新型コロナウィルスはホワイトカラーが当たり前としてきた「仕事はオフィスでする」「オフィスに通うために通勤する」という概念を壊そうとしています。 オフィスは現時点ではどのような状況にあり、そしてどのようになっていくのでしょうか。 簡単に考察してみましょう。 足元のオフィス環境 オフィスに対する動き 今後のオフィスのあり方 足元のオフィス環境 日本においてオフィスのマーケットは非常に好調です。 以下はCBREが2020年4月に公表した2020年1Q(1～3月）のオフィスレポートからの抜粋です。 ■ 東京23区 今期のオールグレード空室率は対前期比－0.1ポイントの0.6%と、2019年Q1につけた過去最低値に並びました。しかし、2020年3月以降、新型コロナウィルス感染拡大の影響がオフィス市場にも徐々に現れています。移転や新設の意思決定が延期されているほか、契約がキャンセルとなるケースもわずか

緊急事態宣言以降の経済活動停滞によって、どの程度、経済は悪化しているのでしょうか。少なくとも消費の落ち込みは生活必需品等を除けば、相当な影響となっていることが想定されます。 ほとんどの統計は、後から発表されるため速報性に乏しく、足元の実績は当然ながら出ておりません。一方で、ナウキャスト・JCBが発表しているJCB消費Nowは速報性があり、このような状況を見るには有用です。 今回は緊急事態宣言が発令された4月上旬の消費がどうだったのかについて確認してみたいと思います。 JCB消費NOWとは 4月上旬の消費動向 JCB消費NOWとは JCB消費NOW は、JCB グループのカード会員のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しているものです。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。 統計作成元取引金額は約8,000億円であり、続計対象会員のクレジットカード実

大相撲夏場所の開催予定日が迫ってきています。 発令された緊急事態宣言に伴い、2週間の延期が発表された大相撲夏場所は、現時点では、5月24日初日、6月7日を千秋楽として、東京・両国国技館で開催される予定です。 この大相撲夏場所も開催が厳しいのではないかと報道されていますが、日本相撲協会では、開催可否についてはまだ判断しないとしているようです。 プロ野球は5月中の開幕断念と報じられる等、他のプロスポーツ等が次々と延期されていく中、大相撲はまだ開催を模索しているようです。 大相撲は日本の国技なのですから、力士の安全と健康に万全を期して欲しいと考える方もいるでしょう。しかし、報道からみると日本相撲協会は、夏場所の開催を望んでいるように感じられます。 この要因について、日本相撲協会の決算を見ながら考察していくことにしましょう。 日本相撲協会の決算 協会が大相撲夏場所を開催したい理由 日本相撲協会の決

日本政府が閣議決定した介護保険法などの改正法案について「高齢化で介護費の膨張が続くなか、焦点となっていた現役世代の負担軽減に向けた法改正はすべて見送られた」と報道されています。 年金や健康保険については若い世代の方も実際に保険料の納付をしているため、関心が高いと思われますが、介護保険については興味を持たない方もいるのではないでしょうか。介護保険は40歳以降に保険料の納付が始まるからです。 しかし、介護保険も今後の国民生活には大きな影響を及ぼしてくるはずです。 今回は介護保険について簡単に確認してみましょう。 報道内容 介護保険とは 介護保険制度の現状 介護保険の費用および財源 所見 報道内容 まずは直近の新聞記事をご確認下さい。介護保険が抱えている現時点の問題をある程度つかめるものと思います。 現役世代の負担減先送り、介護保険　改正法案を決定 2020/3/6 日経新聞 政府は6日、介護保

先日、コンビニのファミリーマートが40歳以上の社員を対象に早期退職制度を募集し、全社員の約15%にあたる1,000人超の社員が３月末で退職すると発表しました。割増退職金は総額約150億円です。 現在、日本では大手企業が次々と早期退職の募集を行っています。直近では、アパレル業界であればオンワード、小売業界ならばラオックス、食品ならサッポロ、金融なら三菱UFJモルガンスタンレー証券等が早期退職募集を実施しています。 良く聞く言葉になった早期退職制度ですが、正確に理解している方は意外と少ないかもしれません。 早期退職制度には主に2つの種類があります。今回はこの早期退職制度のうち、特に希望退職制度について見ていくことにしましょう。 希望退職制度とは 選択定年制度とは 早期退職における優遇 まとめ 希望退職制度とは 早期退職制度のうち希望退職制度とは、企業が事業再構築、すなわちリストラに伴う人件費抑

2,000万円問題が話題になる等、老後の生活に対しての関心が増加してきているものと思います。 老後資金を準備するにあたり重要な要素として、企業が用意する退職金があります。これは、公的年金である厚生年金(会社員等が加入)とは別個に企業が支給するものです。 現役時代には、子育て、持家購入等で簡単には貯蓄も出来ません。それを補うのが賃金の後払いの性格を持つ退職金(一時金・年金)です。 今回は、この退職金の状況について確認しましょう。簡単には見過ごせないことが分かるでしょう。 退職金の状況 所見 退職金の状況 以下は、厚生労働省が実施している就労条件総合調査の結果について、時系列にまとめたものです。数値は、定年退職者のうち大卒・大学院卒、管理・事務・技術職の平均退職給付額(退職一時金と退職年金の合計)となります。 まずはこちらをご確認ください。 2018年調査＝退職金制度がある企業80.5%、一人

