森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書

ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。 アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分を補塡（ほてん）する目的があったとみられる。 独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。 関係者によると

全国の農協改革の「モデル」とみられてきたＪＡ秋田おばこ（本店・秋田県大仙市）の失敗が波紋を呼んでいる。国による米の生産調整（減反）が昨年で終わり、農協の経営能力がより重要になる中、力を入れてきた卸会社などへの直接販売で約５６億円の累積赤字を抱えた。販売拡大を優先し、適正な会計処理が後回しにされていた。 「組合員は疑心暗鬼になっており、農協離れが進む危機感もある。第三者委の客観的な検証で説明責任を果たしたい」 米の取扱量が日本有数で、県内最大の組合員約３万人を抱える秋田おばこ。原喜孝組合長は２０日、理事会後の記者会見でこう語った。おばこは２０日、全容解明のため、弁護士と公認会計士計４人からなる第三者委員会を設置。今後、ずさんな販売管理の原因を調べ、役員の責任を追及する方針だ。 おばこが事態を公表したのは１月末だった。会見した原組合長は「米価の推移をしっかり確認せず、奨励金などを大盤振る舞いし

京都大学教授　藤井聡さん　クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の一つです。地方ではクルマがなければ何もできない。それが常識になっていますが、クルマへの過度の依存を止めなければ、地方創生はありえないでしょう。 全国の地方都市が悩んでいるのが中心市街地の空洞化です。かつては規制されていた大型ショッピングセンター（ＳＣ）が郊外につくられ、人々はクルマで出かけていく。中心部は衰退してシャッター商店街と化し、鉄道やバスなどの公共交通機関に大きな打撃を与えました。クルマは、ある水準まで拡大すると他の交通手段を駆逐し、多様性を失わせる傾向があります。 都市は駅や港、城などの点を…

正社員に支払う通勤手当を払わないのは違法だとして、人材派遣会社リクルートスタッフィング（東京）の元派遣スタッフの男性（４６）が、未払い交通費約７２万円を同社に求める訴訟を７日、大阪地裁に起こした。 訴状によると、大阪府富田林市の男性は２０１４年９月～昨年６月、同社の有期契約の派遣スタッフとして輸送会社の府内事業所など５カ所で勤務。時給は１１００～１３５０円で、１日あたりの交通費往復１１８０～１５８０円は自己負担だった。 男性側は通勤手当で正社員と差をつける合理的な理由はなく労働契約法に違反する、と主張している。 同社は「派遣スタッフは通勤費用も勘案して給与額を設定している。訴訟については訴状が届いておらずコメントできない」としている。

テレビ東京は１日、１月２日に放送予定の番組「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜きましておめでとう２０１８」で、既に発表していた卑弥呼の墓との説がある奈良県桜井市の箸墓（はしはか）古墳に隣接する池部分の放送を中止すると発表した。詳細は明らかにしていないが、地元自治体の意見が影響したとみられる。 この池での水抜きは、１１月２６日放送の「池の水ぜんぶ抜く大作戦５」内で予告された。桜井市はこの前に番組ディレクターに対し、「ため池の掃除が主体であり、宝探しのような企画内容はやめてほしい」と伝えていたという。だが番組では「出るのはお宝か、それとも未知なる生物か」「約１７００年前のお宝が眠る！？」などと予告していた。 ２６日の放送後、奈良県を通じて文化庁から市に問い合わせがあったり、市の教育委員から「宝探しのような企画に協力するのはどうか」との声が寄せられたりした。１日、市はテレ東側に「協力できない」と伝えたと

小池晃・共産党書記局長（発言録）　（配分時間が増えた衆院予算委員会での与党質問について）あれは質問じゃなく、インタビューっていうんじゃないか。「総理が自らの言葉で語って頂きたい」とか「国民が分かるようにご説明いただきたい」とか。問題点を突っ込んで追及するのが質問であって、（国会を中継した）ＮＨＫも、あれでは視聴率が下がって大変だったのではないかなと。それは余計なことですが。 今日聞いてみて、やはり国会は議院内閣制ですから、与党と政府は一体なんで与党に質問しろと言ったって無理なんですよ。森友、加計問題も含めて徹底的に真相を明らかにするには、野党の質問（時間）を取って議会を運営することが必要だということが、今日の（午後）４時までの（与党）質問で証明されたと思います。もうこんなやり方はやめて、次からは元に戻すべきだと思います。 結局、「ご説明いただきたい」と言って、ずっと政府の側は言いたいことを

