アメリカで議会乱入事件をめぐり起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所が「大統領在任中の公務としての行動は免責される」という判断を示し、アメリカのメディアは退任後にも免責を認めた歴史的な判断だと伝えています。一方、バイデン大統領は大統領の権限が法律で制約されなくなり危険な前例だなどと批判しています。 アメリカの連邦最高裁判所は1日、議会乱入事件をめぐり起訴されたトランプ前大統領について「大統領在任中の公務としての行動は免責される」としたうえで、起訴の対象となったトランプ氏の行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして、審理を差し戻しました。 最高裁判所はこれまで退任後の大統領の刑事事件をめぐる免責特権について判断を示したことはなく、アメリカのメディアは在任中の公務についての免責を明確に認めた歴史的な判断だと伝えています。 今回の判断では9人の判事のうち、保守派
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