建物の免震装置で不正が発覚した、大阪市に本社がある「東洋ゴム工業」が、鉄道車両や船の振動を小さくする「防振ゴム」という装置でも、検査データの改ざんなどの不正を行っていたことが明らかになりました。 ことし8月、社員からの通報で不正が発覚したということで、国などによる検査はなく、合わせて189品目、8万7804個が18社に納品されたということです。東洋ゴム工業は、出荷された装置が性能を満たしているかどうか調査していて、問題が見つかった場合は交換するとしています。 東洋ゴム工業は、ことし3月、マンションなどに使われる免震装置に不正があったと発表し、経営トップが責任を取って辞任する方針を決めるなど、法令順守の強化を急いでいました。 記者会見した東洋ゴム工業の高木康史常務は、「免震ゴムの不正で再発防止を誓ったあとで、このような事態が判明したことを、会社として重く受け止めている。改めて真摯(しんし)な