福井県の杉本達治知事は15日、菅義偉首相と首相公邸で面会し、4月以降に同県内で新型コロナウイルスに感染した人の85％が、マスクなしで他人との会話や接触をしていたとする県の調査結果を伝えた。首相は「こういうデータが出てきたのは初めてだ」と関心を示したという。 杉本知事は面会後、「県は『とにかくマスク…

イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの交戦が続くガザ地区で12日、BBCアラビア語のアドナン・エルブルシュ記者の生中継中に突如、空爆が始まった。

東京・新国立競技場前で行われたオリンピック開催反対を呼びかけるデモ　Photo： Yuichi Yamazaki / Getty Images 5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO？（東京オリンピックはノックアウトか？）」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。 【画像】新国立競技場の上に見出しが躍る「衝撃的な新聞の一面」 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。 仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO（ノックアウト）か？」 在東京特派

希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に

楠　正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯　筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP

東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。

スポーツ庁が、オリンピックの新型コロナウイルス感染症対策として、人への有効性や安全性が未確立な技術である「空間除菌」をうたう空気清浄機を購入していたことがわかった。厚生労働省によると、現在、医薬品医…

「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し

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「今が感染を食い止める大事な時期」。14日、首相官邸であった菅義偉首相の記者会見。これまで同様、緊急事態宣言の意義を繰り返し訴えた。当初の方針を転換して対象地域を拡大した理由など答えに窮する場面では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長に何度も助け舟を求めた。 「大阪では新規感染者が減少している」と宣言の効果を強調した菅首相。7月に迫る東京五輪が「国民の皆さんに勇気と希望を与える」と述べ「安心、安全な大会は実現可能」と訴えた。ただ、具体的な感染対策を問われて返答に詰まることも。尾身氏からは「医療への負荷を評価するのは開催者の責任だ」と注文を付けられた。

嫁や子供なし恋人できた経験すらなし 親は片方死んでてもう片方とは超仲悪い　何年も連絡とってない兄弟は連絡先すら知らん家族なし友達すら絶無 このご時世で完全在宅勤務になったし業務以外で最後に人とまともに会話したのが何年前かもよく覚えてない。 LINEや電話もマンションの管理会社とか火災保険の更新催促とか以外で何年鳴ってないかなぁ。 最後に電話を電話らしく使ったのは母が死んだ報告を受けたときくらいか。 まあ多分終わってるので十分弱者の定義に入ると自負してる。 ほとんどの奴は来世で俺になんてなりたくないだろ？俺だってこんな俺になりたくなかったよ。 「貴方は幸福ですか？不幸ですか？」みたいなアンケートがあったら間違いなく不幸カンストで回答するね。 2020年はコロナに怯えてたのもありオール引きこもり生活だった。 週末にゴミ出しと買い出しで1回外に出て、次の週末に先週出たゴミのゴミ出しと買い出しで外

ちょっと待って、「史上初となるはずだった女性チームによる船外活動」というのは2019年3月のアン・マクレイン、クリスティーナ・コック両宇宙飛行士によるEVA延期のことですか？ ならばそれは「女性に合うサイズの宇宙服が無」かったため… https://t.co/Otf1sfMMdw

(5月16日追記) 東京の最後の週のデータに誤りがあり、 0.88 → 0.76 に修正しました。ある意味で一番重要な数字だっただけに、たいへん申し訳ないです。本文については、見直しましたが修正の必要はありませんでした。 (5月17日追記) 都が公開した最新のデータを反映して、微修正ですがさらに数字を更新しました。最新週のデータは N501Y変異株の実数推計まとめ からご確認ください。 新規感染者が、前の週と比べてどれだけ増えたのか、または、減ったのか。これを実効再生産数といいますが、ひらたく言えば、前週比です。前週よりも増えていれば 1 を上回り、減っていれば 1 を下回る。そしてこれは、ほぼそのまま、わたしたちがどれだけ緊張し自粛しているか、またはその逆に、活動し気が緩んでいるかを反映しています。 ただし、単純な前週比には注意が必要で、わたしたちの行動がまったく同じでも、N501Y変異

海外から帰国した人に国が２週間の自宅待機を求める中、この水際対策が十分機能していないのではないかと思われるケースが広島県内で起きていました。感染拡大が続くインドから広島市内に帰国した家族のケースです。 「インド株っていうのが、感染力も強いし、重篤化もしやすいっていうことで、すごく、不安だったので、一番によぎったのは、何の株なんだろうかというところ。それが、ほかにいかないようにしなければという危機感がありました。」（先月、駐在先のインドから帰国した男性） この男性は、家族と一緒に先月２９日、駐在先のインドから帰国しました。ＰＣＲ検査で陽性となり、広島市内で自宅療養しています。 「インド自体が去年の３月にロックダウンを取り入れて、全くそのときは家から出られなかったので、そこから１年の間でほぼ半年くらいは家の中に引きこもっている状態。けっこう縛られた生活です。」（夫の駐在先のインドから帰国した女

東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表は14日、中山泰秀防衛副大臣がイスラエルとパレスチナの衝突を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて「人種差別」と猛反発した。日本外国特派員協会（東京）で記者会見した。 投稿についてシアム氏は「（イスラエルが主張する）自衛という名目で殺された多くのパレスチナ市民に対して無礼だ」と憤慨。「イスラエルの人種隔離政策や、今も続く民族浄化を支持していることにもなる」と失望感をあらわにし、より中立的な立場を取るよう中山氏に求めた。

「コロナはひと事。自分はかからないと思っていました」 東京に住む20代の女性は、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 経験したことのない嗅覚と味覚の異常。 家族や友人に感染させていないかという不安。 「コロナは決してひと事ではない」 女性からのメッセージです。 薄れていた緊張感「この1年 何もなかったし…」 東京・渋谷のアパレル店で働く20代の女性。 若者が集まる渋谷の街の変化を見続けてきました。 去年4月の1回目の緊急事態宣言の時に比べ、ことしの春は人の流れが絶えなかったと言います。 満員の電車に揺られて渋谷に出て、接客に当たる毎日。 店も盛況で、女性自身、いつしかコロナに対する緊張感が薄れているのを感じていました。 「この1年間何もなかったし、大勢の人が外出しているから、きっと私も大丈夫」 多くの人が行き交う光景を見ているうちに、そんな思いが芽生えていたと言