全国戦没者追悼式に出席される天皇、皇后両陛下＝東京都千代田区の日本武道館で2026年8月15日午前11時52分、滝川大貴撮影 天皇陛下が15日の全国戦没者追悼式で述べられたおことば全文は次の通り。 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦においてかけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

日本人の大腸がんの約半数で、毒素を作る特殊な大腸菌が発症に関与していると、大阪大や東京大などの研究チームが発表した。大腸がんの予防や早期発見への活用が期待できるとしている。成果は10日付の米科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」に掲載された。 日本の大腸がん患者数は、過去40年で約7倍に増加し、欧米より罹患（りかん）率が高い。食生活の変化などが指摘されていたが、詳しい理由は分かっていない。2025年に報告された国際共同研究では、一部の大腸菌が産生する毒素「コリバクチン」がDNAを傷つけた痕跡が、欧州や南米などの他国に比べて多いことが分かった。ただ、日本人患者は28例で、データが限られていた。 今回の研究では大阪と東京の大腸がん患者200例を対象に、がん細胞のDNAを詳しく解析。その結果、コリバクチンによる特徴的なDNAの傷痕が約半数で認められた。コリバクチンは大腸がんのブレーキ役となる遺伝子

国民民主党の玉木雄一郎代表は28日の記者会見で、日本経済の情勢について「インフレに決まっている」と述べ、政府がインフレ対策に取り組むよう促した。 高市早苗首相は27日の記者会見で「経済学的に物価上昇それ自体をインフレと呼ぶのであれば、今はインフレの状況にある」と言及する一方、「デフレを脱却したと言える状況にはない」とも語った。 玉木氏は、政府が物価高騰対策を最大の課題と位置づけているとして「物価高騰イコールインフレだ」と指摘。「『インフレではない』という認識の中でインフレ対策するのはおかしい」と述べた。 政府・日銀の姿勢について「危機感がないメッセージを出せば出すほど、将来インフレを抑えるつもりがないと捉えられて、高い金利を債券市場が要求するようになる」と指摘。政府に対して、インフレだと認めた上で「一番取り組まなければいけない課題はインフレ対策だ」と主張した。【源馬のぞみ】

インタビューに答えるウォール・ストリート・ジャーナルのピーター・ランダース前東京支局長＝東京都千代田区で2026年7月23日、宮本明登撮影 高市早苗政権初となる経済財政運営の指針「骨太の方針」が公表された。 「責任ある積極財政」は、外国の視点からはどう見えるのか。 長年日本経済を取材してきた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のアジア総局ビジネス金融部長（前東京支局長）、ピーター・ランダース氏に聞いた。【聞き手・秋山信一】 ＜インタビュー前編＞ 高市早苗首相が目指す「富国強兵」　支持率低下も織り込み済みか ――高市政権の経済財政政策をどう評価するか。 ◆毎日新聞も含めた日本メディアの論調は、これだけ積極財政を進めると、金融市場が反発して問題が起きるという基調だった。 しかし、私は「市場が懸念するから、積極財政をやめるべきだ」という見方はとらない。 積極財政と言っても、無駄な出費も

個人向け国債への税制優遇を求める声が自民党内で広がりつつある。高市早苗首相の「責任ある積極財政」を支えるためにも、幅広い国民からお金を借りてこようというものだが、優遇の仕方によっては国債の信用不安や格差拡大を助長しかねず、政府や自民執行部の悩みは深い。 「国債は資産」 「国債は（国にとっての）借金だが持っている方からすると資産だ。もう少し個人で投資できる形をつくってもいいのではないか」 自民党の中堅・若手有志で構成する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の石橋林太郎事務局長（衆院当選3回）は11日、首相に官邸で提言書を手渡した後、記者団にそう力説した。提言書には歳出拡大の具体策と共に、個人向け国債の販売促進策を「税制上のインセンティブ措置を含め」検討するよう求める一文が盛り込まれていた。 「異次元緩和」の後始末 毎年数十兆円規模で増え続け、2025年末時点で発行総額が1025兆円に上る日

若年層の高市早苗内閣の支持率が下落している。高市内閣は若年層の支持率の高さが特徴的だったが、3月から下落傾向が続き、毎日新聞が5月23、24日に実施した全国世論調査では18～29歳の支持率が前月比6ポイント減の45％と初めて50％を下回った。全体の支持率も前月比3ポイント減の50％と3カ月連続で下落しており、若年層の下落が響いているようだ。 高支持率のけん引役が… 高市内閣は昨年10月の発足時から高い支持率を維持している。特に最初の3カ月は65％以上で推移。今年1月に60％を切ったものの、2月の衆院選で大勝し60％台を回復した。しかし、3月から下落に転じている。