ESGという用語をお聞きになったことがあるでしょう。 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものがESGです。 ではSDGsという用語はどうでしょうか。近時はSDGsが使われることが多くなってきました。 環境については、スウェーデンの環境活動家であるグレタ・エルンマン・トゥーンベリ氏が注目を集めているのが記憶に新しいでしょう。筆者にとっては若い世代が「環境という軸ならば世界的に団結出来る」ことが分かり、非常に衝撃を受けました。 このように「ESG」や「SDGs」は人を団結し、動かす力を持っています。 今回はESG、SDGsと金融のつながりについて簡単に確認していきましょう。 SDGsとは ESG金融とは まとめ SDGsとは 現在、世界的な潮流として、SDGs/ESG金融に関する取り組みが推進されており、わが国でも、同様の動

筆者は、クラウドファンディングで小説の出版を目指しています。 残り4日で953冊の申し込みがないと、チャレンジは失敗となります。 銀行員がクラウドファンディングを使うというのは、どうも自らの業務を否定しているような気がしますが、これも時代の流れなのでしょう。 私個人としては、残りの日数が少なくなり、無理なんじゃないかという気持ちと、意思が強ければ絶対に出来るはずだという気持ちとが交錯しています。 色々と宣伝等をしてみましたが、これ以上、何をすれば良いのかは正直にいって分かりません。 残るのは、皆さんにお願いすることです。どうか少しでも応援頂けるならば幸いです。 ところで、皆さん、一人ひとりにとって仕事の意味は何でしょうか。組織に属しているならば、上司との関係はどのようなものでしょうか。 小説で描きたいものは何か。 突き詰めていくと、結局は「人間とは何か」に行き着きます。 積水ハウスが詐欺に

LINEの2019年12月期決算が発表されました。 大幅な赤字決算となっています。 日本国民の大多数が使用しているLINEに何が起こっているのでしょうか。 そして、Yahooを傘下に持つZホールディングスと統合する背景はどのようなものでしょうか。 今回はLINEの決算について簡単に考察しましょう。 決算概要 決算のポイント 経営統合について 所見 決算概要 まずは、LINEの2019年12月期決算についての概要を確認しましょう。 以下は日経新聞の記事の引用となります。 LINEの前期、468億円の最終赤字　戦略事業の先行投資が重荷 2020年1月29日 日経新聞 LINEが29日発表した2019年12月期（前期）の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が468億円の赤字（前の期は37億円の赤字）だった。スマートフォン決済サービス「LINEペイ」など戦略事業の開発やマーケティング費など先行投資

新築マンションの価格上昇が話題となっています。 2019年の新築マンションの平均価格は、首都圏で5,980万円、東京都区部が7,286万円（不動産経済研究所調べ）となっており、バルブ最盛期以来の高水準です。 こんなにも新築マンション価格が上昇していることは「不動産バブル」なのでしょうか。 我々個人の所得（特に手取り）が増えない中、マンション価格の上昇はいつまでも続くのでしょうか。それとも、今がピークでマンション価格は今後下がるのでしょうか。 今回は不動産マンション価格について考察します。 新聞記事 新築マンション価格の年収倍率 金利と不動産の関係 現在のマンション価格は適正なのか 今後の新築マンション価格動向 新聞記事 まずは、現在の新築マンションの平均価格について概要を確認しましょう。以下、日経新聞の記事を引用します。 新築マンション29年ぶり高値　19年の首都圏5980万円 2020年

民法の改正を受け2020年4月から様々な変化がありますが、銀行のアパートローンについても取り扱いが変わると報道されています。銀行のアパートローンは個人の連帯保証人を求められることが現時点では一般的ですが、今後は保証人を原則不要とする動きとなってきました。 これは一見すると「非常に良い動き」に思えます。家族や親族の借入にかかる連帯保証人となって大変な目にあったという実話を雑誌やテレビで見聞きすることはあるでしょうし、ドラマや小説の題材になることもあります。そのような「ひどい制度」である連帯保証が無くなるならば苦しむ人が減って良いのではないでしょうか。 一方で、銀行がアパートローンの保証人を原則不要とすることに何か問題はないのでしょうか。なぜ銀行はアパートローンで保証人を必要としてきたのでしょうか。 今回は、アパートローンの保証人を原則不要とすることについて考察したいと思います。 報道内容 銀

