個人向け国債への税制優遇を求める声が自民党内で広がりつつある。高市早苗首相の「責任ある積極財政」を支えるためにも、幅広い国民からお金を借りてこようというものだが、優遇の仕方によっては国債の信用不安や格差拡大を助長しかねず、政府や自民執行部の悩みは深い。 「国債は資産」 「国債は(国にとっての)借金だが持っている方からすると資産だ。もう少し個人で投資できる形をつくってもいいのではないか」 自民党の中堅・若手有志で構成する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の石橋林太郎事務局長(衆院当選3回)は11日、首相に官邸で提言書を手渡した後、記者団にそう力説した。提言書には歳出拡大の具体策と共に、個人向け国債の販売促進策を「税制上のインセンティブ措置を含め」検討するよう求める一文が盛り込まれていた。 「異次元緩和」の後始末 毎年数十兆円規模で増え続け、2025年末時点で発行総額が1025兆円に上る日