「高額療養費が『狙い撃ち』された背景には、法改正が不要であることや、政策決定の場で患者の声が軽視されてきた事情もあるでしょう」。慶応大大学院特任教授の五十嵐中さんはそう分析する。前提となる数字のない議論は、都合のいい解釈を生む温床になると指摘する五十嵐さんは、今回の高額療養費制度の見直しをどう見るのか。【聞き手・西田佐保子】 一般社団法人igannet代表理事の轟浩美さんの意見 「子供のため」治療諦める人も　高額療養費見直し　がん患者訴え 立教大教授の安藤道人さんの意見 保険料削減効果「月100円余」　高額療養費見直しを批判　識者 「自己負担の増加を緩和できる」は本当か ――政府は、医療費全体の中で「高額療養費は医療費全体の倍のスピードで伸びている」と説明しています。 ◆高額療養費が増えているのは事実ですが、その理由を正確に分析する必要があります。 高額療養費制度は、患者の自己負担が一定額

中東情勢に関する関係閣僚会議で発言する高市早苗首相（中央）＝首相官邸で2026年4月30日、平田明浩撮影 「供給確保のめどは立っている」―。高市早苗内閣はイラン戦争以降の石油危機・ナフサ不足に対して、そう言い続ける。果たして、本当にそうなのか。観光業などの現場から見えてくるのは、それとは真逆の事態だ。このままでは「政治の人災」が広がるばかりではないか。（ジャーナリスト・鈴木哲夫／サンデー毎日5月24日号掲載） ▼これから襲いかかる倒産・廃業リスク ▼もはや限界に近い「医療現場」… このゴールデンウイークの人出は、国内の観光地などは賑(にぎ)わいを見せた。円安のため海外旅行から切り替えた人も多い。一方で、国内の旅行先では物価高を背景に出費を抑えた人も多かった。昨年に比べ旅行費用は約5％少ないという民間調査機関の数字もある。 それにしても、国内は多くの人が移動し満喫したと言ってよさそうだ。 だ

鈴木憲和農相は15日、ナフサ不足で食品メーカーが包装デザインを簡素化していることについて「何か困っているといった相談を受けたわけではない。インクの材料は、平時と同様に必要量の供給ができている」と述べ、大きな問題は起きていないとの見方を示した。苦肉の策を余儀なくされている企業との認識のギャップが浮き彫りになった。 同日の閣議後会見で記者の質問に答えた。 鈴木氏は「現時点で現行のパッケージのままでも問題はないが、企業の判断として予防的にデザインを変更する動きがあると承知している」と表明。「食品包装に必要なナフサ由来の化学製品の供給は、全体として年を越えて継続できる見込みだ」と強調し、各社の対応について「万が一に備えた経営判断」との認識を示した。 「私としては、今回の中東情勢に伴う食料供給上の問題とは考えていない」との考えも明らかにした。 中東情勢の悪化による石油由来の「ナフサ」不足で、インクの

高市早苗内閣の支持率がじわり下落している。毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では前月から5ポイント減の53％。不支持率（33％）を大きく上回り、高水準を保っているものの、下落は2カ月連続で、内閣発足以降、最低となった。なぜ下落したのか。背景を探ると、高支持率をけん引してきた層の異変が浮かび上がった。 【関連記事】 高市内閣、半年で変貌した支持構造　背景に有権者との「ずれ」？ 高水準に隠れた変化 高市内閣は2025年10月に発足して以降、高支持率を維持している。同年12月まで65～67％で推移し、26年1月に57％と6割を切ったものの、2月には衆院選で大勝し61％まで回復した。3月、4月と下落が続いているが、支持率は依然、50％を超えている。これに対し、石破茂内閣の支持率は24年10月の発足時こそ46％で不支持率（37％）を超えたが、11月以降は20～30％台で推移し、不支持率

中国の習近平国家主席（右）と握手をしようと手を伸ばすトランプ米大統領＝韓国南部・釜山で2025年10月30日、ロイター 中国を訪問中のトランプ米大統領と習近平国家主席は14日午前、北京の人民大会堂で会談した。両首脳の会談は2025年10月に韓国南部・釜山で実施して以来。台湾問題やイラン情勢のほか、新たな経済対話の枠組みや貿易、人工知能（AI）を巡る問題などを議論する見通しだ。 人民大会堂では午前10時（日本時間午前11時）から歓迎行事が開かれた。米大統領の訪中は、第1次政権時のトランプ氏が17年11月に訪問して以来8年半ぶり。

衆院厚生労働委員会で中道改革連合の早稲田夕季氏の質問に答弁する高市早苗首相（中央）。右奥は上野賢一郎厚労相＝国会内で2026年4月24日午前10時41分、平田明浩撮影 高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題について、調達のめどが立ちつつあることを明らかにした。「もうちょっと先になりますけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と述べた。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。 ナフサ不足による注射器など医療基盤物資への波及懸念に関しては「（流通の目詰まりは）迅速に解消していると聞いている。安定供給に万全を期している」と強調。厚労省と経済産業省が連携し、代替製品の調達など医療現場への安定供給に取り組んでいるとも説明した。

