森友学園問題で政府の説明が不十分だと答えた人が約8割に達したという世論調査の結果を引き合いにした野党の質問に、安倍晋三首相は「誠実に答弁している」と答えたあと、こう付け加えた。 「ちなみに、内閣支持率は53％でした」 いくら批判を浴びても支持率は落ちていないとアピールしたわけだ。実際にその後、米ドナルド・トランプ大統領がシリアを攻撃、さらに北朝鮮への攻撃まで示唆すると一気に森友学園問題は沈静化してしまった。 「大きな声では言えないが、メディアの関心が朝鮮半島情勢に移ったことも政府にとってはツイていた。これで北朝鮮にトランプ政権と足並み揃えて対処する姿勢を見せれば、微減した支持率も回復する」（官邸関係者） 緊張感に包まれた国際情勢をよそに官邸内に平和ボケムードが漂うなか、我が世の春を謳歌しているのが、今井尚哉・首相秘書官だ。 今井氏は経産省出身で第一次政権時代から安倍氏を支え、第二次政権発足

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便による三つ巴の宅配戦争は、佐川急便が王者・ヤマトに戦いを「仕掛ける」ことで激化した。だが、その佐川の急拡大は、一方で大きな歪みをも生んでいた。結果的に佐川はアマゾンとの契約を終了する。“宅配ビッグバン”と呼ばれる危機を迎えた宅配業界の今を、ジャーナリストの横田増生氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 佐川にとってアマゾンとの取引は、両刃の剣だった。アマゾンは取扱個数では、最大手の荷主であったが、運賃が安かったからだ。ある佐川急便の関係者は、「清水の舞台から飛び降りるつもりで、アマゾンの仕事を請け負った。それくらい運賃は安かった」と話す。 しかし利益の急減に危機感を抱いた佐川急便は、2012年に入り、それまでのシェア至上主義から、利益の追求に方針を切り替えた。安い荷物の運賃の荷主には、値上げを要請し、値上げを断った荷主との取引から手を引いた。 その結果、佐川急便は20

自らの身を切ろうともせず、「権利」とばかりに電気料金値上げを一方的に通告してきた東京電力。4月1日から契約電力50キロワット以上の企業を対象に、平均17％に及ぶ一斉値上げを発表したが、その企ては猛反対によってあえなく頓挫した。 企業向け電気料金は1年契約で、契約期間中は旧料金を維持できることになっているが、東電が当初、顧客側にその仕組みを十分に説明していなかったことも反発を買った。 3月31日で契約満了となる顧客約5万件のうち、値上げで合意に至ったのは約3300件と1割にも満たない。 東電は苦肉の策として、「契約満了日が値上げを公表した今年1月17日～3月30日なら来年の満了日」「満了日が4月1日～来年1月16日なら同期間の満了日」まで、新料金への移行を延長することを発表して批判の沈静化に必死だ。 しかし、これで顧客側と東電の力関係が逆転したわけではない。他から電気を買おうにも、PPS（特

「原発が止まると電力が不足し、電気代は高騰する」――そんな理屈が原発推進派は語るが、果たしてこれは正論か？　ノンフィクション作家の佐野眞一氏が斬る。 ＊　＊　＊ 政・官・財、そして何も伝えないメディアという癒着構造のド真ん中に、いかにして日本の原発がビルトインされたか。 その経緯と構図を、私は被災地を歩きながら自分の目と足で確かめ、近著『津波と原発』（講談社刊）の中で検証した。癒着のド真ん中ということは、この社会のド真ん中に原発がビルトインされたということと同義である。それは言い換えれば、経済活動から国民生活に至るまで、日本の戦後が「原発ありき」でなければ成立しなかったという意味である。 かつて私は「野球の父」にして「テレビの父」、そして「原子力の父」でもあった正力松太郎やその影武者・柴田秀利が原発導入に果たした役割を『巨怪伝』（文藝春秋刊・1994年）に書いた。 しかしながら原爆を落とさ

野田内閣発足当日の9月2日、菅政権が衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した東京電力の「事故時運転操作手順書」は、「秘密情報」を理由に全12ページのほとんどが黒く塗り潰されていた。 さらに同委員会理事会に追加提出された「シビア・アクシデント（深刻な事故）」対応の手順書も、やはり文書（A4判3枚）の大半が黒塗りされていた上に、理事たちの閲覧後に東電によって回収された。 これらの文書には一つの重大な疑惑がある。東芝で30年間、原子炉の設計や安全解析に携わり、事故以降、本誌で冷静な分析を述べてきた吉岡律夫氏の指摘を聞く。 「事故対応マニュアルは基本的にメーカーが作成する。原発の建設申請書には30ケース程度の起こりうる事故が列記され、マニュアルには事故ごとに操作手順が定められているからファイル数十冊分になります。 もう一つのシビア・アクシデント手順書は東電が2003年に作成したとされて