「地層処分についての説明会＆意見交換会」「【謝礼】￥５０００（交通費込み）」。都内の大学に通う男子学生（２３）の「ＬＩＮＥ」に昨秋、こんな案内が届いた。 送り主は、サークル活動を通じて知り合った広告会社「オーシャナイズ」の男性社員。案内にはさらに注意書きがあった。▽「お金がもらえるから来た」などは絶対に言わないで下さい▽当日現場で謝礼の話は一切しないで下さい――。 謝礼に魅力を感じ、男子学生が申し込み用のＵＲＬを押すと、ＮＵＭＯが主催するセミナーの案内画面が表示された。 そして昨年１０月、都内の会場で、７～８人の参加者が座ったテーブルごとに職員が付き、核のごみの最終処分について説明を始めた。男性社員から「こんな質問をして」といった指示はなかったという。セミナーから間もなく、オーシャナイズ名義で５千円が振り込まれた。 その後もＮＵＭＯ主催のセミ…

生まれつき茶色い髪なのに、学校側が何度も黒染めを強要したのは違法だ――。大阪府立高校の女子生徒（１８）が府を相手に起こした訴訟が、国内外で話題になっている。過去に学校側の頭髪指導を許容した司法判断もあるが、「行き過ぎ」との声が各方面から上がっている。 「ここまで追い込むのか」　「自分で望んだわけじゃない。地毛が茶色いだけでなぜ責められ続けるの」 裁判を起こした生徒は２年生だった昨年５月、家族にそう語ったと、訴状にある。母校の中学校の指導で、生徒は学校行事の際などに髪を黒く染めた。しかし高校入学後は、頭髪など身だしなみについて記載した「生徒心得」を理由に、地毛に戻すことが認められることはなかった。髪が傷み、頭皮に痛みを感じるようになったが、教員から「不十分」とやり直しを命じられることもあったという。高校は、入学時に黒く染めていた場合は「黒色をキープする」方針だった。 昨年９月、「指導に従えな

生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的

明日投開票される衆院選では投票率も注目される。前回は戦後最低を更新。ほぼ半数の人が投票しないという事態となった。小選挙区制のもと、第１党は全有権者の３分の１以下の得票率でも、圧倒的な議席数を占める傾向がある。低投票率はそうした選挙結果の乖離（かいり）に拍車をかけている。 ２０１４年の衆院選の投票率は小選挙区で５２・６６％で、戦後最低だった１２年の５９・３２％をさらに下回った。「郵政解散」の０５年は６７・５１％、民主党に政権が移った０９年は６９・２８％と高かったが、落ち込んだ。１４年の有権者数は１億４００万人。１％減れば１００万人が投票にいかなかった計算になる。 １４年は、自民党は定数４７５のうち２９０議席（小選挙区２２２議席、比例区６８議席）を得て、単独過半数に到達。「安倍１強」を盤石にした。ただ、低投票率とあいまって、全有権者に対する得票の割合を示す絶対得票率は小選挙区で２４・４９％、比

日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。 佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。 ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。

自民党が５、６の両日に行った安倍晋三首相（党総裁）の街頭演説の日程を公表しなかった。大型国政選挙を控えた中での演説日程を公表しないのは極めて異例。党本部は「北朝鮮問題があるので、遊説日程の最終決定がギリギリになっている」と説明しているが、演説中に首相への抗議活動やヤジが飛んでいることも影響しているようだ。 衆院選公示が迫り、自民党本部は首相の遊説日程を首相官邸と調整して決めている。党本部は、９月３０日と１０月３、４日に首相が京都府などで演説した日程は前日に発表してきたが、５、６両日分は発表しなかった。 首相は５日、川崎市麻生区の小田急新百合ケ丘駅前での街頭演説を予定。当日になって同市多摩区の小田急向ケ丘遊園駅前に変更した。党神奈川県連幹部は「朝に党本部側から『邪魔が来るから場所を変えられないか』と連絡があった。（日程の事前公表はしなかったが）人が集まりそうだということで、ヤジや妨害への懸念