ベトナム共産党書記長兼国家主席やパキスタン首相などと行った電話協議について報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年4月13日午後5時25分、平田明浩撮影 4月10日、首相官邸4階の応接室。高市早苗首相が珍しく開いた「ランチ会」に招かれたのは、昨年10月の自民党総裁選で首相支持に回り、政権誕生の立役者となった麻生太郎副総裁ら党幹部3人だった。首相就任から半年がたとうとしていたが、首相と麻生氏が少人数で会食するのはこの日が初めてだった。 関連記事 高市政権、半年で築いた独自のスタイル　従来に比べ少ないことは 「国論二分の政策」実現へ正念場　高市政権、高支持率と両立課題 麻生氏、ランチに手付けず 約1時間のランチ会では、憲法改正や安定した皇族数の確保を巡る皇室典範改正への対応が話し合われたという。さらに首相が国会出席時は「昼食を食べない。歯磨きや口紅を塗り直す時間が取れないから」と

米ホワイトハウスでの夕食会で高市早苗首相（右）を出迎えるトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開

バイクで移動するカンボジアの人々。福岡県内に住む男性約10人がカンボジアに渡航後、相次いで行方不明になっている＝カンボジアの首都プノンペンで2018年2月14日、北山夏帆撮影（写真と本文は関係ありません） 福岡県内に住む20～30代の男性約10人がカンボジアに渡航後、相次いで行方不明になっていることが福岡県警への取材で判明した。カンボジアには特殊詐欺の拠点があるとされ、県警は犯罪グループに取り込まれた可能性があるとみている。20代の大学生の息子と連絡が取れなくなった50代の母親は取材に「とにかく心配。無事に早く帰ってきてほしい」と胸中を吐露した。 「友人と旅行に行ってくる」。母親によると、息子は2025年12月、出国の日の朝にそう説明し、軽装で自宅を出た。行き先は東アジアの近隣国で、2泊3日の予定だった。帰国後の予定も入っていた。 普段からスマートフォンの位置情報を共有しており、その日のう

千葉県は24日、香取市の小堀川にある豊（ゆたか）排水機場で、銅線ケーブルやバルブなどが盗まれたと発表した。排水機場は大雨で川の水位が上がった際、ポンプで排水して農地や住宅地を洪水から守るための施設だが、盗難で稼働できなくなっている。県は被害額などを算定して県警香取署に被害届を出す。 県河川環境課によると、窓ガラスが割られ、ポンプに電力を供給するための銅線などがなくなっていた。21日に散歩中の近隣住民が、普段施錠されている建物のドアが開いているのを不審に思い、香取署に通報して発覚した。【中村聡也】

高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に明らかにした。日銀は「金融正常化」や円安対応で追加利上げが必要との認識だが、衆院選圧勝で政権基盤を固めた首相との関係で、難しい対応を迫られそうだ。 首相と植田氏は16日、首相官邸で約15分会談した。首相は18日の記者会見で「経済・金融情勢に関する定期的な意見交換の一環として行ったもので、それ以上の具体的なやり取りについてコメントは差し控える」と述べ、具体的な内容について言及を避けた。そのうえで「日銀には引き続き政府と密接に連携を図って、コストプッシュではなく賃金上昇を伴った2％の物価安定目標の実現に向け、適切な金融政策を期待している」と述べていた。 一方、植田氏は16日の会談後、記者団に「具体的な内容は話せないが、細かい定期的な一般的な意見交換ということでお会いし

毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。自民党が衆院選で掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、公約通りに減税をすべきか尋ねたところ、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47％で最多で、「どういう手段を用いても減税すべきだ」は29％だった。「減税する必要はない」は12％にとどまり、消費減税への期待が高い一方、財源への懸念も根強いことがうかがえる。「わからない」は12％だった。 自民は衆院選で単独で3分の2超の316議席を獲得した。高市早苗首相（党総裁）は、衆院選の大勝を受けた記者会見で、食料品の消費税を2年間ゼロとする案について、給付付き税額控除と合わせて国民会議で議論し、「夏前には中間取りまとめを行いたい」との考えを示している。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケート

日本の国債利回りは現在、短期から超長期に至るすべてのゾーンで上昇している。 2年債などの短期ゾーンでは、利回りが1.2％を超えた。高市早苗政権下で円安が急進し、物価の上振れリスクが高まるなか、日銀が政策金利を最終的に2％まで引き上げるとの観測が市場で高まっているためだ。 一方、超長期ゾーンでは取引が一部の機関投資家に限られるため、利回りは国債需給に左右される。「サナエノミクス」の積極財政に伴う国債増発懸念から、40年債利回りは一時4％を超えた。 そのような中、長期金利（10年債利回り）は、短期と超長期の双方からの圧力を受け、27年ぶりに2.3％を突破する場面があった。 では、この長期金利の上昇は、インフレと財政悪化のどちらが主因なのか。その内訳が図1だ。長期金利は「期待政策金利」と「タームプレミアム」から構成される。期待政策金利とは、政策金利の将来予想であり、インフレ懸念や利上げ期待が強ま

週刊文春電子版は4日、高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が2016年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者にあいさつ状を送っていた疑いがあると報じた。 報道によると、事務所側が作成したとみられる電子ファイルに「ごあいさつ状リスト」があり、教団の関連団体「世界平和連合」関係者の氏名が記載されていた。あいさつ状は国会での活動報告などの内容を含むとみられるという。 佐藤啓官房副長官は5日の記者会見で「報道は承知しているが、個々の政治活動に関する個別の記事の一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控える」と述べた。【神山恵】