****************************** 為替王様 いつもブログ読まさせて頂いています。毎日ありがとうございます。ついに私も勝ち組投資マニュアル購入いたしました。これから猛勉強する予定です。 しかしながら最近のユーロ暴落の影響で余裕がなくなってきました。資金に余裕を見て運用していましたが、追加追加の資金投入でとうとう資金預託額が2600万円になってしまいました。これ以上下がると追加投入する資金がありません。 ぜひアドバイスください。 詳細 証拠金預託額2656万円 損益マイナス1059万円 有効証拠金1597万円 必要証拠金　207万円 有効比率　７６７％ （１００％でロスカット） ユーロ158枚買い（売りを75枚） ドル1枚買い 豪ドル2枚買い ユーロ１５８枚の内訳 138円台に 3枚買い以下同じ 135 19 134 21 133 12 132 1 131 3 12

社長の出口から聞いた話。 「世界有数の保険会社であるA社が、ベトナムに進出しようとしたときの話、知ってるかい？ 普通は、ああいう大企業だと、コンサルとかに頼んで、市場調査のレポートを作らせる。でも、A社は違った。 次のような告知を出したらしい。 『求む！わが社のベトナム進出計画。 もっとも優れた事業計画を提出された方には、 新しく設立される、A社ベトナム法人の、支社長のポジションを！』 そうしたら、ベトナム中の『我こそは』という人物が、挙ってペーパーを提出した。 それらを集めて読んでいけば、どんなコンサルタントよりも優れた情報とインサイトを得ることができたらしい。 だから、岩瀬くん。情報が欲しかったら、取りに行くんじゃない。こっちからまず、発信するんだよ。 日本は、これから少子化で人口が減っていき、市場は縮小せざるを得ない。とすると、すべての企業は、グローバル化しないと、成長し続けられない

名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期（1期は4年）に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」（河村市長）。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員１人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146

第72回 買収・売却であぶり出された日本企業の姿 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年4月4日 M&Aなど、企業の買収関連の動きが昨今目立つようになってきた。今回は企業を買収する、売却する、あるいは買収を阻止しようとする動きの陰に垣間見える、企業の姿を見てみよう。 最初に例に挙げるのは、サッポロホールデイングス（以下サッポロHD）である。既報の通り、現在同社は米国系投資ファンドのスティール・パートナーズから買収を持ちかけられている。 買収を成立させるべく、スティール・パートナーズは委任状集めを開始した。株主総会での委任状を集めて、「株主の意見は買収を支持している」という事実を作り、スムーズに買収しようという狙いである。一方のサッポロHDの経営陣はそれを阻止したいと考えている。そこで同社は買収防衛策の意図や買収への反論をまとめた意見を公表した。さらにスティール・パートナーズ

日本電産の永守社長のコラム「出て行けというのなら…」（日本経済新聞電子版）を読みました。 日本の法人税率はアジア諸国よりもかなり高いし、為替が円高だし、労働規制の強化も進んでいる。これではグローバル競争に勝てるわけない。「日本から出て行けと言われているのと同じだ。」と主張されています。 そして、「堂々と日本から出て行く」と宣言し、中国を皮切りに、これからもどんどん海外で雇用を増やすしかないと結んでいました。 これは、多国籍展開する企業共通の思いでしょう。　 永守氏の「出て行けというのなら」は、いわば同氏の口癖のようなもので、昨年9月17日の日経新聞のコラムでも同じようなことを言っています。 1990年代、為替は急速に円高となり、輸出企業の価格競争力は低下した。世界市場での競争実態におかまいなく厳しい労働規制が敷かれ、各国が法人税を引き下げる中で日本は約40％の高い水準を維持した。海外