「それぞれの個性を大切にするため、日本特有の“シューカツ”というルールを変えます」――。 2013年度の新卒採用に当たり、ソニーはこう宣言した。同社のウェブサイトには、次のような文言が躍っている。 「就職活動において、一人ひとりが輝く個性を発揮し、自分らしさを素直に表現してほしい。個人の持ち味や価値観を大切にしてほしい。多様な人材がいるからこそ、イノベーションが生まれると考えます」 なるほど。「世界を相手に、まだないものをつくりあげるというチャレンジ精神、人々に喜びや感動を提供したいという強い意志」こそが、ソニーのDNAと自負するだけに、これまでの就活の常識＝ルールを打ち破りたいと考えたのだろう。 20年前にも「学歴不問」を掲げて就職活動に一石を投じてきたソニーだが、今回はシューカツのルールを変えるために、いくつかの方針を打ち出している。 「卒業後3年以内」や「職歴のある人」もエントリー可

先月23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「日米欧の政府が銀行と絆を強めるわけ」と題する記事を掲載した。これは、三菱東京ＵＦＪ銀行がバランスシート上に抱える日本国債の保有残高が、企業や個人への貸出残高を初めて上回ったことを紹介。2012年は西側諸国でも国債購入圧力が高まるとして、主要なテーマの１つになると分析したものになっている。 これは非常に良い指摘だと思う。銀行の本来の役割とは「産業の血液」であり、預かった資金を必要なところへ流し、循環させていくことだ。ところが、今の世界経済の情勢では、総じて産業界には資金ニーズがない。一方で、資金ニーズがあるのは「国」で、いずれの国も国債を買いに走っている。 先進国には資金は集まってくるのに、高齢化と共に消費が減退し、今回の欧州金融危機のようなことが起こると投資ニーズもなくなり、投資先が見当たらない。すると資金が向かう先は新興国ということになるが

技術というものは競争と進歩の世界だとみな信じているが、案外古臭い慣習がいつまでも残ったりするものである。例えば石油の値段は1バレルあたり何ドルという言い方をよくするが、このバレルという単位はその昔石油を入れるのに使った樽の大きさから来ており、1キロリットルが約6バレルに相当する。そして石油工学の分野ではいまだにこのバレルという単位を計算にも使用している。私なども1日20万バレルの処理能力を持つ蒸留装置と言われた方が、tonやキロリットルなどの単位で言われるよりも、ピンとくる。 ちなみに天然ガスの世界では体積を測るときに立方メートルではなく、立法フィートという単位を用いる習慣になっている。実際にプラントの設計をするためのシミュレーターは、SI単位系ばかりではなく、この種の旧弊な単位系もちゃんと取り扱えるようになっている。 しかし上には上があるもので、この種の単位の中でも飛び抜けて馬鹿げたもの

東電の現職社員で民主党・千葉県議会議員の天野行雄氏。東電を休職しているのか否か、給料を貰っているのか否か、質問した（下）が回答せず。休職せずに給料を貰っている可能性がきわめて高い。 千葉県議会議員の天野行雄氏（民主党）が、約１４００万円の議員報酬とは別に、東京電力社員として給料を受け取っていたことが確実となった。天野議員は取材に対し「三宅さんの判断で書いて」と事実上認めた。東電広報部も否定せず、事実上認めている。都議会議員で東電から給料をもらっていた例もあり、天野氏の給料受給はまず間違いない。天野氏は委員会では脱原発を求める意見書採択案に反対し、県政務調査費を使って東電子会社から車をリース契約するなど、議会でも露骨に愛社的行動をとっている。あらたな大地震や原発事故に県民がおびえるなか、電気代の値上げと原発続行を見越した、東電による東電のための地方議会工作が、組織的に進められてきた実態が明ら

2012年度の総務省の予算案を見ていて驚いたのですが、なんと「地デジ受信環境の整備」という名目に305億円も予算がついています。「はぁ～？」って感じです。去年の7月で東北三県以外は地デジに完全以降したはずです。移行直後にはまだ地デジを見れない人たちのための様々な対策が必要かもしれませんし、しばらく時間が経ってもある程度の予算は必要になるかもしれません。しかしなぜ平成24年度になっても今だに300億円も予算が必要なのでしょうか。ちなみに地デジに完全移行した2011年度の地デジ対策の予算は352億円です。 2012年度の地デジ対策の予算の概要は以下のような感じです。 地デジの受信相談・調査・支援体制の継続 ① 地デジコールセンターの運営 【継続２．６億円】 ② デジサポによる受信相談・現地調査等 【継続４９．１億円】 ③ 低所得世帯に対する地デジチューナー等の支援 【継続５．１億円】 新たな難