地方が日本という国を破綻させようとしている／ユーロと世界経済

先月23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「日米欧の政府が銀行と絆を強めるわけ」と題する記事を掲載した。これは、三菱東京ＵＦＪ銀行がバランスシート上に抱える日本国債の保有残高が、企業や個人への貸出残高を初めて上回ったことを紹介。2012年は西側諸国でも国債購入圧力が高まるとして、主要なテーマの１つになると分析したものになっている。 これは非常に良い指摘だと思う。銀行の本来の役割とは「産業の血液」であり、預かった資金を必要なところへ流し、循環させていくことだ。ところが、今の世界経済の情勢では、総じて産業界には資金ニーズがない。一方で、資金ニーズがあるのは「国」で、いずれの国も国債を買いに走っている。 先進国には資金は集まってくるのに、高齢化と共に消費が減退し、今回の欧州金融危機のようなことが起こると投資ニーズもなくなり、投資先が見当たらない。すると資金が向かう先は新興国ということになるが

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日本では全ての国会議員は地方出身で、国から地元に何かを還元させることが自らの仕事だと思っている。すなわち、国会議員が主導して地方が国を破綻させる手伝いをしている

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日本では全ての国会議員は地方出身で、国から地元に何かを還元させることが自らの仕事だと思っている。国会議員が主導して地方が国を破綻させる手伝いをしているわけだ。