2023年２月に鹿児島県霧島市で起きたクリーニング店で働く20代の女性に対するストーカー事件。霧島署は女性から助けを求められた別の署の警部補から事案の申告を、さらには女性本人からも被害相談を受けながら、「苦情・相談等事案処理票」のデータを消去したり、犯人が映っているはずの防犯カメラ映像を隠滅するという手口で、事実上の事件もみ消しを図っていた。昨年10月に南日本新聞が事件の概要を報道していなければ、真相が闇に葬られていた可能性が高い。 これまで報じてきた通り、主体的にもみ消しや隠ぺいに関わったと考えられるのは、当時の霧島署長で現在は県警本部生活安全部長の南茂昭氏と野川明輝本部長。霧島署員によるストーカー事案のもみ消し・隠ぺいは、本田尚志元生活安全部長が北海道のジャーナリスト・小笠原淳氏に送ったとされる内部告発文書に記されていたものとほぼ同じ構図、同じ登場人物だ。本田氏は、内部告発文書に「署員

組織内で行われた不当捜査の実態を内部通報した２件の事案に揺れる鹿児島県警。発端となったのが、2021年に鹿児島県医師会の男性職員（2022年10月に退職）が起こした強制性交事件のもみ消しと、それに続く不当な捜査指揮だったことは報じてきた通りだ。 でっち上げ、不当捜査、隠蔽と何でもありの同県警だが、都合の悪い話が外部に知られたと分かったとたん、火消しのための弥縫策を打ち出し、体面を保つことに躍起となっている。６月21日に行われた野川明輝県警本部長の会見と記者レクの模様が報じられているが、その内容もまた、子供が笑いそうな創作でしかなかった。以下、「姑息」の証明である。 ■「刑事企画課だより」 ハンターは昨年１月、鹿児島県警に「令和元年から本年度までの鹿児島県警察本部職員の懲戒処分台帳、訓戒処分台帳及び注意処分台帳」の開示請求を実施。２月、開示された文書のうち「犯罪捜査の対象となった事案の捜査の

「闇をあばいてください。」――送られてきた差出人不明の郵便物の１枚目には、そう大きく印字されていた。筆者は「内部告発」＝「公益通報」を確信した。 ■「捜査車輛」から犯人特定 職員の不祥事が相継いで報じられている鹿児島県警察で、事件化された複数の事案が現場の責任者の判断で隠蔽されていた疑いが浮上した。一部の事案では本年５月中旬に県警が盗撮の容疑者の警察官を逮捕、報道発表するに到ったが、すでに３月下旬の時点で同事案を含む未発表不祥事少なくとも３件の概要を記した文書が、筆者に送られてきていた。 別の情報漏洩事件を調べる過程で隠蔽事案３件が筆者とハンターに知られていることを察知した県警が、記事化に先手を打つ形で立件したとみられる。 地元報道などによると鹿児島県警は５月13日、枕崎警察署の男性巡査部長（32）を建造物侵入などの容疑で逮捕した。巡査部長は昨年12月、県内の女性トイレに侵入して個室内の女

「これが真相を究明する委員会とは、情けない」――そうため息をつくのは、兵庫県洲本市の職員Xさん。兵庫県洲本市は、ふるさと納税で兵庫県内最多の78億円を集めたが、一方で、返礼品の調達費を寄付額の３割以下とする国の基準に違反していたことなどを理由に、２年間、ふるさと納税制度から除外された。そのデタラメぶりは、本サイトで報じた通りだ（既報）。その洲本市と市議会が、とんでもない暴走を始めた。 ■100条委非公開は市民への背信行為 ふるさと納税について洲本市の第三者委員会が出した報告書では、制度を無視し、なりふりかまわず納税額を増そうとした洲本市の姿勢を厳しく断罪。返礼品の調達費を寄付額の３割以下とする総務省の基準に反していたのは、373品目に上ったという。返礼品の中身もデタラメで、洲本市では絶対にとれないマグロが含まれていた。 名産の淡路牛を１頭買いして大量の在庫を保有し、「返礼品のために牛一頭買

福岡県大任町と田川市に、公共事業関連の文書などを情報公開請求したのが2021年６月14日。請求の翌日に田川市・郡を選挙区に抱える武田良太総務大臣（当時）の秘書から「（情報公開請求を）なかったことに」との電話があったことで、記者は“不正”を確信。以後、２年を超えて大任町や田川市の疑惑を追及してきた。 疑惑の中心にいるのは、武田衆院議員の選対本部長でもある大任町の永原譲二町長。義弟である二場公人氏（４月の市長選で落選）が市長を務めていた田川市はもちろん田川郡内にある他町村の行政権益まで壟断し、「永原独裁」といわれる状況を作り上げた。 指定暴力団「太州会」の企業舎弟だった人物が町長になり、福岡県町村会の会長（今年６月の会長選で落選）から全国町村会の副会長（退任）にまで上り詰めたわけだが、力の源泉は「暴力とカネ」。コントロール下に置いた人間を建設業者に仕立て、町内の公共事業をそうしたダミー業者や側

