遺伝子治療薬、９月から初の保険適用へ 厚労省が方針：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、国内初の遺伝子治療薬「コラテジェン」を９月から公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。遺伝子治療薬への保険適用は初めてで、投与１回あたりの公定価格は６０万円とする。２８日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で了承される見通し。 コラテジェンは、手足の血管が詰まって血流が乏しくなり潰瘍（かいよう）ができる「慢性動脈閉塞（へいそく）症」の患者らが対象で、筋肉に注射して投与する。森下竜一・大阪大教授らが開発し、アンジェス（本社・大阪）が製造する。同社の予測では、患者数は年１千人弱、ピーク時の販売額は年１２億円。今年３月に厚労省が製造販売を承認していた。 遺伝子治療をめぐっては、白血病患者らが対象の新たな治療法の製剤「キムリア」への保険適用が５月に決まり、過去最高の約３３４９万円となった。キムリアは、患者の細胞を取り出して遺伝子を加えて患者に戻すため、医薬品医療機器法上は「
貴乃花親方の長男、靴作りで世界デビュー「僕は僕の道」：朝日新聞デジタル
大相撲・貴乃花親方の長男で、靴職人の花田優一さん（２２）が、イタリア・フィレンツェで開かれている世界最大級の紳士服展示会「ピッティ・ウオモ」に初めて参加している。新参ながら、一流のイタリアブランドが入るメイン棟の一角に靴を展示する異例の待遇だ。朝日新聞の取材に対し、「成功者の父は男として尊敬している。でも僕は僕の道で生き、成功したい」などと語った。 花田さんのブランド「ユウイチ・ハナダ」は東京都内に工房を構え、完全受注生産の靴を作っている。花田さんは１８歳から２０歳までフィレンツェで靴作りの修業をした経験があり、ピッティへの出展を決めたという。「イタリア人の師匠もフィレンツェに住んでおり、世界への一歩としては、ここが帰るべき場所だと思った」と話した。 今後、ミラノでの展示会に参加することなども構想中。靴の作り手は花田さん１人だが、将来は職人の数を増やし、よりたくさんの靴を作る態勢を整えたい
笑いはがんに効く？ 大阪国際がんセンターで実証実験へ：朝日新聞デジタル
「笑い」の力はがんに効く？ 今年３月に大阪市中央区に移転し、オープンする大阪府立病院機構「大阪国際がんセンター」（現・成人病センター、大阪市）が、漫才や落語によってがんに対する免疫力が上がるかを調べる実証実験を始める。５月から約４カ月間、血液検査などで効果を確かめ、１７年度にも論文にまとめる計画だ。 成人病センターによると、吉本興業や松竹芸能、落語家・桂米朝（故人）ゆかりの米朝事務所が実験に協力。継続的に参加できる数十人の患者に、血液や唾液（だえき）を採取後に病院のホールで漫才や落語を鑑賞してもらい、鑑賞後も血液などを採取。医師らが鑑賞前後で免疫細胞がどれだけ活性化したか調べる。鑑賞の頻度による免疫細胞の活性化の違いも調べるという。 笑いと免疫力の関係を示した研究は過去にもあるが、担当者は「がん患者を対象に、ここまで長期で継続的に実証する例はないのではないか」と話す。 府は、２０２５年の国
カロリー制限、やっぱり長寿に効果 論争に終止符か：朝日新聞デジタル
カロリー制限はやはり長寿に効果がある、とする研究結果を米国の二つの研究チームがまとめ、１７日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。両チームは１９８０年代後半からアカゲザルで実験を続け、効果をめぐって相反する結果を発表。両チームが共同で実験データを再解析し、「効果あり」で結論が一致したという。 二つの研究チームは米国のウィスコンシン大学と国立加齢研究所。いずれも、好きなだけ食べさせる集団と、それよりも摂取カロリー量を３割減らした集団で生存年数などを比較する実験をしているが、大学は２００９年と１４年に「効果あり」、研究所は１２年に「効果はなかった」と発表していた。 今回、両チームで１５年７月までの互いの実験を比べると、カロリー制限を始めた年齢が大学は大人の７～１５歳なのに対し、研究所は１～２３歳と幅広かった。このため、研究所のデータについて、実験開始時の年齢を若年（１～１４歳
第４のがん治療法「免疫」、学会推奨は６種類 指針作成：朝日新聞デジタル
