自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での強行採決後、毎日新聞の全国世論調査などで内閣支持率が急落したことを受け、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と述べ、安保法案の今国会成立を目指す考えを強調した。 【支持率推移のグラフも】内閣支持、急落35% 不支持51% 安保強行採決「問題」68% 高村氏は「最後のころは繰り返しや直接関係ないような質問があり、議論は熟したと判断した」と特別委での採決の正当性を主張した。 安保法案が参院で採決されない場合、9月14日以降に衆院で再議決できる憲法上の「60日ルール」について、公明党の北側一雄副代表は同番組で「2カ月以上もあり、そんな状況には参院のメンツをかけてしないと思う」と述べた。 同番組では、民主党の枝野幸男幹事長が「審議するほど国民が理解