［サンフランシスコ　１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。

麦ストローを使用したドリンクを提供する正田明日香さん＝和歌山市出口甲賀丁のくくたちで２０１８年９月１６日午前９時２４分、木原真希撮影 プラスチックごみによる海洋汚染の懸念から使い捨てプラ製品の見直しが世界的に進む中、和歌山市のカフェが地元産の麦の茎で作った「麦ストロー」を使い始めた。ストローはもともと「麦わら」の意。「地産地消」による地域発の環境保護の取り組みだ。 カフェは和歌山市出口甲賀丁のカフェ「くくたち」。店長の正田（まさだ）明日香さん（３１）は石川県立大で環境問題を学び、滋賀県の農業法人などで勤務。昨年３月に郷里でカフェを開店し、「生産者と消費者を結びたい」と和歌山県産の果物や野菜を用いた食品も販売している。 今年に入って国内外でプラ製ストローの使用をやめる動きが拡大し、正田さんは「自分の店でも何とかしたいと思った。数年前に東京都内でたまたま入った飲食店で麦ストローを使ったことを思

【ニューヨーク=平野麻理子】米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請に向けて準備を進めていることが明らかになった。米主要メディアが9日夜から10日朝にかけて相次いで報じた。ロイター通信によると、12日にも連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通し。債権団と債務返済条件の緩和を交渉していたが、破綻を回避できなかったようだ。シアーズは15日に1億3400万ドル（約1

中国共産党の宋濤・対外連絡部長が１０日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演し、日中関係発展の必要性を訴える文脈で、「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした。 同協議会は、自民・公明両党と中国共産党との政党間交流を進める枠組みで、１０日に開幕。自民党の二階俊博幹事長や公明党の井上義久副代表ら約３０人の国会議員が参加している。講演で宋氏は、日中両国の与党の役割について「民意と世論をリードする」と指摘。「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」などと語った。 一方、二階氏は講演で「緩みない友好関係を構築したい」などと述べ、日中関係の改善に向けて努力する考えを強調した。一行は１１日、東京に会場を移し、１２日まで議論を行ったうえで提言をまとめる。（明楽麻子）