手術、抗がん剤、放射線に次ぐ第４の治療法ともいわれる「がん免疫療法」の指針を、日本臨床腫瘍（しゅよう）学会がまとめた。主要な１８種類のがんのうち、現時点で「推奨される」免疫療法があるのは肺がんや血液がん、腎細胞がんなど６種類としている。 同学会は、がん治療の専門医らでつくる。オプジーボなど「免疫チェックポイント阻害剤」という新しいタイプの薬が登場したことを受け、免疫療法を適正に実施するために指針を作成。国内外の論文などをもとにした。 指針では、血液がんの一部、肺がんの一部、頭頸部（とうけいぶ）がん、腎細胞がん、皮膚がんの一部の計５種類のがんで同阻害剤を勧めている。内訳は、オプジーボが５種類すべて、キイトルーダが肺がんの一部と皮膚がんの一部、ヤーボイが皮膚がんの一部。 膀胱（ぼうこう）がんの一部では、結核菌の毒性を弱めたＢＣＧを膀胱内に注入する治療が「推奨される」とした。 この６種類での免疫
処方箋なしで向精神薬を渡した疑い 医師を書類送検：朝日新聞デジタル
処方箋（せん）を書かずに大量の向精神薬を一度に渡したとして、兵庫県警は１７日、県内の７０代の男性医師を麻薬及び向精神薬取締法違反（譲り渡し）容疑で書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。容疑を認めているという。 捜査関係者によると、医師は昨年８月上旬、県内で経営する医院で、兵庫県西脇市の患者の女（３２）に向精神薬ハルシオン約１２００錠を処方箋を書かずに譲り渡した疑いがある。ハルシオンは１日２錠が最大量で、少なくとも６００日分にあたるという。女は向精神薬を販売したとして昨年１０月に同法違反容疑で静岡県警に逮捕され、有罪判決が確定している。 兵庫県警は押収資料などから２０１２年以降、医師が十数万錠の向精神薬を女に渡したとみている。女は「薬を飲まないと精神が安定せず、死んでしまうかもしれない。もっと欲しい」などと繰り返し訴え、医師が応じていたという。
「サイバー攻撃保険」問い合わせ１０倍も 大手損保販売：朝日新聞デジタル
大手損害保険会社が、企業などを狙ったサイバー攻撃をカバーする保険を相次いで売り出している。被害の調査費や見舞金などを出す内容で、主な販売先は対応が遅れがちな中小企業だ。まだ普及率は低いが、日本年金機構の個人情報流出問題を機に関心が急速に高まっている。 情報通信研究機構によると、国内の企業や大学へのサイバー攻撃とみられる通信は昨年、過去最多の約２５６億件に上った。前年の約２倍という。 損保ジャパン日本興亜は４月、企業の賠償責任をカバーする保険に、情報漏れの原因調査費やコールセンターの設置代を出すサービスを加えた。年金情報漏れが発覚した１日以降、企業からの問い合わせは１０倍超に急増。今秋にはサイバー攻撃に特化した新商品も売り出す予定だ。 東京海上日動は２月からサイバ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
「爆買いパワー」中国でも使って 李首相、関税下げ指示：朝日新聞デジタル
中国政府が、消費者に人気の高い日用品の輸入関税を下げるなど、海外の商品を買いやすくする施策を導入する見通しだ。日本で中国人旅行客による「爆買い」として話題になった消費パワーを、景気の減速する国内に引き戻したい考えだ。 李克強（リーコーチアン）首相が４月２８日、国務院（内閣にあたる）常務会議で指示した。会議では、「国内の消費者の選択を広げるため」として、海外の日用品の輸入関税について６月末までに一部の品目で引き下げ、その後も範囲を広げていくとした。ぜいたく消費を抑えるため、一部商品で高く設定されてきた消費税も引き下げる方針だ。中国紙は、税率の引き下げ対象となりそうな商品として、粉ミルクや化粧品、衣服などを挙げた。 化粧品の場合、中国では消費税だけで３０％が課され、人気ブランドの輸入品は日本国内の１・５倍以上の価格になることが多い。海外への旅行者が旅先で大量購入する習慣が広まったが、国内企業の
柏崎刈羽、再稼働への安全審査容認の方向 新潟知事
柏崎刈羽、再稼働への安全審査容認の方向 新潟知事 東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）をめぐり、新潟県の泉田裕彦知事は２６日、東電の原子力規制委員会への再稼働に向けた安全審査申請を容認する方向で検討に入った。県が申請を認めれば、東電は速やかに規制委に申請する方針。 泉田知事は、事故時に原子炉格納容器内の圧力が上がって壊れるのを防ぐため、放射性物質を含む蒸気を外に逃がす排気設備「フィルター付きベント」の設置について、申請前に、県と東電が結ぶ「安全協定」に基づき、県の了解を得るよう求めていた。ベント設備は７月施行の新規制基準で設置が義務づけられた。 申請を巡っては、２５日に泉田知事と東電の広瀬直己社長が新潟県庁で会談。広瀬社長が、安全協定を守り、県の了解前に申請はしないことや、耐震性の高い地下にも、もう一つ新たなベント設備をつくる計画を示した。 続きを読む 関連リンク再稼働、
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