安倍晋三元首相の銃撃事件から１年。昭恵夫人の姿は、なぜか台湾にあった。 安倍元首相は台湾と関係が深く、衝撃的な死は台湾でも大きく報じられた。首相退任後のシンポジウムで「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言して、中国の態度を硬化させたことも――。蔡英文総統が選挙前に山口県を訪問した時は極秘裏にあったのではないかとの噂も流れていた。昭恵夫人訪台の裏に、何があったのか――。 ■訪台目的は「銅像」との対面だったが…… 台湾では、有志がいち早く安倍元首相の銅像を建立しようという機運が盛り上がり、寄付が募られた。台湾第２の都市、高雄市の「紅毛港保安堂」に銅像が設置されたのは昨年９月。今回、台湾を訪問した昭恵夫人の目的は銅像との「対面」で、民間団体の招き、という形になっていた。 ７月17日、台湾に到着した昭恵夫人の「歓迎会」にやってきたのは、来年１月の総統選に蔡英文総統の後継者として

2002年（平成14年）７月２日、当時福岡県大任町議会の議長を務めていた楠木重明氏（故人）が、飯塚オートレース場そばの路上で銃撃されるという事件が起きた。議長は右腕を撃たれてけがを負ったが命に別状はなく、銃撃の実行犯は翌年３月に逮捕される。 実行犯と議長にこれといったつながりがなかったため「動機」についてさまざまな憶測が流れたが、町内でまことしやかに語られていたのは、陰で糸を引いたとされる『黒幕』の存在だった。 こうしたケースで疑ってみるべきなのは、いちばん得をする人間だ。ハンターの記者が改めて事件を調べ直す中、12年以上の刑期をつとめて５年前に出所した男性（本稿では「A氏」）が、取材に応えて事件の真相を明かした。 捜査当局も知らない拳銃の隠し場所、犯行を指示した元暴力団組長、銃撃の瞬間、そして本当の『黒幕』――。衝撃の告白を、足し引きなしで２回に分けて報じる。 ■銃撃の直接指示は暴力団組

町政批判を弾圧しようと特殊警棒を振るって町民を威嚇し、暴力行為等処罰法違反の疑いで福岡地検に事件送致された福岡県田川郡大任町の永原譲二町長。同氏は県町村会の会長や全国町村会の副会長を務める実力者だが、足もとでは入札結果や積算書類など町の発注工事に関する情報が隠蔽され、町会議員でさえチェックができないという異常な町政がまかり通ってきた。 ハンターの情報公開請求が続いていた昨年7月には、町の情報公開条例を改悪し、請求権者を「何人も」から「町の区域内に住所を有する者（請求日から起案して１年以上住所を有する者に限る）」に変えたことが分かっている。 永原町長が、頑なに公共事業関連の情報を隠す理由とは……。 ■隠蔽続く公共工事の実態 大任町はこれまで、町発注工事の入札結果や契約書、積算書、施工体系図など他の自治体ではあたりまえに開示される情報を「非開示」にしてきた。ほとんどの場合、非開示理由は「公にす

「我々はクマを撃つために狩猟免許を取ったわけじゃない。駆除に協力して銃を取り上げられるなら、ハンターはもう誰も撃たなくなるだろう」――自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず、鳥獣保護法違反などで猟銃所持許可を取り消されたハンターが地元公安委員会を訴えた裁判で2日、関係者らの証人尋問が行なわれ、原告の男性が改めて処分の不当性を訴えた。 ■銃なく丸腰で熊と対峙 北海道公安委を相手どり銃所持許可取り消し処分の撤回を求める裁判を起こしたのは、砂川市の池上治男さん（72）。北海道猟友会の砂川支部長を務める池上さんは2018年8月、市の要請を受けてヒグマを駆除し、翌19年にライフル銃の所持許可を取り消された。銃は今も没収されたままで、その後もヒグマの目撃情報が届くたびに現場へ駈けつけているが、この2年あまりは丸腰の対応を余儀なくされている。（＊下は、今年8月4日に砂川市職員が撮影した熊） *道を

加藤勝信官房長官の資金管理団体「勝会」（まさるかい）が、総務省に提出した政治資金収支報告書に、記載義務のある20万円を超える政治資金パーティーの収入を記載せず、先月末になってページを追加する形で訂正していたことが分かった。 訂正されたのは2018年分と2019年分の政治資金収支報告書。同団体は18年に6回、19年に5回の政治資金パーティーを開いていた。（＊下は、同団体の2019年分収支報告書の記載。青字はハンター編集部） 19年の5回のうち、2月、4月、6月のパーティーで、個別に支払者の名称を記すべき、それぞれ50万円、90万円（50万円と40万円）、50万円のパー券収入が記載されていなかった。 不記載となっていたの収入の内訳は、2月、4月、6月の50万が日本医師連盟から。4月の40万円は健康保険政治連盟からのものだった。（＊下は、収支報告書に追加・訂正されたページの記載。画像クリックで拡