東電と個別契約の大企業 電気料金は家庭の30～40％の指摘

自らの身を切ろうともせず、「権利」とばかりに電気料金値上げを一方的に通告してきた東京電力。4月1日から契約電力50キロワット以上の企業を対象に、平均17％に及ぶ一斉値上げを発表したが、その企ては猛反対によってあえなく頓挫した。 企業向け電気料金は1年契約で、契約期間中は旧料金を維持できることになっているが、東電が当初、顧客側にその仕組みを十分に説明していなかったことも反発を買った。 3月31日で契約満了となる顧客約5万件のうち、値上げで合意に至ったのは約3300件と1割にも満たない。 東電は苦肉の策として、「契約満了日が値上げを公表した今年1月17日～3月30日なら来年の満了日」「満了日が4月1日～来年1月16日なら同期間の満了日」まで、新料金への移行を延長することを発表して批判の沈静化に必死だ。 しかし、これで顧客側と東電の力関係が逆転したわけではない。他から電気を買おうにも、PPS（特

[cloudliner_tweets]

問題は、東電と各企業との契約である。その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”にある大手企業だけが優遇され、電気料金も格安になっている

[t_shimaya]

そりゃ大量に買えば安くなるっしょ。kWhあたりの配電コストも低くなるし。中小企業だってそれくらい買えばそれくらいの値段にしてくれるんじゃね？

[gulugulu]

『東電の電気料金体系は極めて不透明で、大企業ほど安くなっている。一部の大手はキロワット時あたり8円以下とも聞いている。経団連などに所属する大企業からは電気料金値上げに関する文句が一切出てこない』