熊本地震で崩落した阿蘇大橋に代わる橋を架ける国の工事で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界ジオパークに選ばれた阿蘇の見どころの一つ、立野峡谷（熊本県南阿蘇村）の柱状節理（ちゅうじょうせつり）が壊されていたことがわかった。ジオパーク内での開発などは禁止されていないが、国や県は現場がジオパーク内と認識していなかったという。 阿蘇は２０１４年、国際的な価値のある地質や地形を認定する世界ジオパークに選ばれた。立野峡谷は約９万年前の巨大噴火で形成されたカルデラの壁が唯一切れた場所で、地形や地質を観察できる見どころの一つ。柱状節理は約５万年前に阿蘇の噴火で流れ出た溶岩流でできた。溶岩が冷え固まる時にできた割れ目のある岩肌が特徴で、「岩のカーテン」と呼ばれる。 国土交通省熊本復興事務所などによると、新しい橋は立野峡谷をまたぐ形で建設中で、柱状節理は橋脚の建設予定地近くにあった。昨年１１月ごろ、工事用

在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。 ◇ 「娘は非常勤職員であったがゆえに、労災請求を受け付けてもらえなかった。非常勤の方が苦しむことのないよう、労災補償の制度を改善してください」 提訴後、記者会見に臨んだ森下佳奈さんの母親、眞由美さん（５５）はそう声を絞り出し、「娘も『自分の死を無駄にしないで。同じような人がいたら助けてあげて』と思っているような気がする」とつぶやいた。 この日は佳奈さんの３０回目の誕生日。佳奈さんの遺品だという眼鏡をかけ、「レンズを替えるとき、涙の跡があった。娘が『生きたかった』と訴えていると思った」

負動産時代　お金を払ってでも土地を処分したい人たちがでてきた。１９９０年前後のバブル期、別荘にあこがれたサラリーマンたちが高値で別荘やリゾートマンションを購入した。あれから３０年。人口減を背景に地価の下落は止まらず、タダでも買い手がつかない。この春、静岡・伊豆の別荘地を買値の１３０分の１で売った男性もその一人だ。 契約は東京・帝国ホテルのラウンジだった。 まだバブルだった１９９１年初め。伊豆半島の丘陵地の一角に約３００平方メートルの別荘地を購入した時のことを、大分県に住む男性（７８）は鮮明に覚えている。当時は首都圏暮らしのサラリーマン。老後はゆったりした場所で過ごしたいと夫婦でドライブしながら物件を探し、１３００万円の大枚をはたいた。

過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が８日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。 菅氏は野党時代の２０１２年に出版した「政治家の覚悟」（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。 加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知らない」と答えた。 記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちん

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労

調査を命じた人物が一転、「疑惑」の中心人物に――。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐり、非公表を決めた過程への稲田朋美防衛相の関与が大きな焦点となってきた。安倍政権は８月初旬の内閣改造前に特別防衛監察の結果を公表して幕引きを図る構えだが、調査そのものの信頼性が揺らぎかねない事態に陥った。 防衛省関係者「茶番と見られかねない」　「日報を非公表にするとか、隠蔽（いんぺい）するということは了承したことはない」「陸自にデータが残っていたという報告があったという認識はない」。１９日夕、防衛省。稲田氏は記者団にこう述べ、同省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を改めて否定した。 発端は１８日夜。一部報道から取材を受けた稲田氏側がコメントを発表。フリージャーナリストからの情報公開請求に「廃棄した」として非開示としたはずの陸自内の日報データが発見された後、２月１５日の会議で報告を受

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、１８日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。調査を始めてから約５カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。 未払い分は総額約２３０億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー（ＳＤ）を中心に約５万９千人にのぼる。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は１８日に支給したという。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしている。 北日本の営業所で働く男性ＳＤには５０万円超が振り込まれた。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められたという。「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」 一方、関西地方のＳＤは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相