる」などと発言していたことが分かった。女性蔑視、差別とも取れる発言で、識者はジェンダー(性差)意識の低さを指摘。川勝知事は取材に、「傷つかれた人がいたとすれば、申し訳ない」と話した。 川勝知事を巡っては、十月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援で、前御殿場市長の自民党候補を念頭に「あちらはコシヒカリしかない」などと発言したことが問題化。二十四日の県議会臨時会で、辞職勧告決議案が賛成多数で可決されている。 関係者への取材や本紙が入手した音声データによると、知事選での発言は告示後の六月六日、陣営が市民ら約五十人を集めて富士市で開いた集会であった。川勝知事はかつて静岡文化芸術大の学長をしていた際、中日本高速道路の新東名高速道路の建設現場を女子学生らと視察したエピソードを紹
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を実施した活動団体の二〇二〇年分の政治資金収支報告書が二十九日付で公開された。支出の五割以上に当たる三千二百五十六万円は使途の詳細が記されておらず、署名偽造事件の刑事裁判などで団体が支出したと指摘された名簿代や偽造のアルバイト代の記載もなかった。 愛知県選挙管理委員会が公表した報告書によると、支出は五千七百五万円。このうち使途が明示されているのは、事務所の家賃や署名用紙の印刷費など二千四百四十八万円だった一方、何に使ったのか詳細が書かれていない分は二千五百四十二万円あった。政治資金規正法では五万円未満の支出に領収書の添付が必要なく、詳細が書かれていない支出は五万円未満の支出の合計などとしている。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」の関連会社の役員らが名古屋市内で署名を偽造していた疑いが浮上したことを受け、高須克弥院長とともに運動の先頭に立った名古屋市の河村たかし市長は16日、報道陣の取材に「び...
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス(HD)」(名古屋市中村区)の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書(68)が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告(60)=地方自治法違反罪で公判中=の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反(署名偽造)の罪に問われたリコール活動団体事務局長の田中孝博被告(60)らの初公判が24日、名古屋地裁で開かれる。大量の署名偽造を主導したとされる田中被告の逮捕前の説明は変遷しており、捜査段階では一貫して黙秘していた。法廷で何を語るのか、あらためて注目される。 「自分のやったことは『偽造』ではない。最高裁まで争う」。関係者によると、七月に保釈された田中被告は愛知県稲沢市の実家に身を寄せながら刑事弁護で著名な弁護士と打ち合わせを重ね、公判への意欲をこう語っているという。
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