９月６日付朝日新聞「東電 15％値上げ検討」について 平成23年９月６日 東京電力株式会社 ９月６日付朝日新聞において「東電 15％値上げ検討」との報道がなされておりますが、こうした事実はございません。 当社は、現在、福島第一原子力発電所の事故の収束に向け、全力で取り組んでいるところであり、料金改定について言及できる段階ではございません。 このたびの原子力発電所にかかわる事故により、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを、心より深くお詫び申し上げます。 以　上

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が来春から１５％程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすことが理由。仮に１５％値上げなら、標準家庭で月７千円弱の電気料金が、１千円ほど増える。 　電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。今回は、これとは別の本格改定となる。値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。 　東電は従来、発電電力量の３割ほどを原発に頼ってきた。これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電を中心に増やさざるを得ない。燃料費の増加分は年１兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。 　ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 　１５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。 　東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田

九州電力が玄海原発（佐賀県玄海町）の地元１３漁協が加盟する佐賀県玄海漁連に対し、加盟漁協と漁連が抱える負債７億円の返済を肩代わりしていたことが分かった。肩代わりは漁連側が要請し、０９年度に始まった。九電も「玄海原発の安全運転に対する長年の協力を踏まえ協力した」と認めているが、公表していなかった。０９年には玄海原発で全国初のプルサーマル発電が始まった。電力会社による立地地域への不明朗な懐柔策と、原発マネーに依存する漁連のもたれあいが浮き彫りになった。 玄海漁連などによると、漁連が九電に肩代わりを依頼したのは０９年５月。九電は、各漁協や漁連が過去約１０年間に水産関連施設を新設・改修した際の借入金などのうち最大７億円分の肩代わりを約束した。名目は「地元の水産振興のため」で、期間は０９年度から３年間とした。肩代わりは０９、１０年度の２年間で既に４億６０００万円に上っている。漁連本体と加盟１３漁協で

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を吸い込んだ場合の甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 　今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。 　３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値を計算すると、４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。