［アンカラ／イスタンブール　６日　ロイター］ - トルコの最高選挙管理委員会（ＹＳＫ）は６日、３月に実施された最大都市イスタンブールの市長選結果を無効とし、６月２３日にやり直し選挙を実施すると発表した。これを受けてトルコリラは急落した。 ５月６日、トルコの最高選挙管理委員会は、３月に実施された最大都市イスタンブールの市長選結果を無効とし、６月２３日にやり直し選挙を実施すると発表した。これを受けてトルコリラは急落した。写真は与党候補の選挙看板。４月撮影（２０１９年　ロイター/HUSEYIN ALDEMIR） 同市長選は、最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）のイマモール候補がエルドアン大統領率いる与党・公正発展党（ＡＫＰ）候補のユルドゥルム元首相に僅差で勝利。その後、ＡＫＰが異議を申し立て、再選挙を求めていた。 この日の決定に対し、ＣＨＰ側は「明らかな独裁政治だ」と強く非難している。 決定を受け、ト

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。

埼玉県嵐山町は２１日、部下３人に暴言を吐くなどのパワハラ行為をしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。部下はいずれもストレスで３カ月間の休職に追い込まれた。 町によると、課長は昨年６～１２月、同じ課に所属する２０～４０代の男性職員３人に、他の職員の前で「ばか」と暴言を吐いたり、あいさつを無視したりして精神的苦痛を与えた。町の調査に「パワハラとの認識がなかった」という趣旨の説明をしている。 課長は昨年４月に着任。６月以降、被害に遭った職員から相談が相次いだ。上司が６月と１０月の２回、課長に指導したが状況は改善しなかったという。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-large

［サンフランシスコ　１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。

［真備（岡山県倉敷市）　１６日　ロイター］ - 今から４５年前、芥川勲氏（７９）が真備町に引っ越して来た時、この町は子育てに最適な場所だと思った。倉敷市まで車で通勤できて、土地は手頃な価格だった。小田川から２キロほど離れた土地に家を建てた際、その前年に洪水があったことは聞いていたが、地元の議員や長老が水害の危険性について警告を始めるまで、それほど気にはしなかった。 ７月１６日、今月西日本を襲った豪雨は、洪水や崖崩れを引き起こし、２００人以上が死亡、数十人が行方不明という３６年ぶりの大災害となった。中でも真備町は最も被害の大きかった地域で、倉敷市全体の死者数５１人のほとんどを占めた。同町で１３日撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） 「前から言われていた。小田川の堤防は、決壊しますよっていうことは聞いていた」。芥川氏は自宅のリビングから泥を掃き出しながら語った。自宅は町の堤防が決

［ワシントン／シカゴ　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない！社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える！オーラを失い、かつてない重税を課されることになる！」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ！」と攻撃した。

６月１１日、ＭＬＢエンゼルスの大谷翔平選手は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。アナハイムで６日撮影（２０１８年　ロイター/Jayne Kamin-Oncea-USA TODAY Sports） ［１１日　ロイター］ - 米大リーグ（ＭＬＢ）エンゼルスの大谷翔平選手（２３）は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。

３月２１日、トランプ米大統領は、よく自身の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使って、中国に対して３７５０億ドル（約３９兆円）に上る対米貿易黒字に対処するようツイートで圧力をかけている。写真はアイフォーンＸ。北京で昨年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas Peter） ［上海　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、よく自身の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使って、中国に対して３７５０億ドル（約３９兆円）に上る対米貿易黒字に対処するようツイートで圧力をかけている。 しかし米アップルAAPL.Oのアイフォーンをよく調べてみると、その数字がいかに歪（ゆが）められているかが分かる。 貿易戦争の引き金となり得るこの大きな貿易不均衡は、中国からの最大輸入品である電気・ＩＴ製品が主な要因だ。 だが、その貿易不均衡の大部分をもたらしているのが、実は「米国製」とされる製品の輸入であることを、

１月１０日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年７月ギリシャで撮影（２０１８年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［チューリヒ　１０日　ロイター］ - スイス政府は１０日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 ３月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。

３月１日、セッションズ米司法長官は上院議員だった昨年、ロシア大使と２度面会したにもかかわらず、承認公聴会で大統領選中のトランプ陣営とロシアとの接触の可能性をめぐる質問に対し、自身の面会の事実を明らかにしていなかった。写真は１月の承認公聴会で宣誓をするセッションズ米司法長官（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　１日　ロイター］ - セッションズ米司法長官は上院議員だった昨年、ロシア大使と２度面会したにもかかわらず、承認公聴会で大統領選中のトランプ陣営とロシアとの接触の可能性をめぐる質問に対し、自身の面会の事実を明らかにしていなかった。米紙ワシントン・ポストが１日、司法省関係者の情報として報じた。 報道によると、２度の接触のうち１回はキスリャク駐米ロシア大使との間で昨年９月、セッションズ氏の議員事務所で行われた私的な面会だった。米情報当局者の間では、昨年９月はロ

２月７日、仏大統領選は、主要候補者にさらなるスキャンダルが浮上、結果を巡る不透明感の高まりから、仏独国債の利回り格差は約４年ぶりの水準に拡大した。写真はマクロン前経済相、４日撮影（２０１７年　ロイター/Robert Pratta） ［パリ　７日　ロイター］ - 仏大統領選は７日、主要候補者にさらなるスキャンダルが浮上、結果を巡る不透明感の高まりから、仏独国債の利回り格差は約４年ぶりの水準に拡大した。

１月２０日、トランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に国に）」と書かれた赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった（２０１７年　ロイター/James Lawler Duggan） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - ２０日に行われたトランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に国に）」と書かれた赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった。

１２月１３日、トランプ次期米大統領は、次期国務長官にエクソンのティラーソンＣＥＯ（写真）を指名すると正式に発表した。ワシントンで２０１１年５月撮影（２０１６年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、次期国務長官に石油大手エクソンモービルのティラーソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、６４）を指名すると正式に発表した。 政権移行チームが発表した声明で次期大統領は、「彼の不屈の精神、地政学への幅広い経験と深い理解は国務長官にふさわしい。地域の安定を促進し米国の核となる安全保障面での国益追求に取り組むだろう」と述べた。

１１月２日、世界的な石油・ガス企業７社が、再生可能エネルギーの技術開発を促進するため共同で投資ファンドを設立することが分かった。上海で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/ALY SONG） ［ロンドン　２日　ロイター］ - 世界的な石油・ガス企業７社は、再生可能エネルギーの技術開発を促進するため共同で投資ファンドを設立する。関係筋が明らかにした。 ＢＰ、ＥＮＩ、レプソル、サウジアラムコ、ロイヤル・ダッチ・シェル、スタトイル、トタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）が４日にロンドンで、地球温暖化ガス削減に向けたファンドなどの詳細について公表する。

１０月８日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、米国で投資家の本音に触れると、トランプ大統領誕生の可能性は巷間言われているよりも高く感じると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）

［ロンドン　１８日　ロイター］ - メイ英首相はソフトバンクグループによる英半導体設計ＡＲＭホールディングス買収について、欧州連合（ＥＵ）離脱決定後も英経済が成功できることを示しているとの認識を示した。首相報道官が１８日、明らかにした。 首相は今回の買収が英国の雇用、経済を支援するとして歓迎する意向を表明し、国益にかなうと指摘。その上で「ＥＵを離脱してもわれわれが成功できることを示している」と述べた。

７月１５日、任天堂のスマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」をめぐり、中国では、米国や日本が中国を攻撃する際の「トロイの木馬」になりかねないとの懸念が浮上している。ニューヨークで１１日撮影(２０１６年　ロイター/MARK KAUZLARICH) ［北京　１５日　ロイター］ - 任天堂<7974.T>のスマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」をめぐり、世界最大のスマホゲーム、オンラインゲーム市場の中国では、米国や日本が中国を攻撃する際の「トロイの木馬」になりかねないとの懸念が浮上している。

１０月２２日、英国に原子力発電所を新設することは、理に適っている。しかしフランス電力公社と中国国有の中国広核集団の協力を得て１８０億ポンド規模のヒンクリー・ポイントＣ原発を建設する合意となると、状況は極めて込み入ってくる。写真は建設予定地。英南西部で２０１３年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Suzanne Plunkett） ［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 英国に原子力発電所を新設することは、理に適っている。しかしフランス電力公社（ＥＤＦ）と中国国有の中国広核集団（ＣＧＮ）の協力を得て１８０億ポンド規模のヒンクリー・ポイントＣ原発を建設する合意となると、状況は極めて込み入ってくる。 原発の寿命は６０年なので、経済性を判断するのは難しい。今回のケースでは、英国がフランスと中国の投資を呼び込むため、メガワット時当たり９２．５０ポンドという保証価格でこの原発から

群馬県南東部にある人口約１万人の明和町は、米会員制量販店「コストコホールセール」が昨年進出したことで雇用情勢が大きく変わった。コストコが高い時給で数百人規模の従業員を雇い入れる中、歩いて１０分ほど離れたところにある飲食チェーン「山田うどん食堂」の店舗は、人手を確保するため時給を３割上げざるを得なくなった。 経済category当面は政策維持が妥当、個人消費のプラス転換を注視＝中村日銀委員日銀の中村豊明審議委員は６日、札幌市金融経済懇談会であいさつし、金融政策について、現時点のデータを踏まえると当面は現状の維持が妥当だと述べた。所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるには、実質賃金のプラス転化に加え「可処分所得のしっかりとした増加が必要だ」と指摘。今後の政策運営に当たって、実質個人消費のプラス転換の状況を注意深く確認していくとした。 午前 3:04 UTC

［東京　１日　ロイター］ - 日本自動車工業会（自工会）の池史彦会長（ホンダ<7267.T>会長）は１日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス試験を不正に逃れていた問題について、「公式見解ではなく、あくまで私見」と念を押した上で、性善説に立つ日本人の国民性などから判断する限り、日本メーカーではＶＷのような不正は「あり得ないと思っている」と述べた。都内で開かれた東京モーターショーの概要説明会見で答えた。 池会長は「一企業の行為が自動車業界全体の信頼を揺るがしている。非常に困惑しており、失望している」と話した。また、企業規模が拡大し、自動車の構造も一段と複雑になる中、「性善説だけでは不正のチェック漏れが起きる」可能性もあるとして、不正が起こりにくいガバナンスの仕組みやコンプライアンスを徹底させる対策が必要との認識を示した。