筆者はクラウドファンディングで小説の出版を目指しています。 「ヂメンシノ事件」 - exodus 積水ハウスの和田元会長の退任、日産自動車のゴーン元会長の解任、LIXILグループの潮田CEO退任等は、絶対的権力者とされている人物でも、実際には砂上の楼閣に立っているだけであることを示しました。 今回の「ヂメンシノ事件」は、この「砂上の楼閣」に一つの焦点を当てています。 日本は法律はしっかりと整備されているように筆者には思います。しかし、その運用面が悪いのです。 取締役会の法律上の権限はどのようなものか、実際の上場企業で起きている実態はどのようなものか、ヂメンシノ事件で一緒に確認してみませんか。 是非、ご支援よろしくお願い致します。

イランが、精鋭部隊司令官殺害への報復として、イラク駐留のアメリカ軍拠点を弾道ミサイルで攻撃しました。 これを受けて株価は下落しています。 過去、中東における緊張が高まったのは湾岸戦争(1991年)とイラク戦争(2003年)が挙げられます。 今回は、中東における戦争と株価の影響について簡単に確認してみましょう。 戦争と株価の関係 戦争と為替の関係 所見 戦争と株価の関係 ①湾岸戦争 1990年8月2日にイラクがクウェートを侵攻しました。 そして、1991年1月17日にイラクへの空爆によって湾岸戦争が始まりました。 湾岸戦争は2月28日に米国をはじめとした国連軍が勝利を収め終結しています。 戦争の発端となったイラクのクウェート侵攻の際、株価は暴落しました。 しかし、湾岸戦争開始後は逆に株価が上昇しています。 ②イラク戦争 2001年の米国株式市場は9.11テロで大きく下落しましたが、 その後、

日本国内では消費の盛り上がりに欠けている状況が続いています。 2019年は『上級国民』という言葉が使われる等、格差を国民が感じていることが更に明らかになったように感じます。 少子化の背景には、非婚化・晩婚化、雇用が不安定な男性の増加、キャリアへの考え方の変化等があると説明されることが多いですが、本質的な要因は経済的な余裕の無さではないでしょうか。 日本は先進国どころか貧乏になり始めているからこそ、物価が安い日本に外国人旅行者が大挙してやってくるのではないでしょうか。 では、賃金が大幅に減少したから我々の生活は苦しくなったのでしょうか。それとも消費増税が影響しているのでしょうか。生活必需品の価格が増加したからでしょうか。 今回は、なぜ我々の生活が苦しくなってきているのかについて、一つの要因に焦点を当ててみたいと思います。 賃金、物価、税金 社会保険料の増加という要因 所見 賃金、物価、税金

邦銀の国際与信残高が過去2番目の水準まで戻ったと報道されています。 国内の低金利環境を背景に海外での貸出や証券投資に力を入れる邦銀が増えていることは事実です。 その中で、隣国である韓国向けの邦銀の貸出はどのようになっているのでしょうか。経済面では不調が続いており、何よりも我が国との関係は戦後最悪とされています。 そのような隣国に対して邦銀はどの程度の貸出を行っているのでしょう。 今回は2019年9月末基準における邦銀およびメガバンクの韓国向け与信について確認していきたいと思います。 邦銀の国際与信残高 BIS国際与信統計 各行の貸出残高 韓国は世界のどの国から与信を受けているのか まとめ 邦銀の国際与信残高 邦銀の国際与信（貸出のみならず債券・株式投資等も含む）の動向については以下の通りとなっています。 邦銀の国際与信残高、過去2位の高水準 2019/12/20 日経新聞 日銀が20日に発

地方銀行が高リスクの運用商品投資に踏み込んでいると報道されています。 今回は、地方銀行の投資について簡単に考察したいと思います。 報道記事 投資の三原則 地銀投資の問題点 報道記事 まずは直近の報道記事を確認しましょう。 日本の地銀、高リスクのクレジット商品にますます踏み込む－調査 Ayai Tomisawa　Bloomberg 2019年12月17日 低利回りが長期化する中で利益確保に苦戦する日本の地方銀行の一部は、リスクの高いクレジット商品へとますます踏み込みつつある。ジャンク級（投機的格付け）に近い外債やローン担保証券（ＣＬＯ）などだ。ブルームバーグがまとめた調査で分かった。 地方の人口減少で打撃を受けている地銀は、政府が業界統合を促す中で生き残りを模索している。投資銀行業などへの多角化によってマイナス金利の痛みを緩和できるメガバンクと異なり、地銀にはそのような業務シフトを行う資源が

日本の会社員には暗黙の掟があります。しかし、この当たり前のルールのようなものは本当に正しいのでしょうか。 会社の飲み会は「残業」として認められないのかと考えたことはありませんか。 会社の飲み会への強引な誘いはパワハラではないのかと思いませんか。 出張中の移動時間だって残業にならないのはおかしくないでしょうか。 転居を伴う異動を断ったらダメなのでしょうか。 長年の銀行員生活で筆者が感じた素朴な疑問を基に「僕たちは社畜ですか　～飲み会は残業じゃないの？～」を電子書籍で刊行しました。 本書は、これらの疑問に極力分かりやすく回答することを目指しています。 会社員生活を納得したものにし、人生を後悔しないために、読者の皆さんと一緒に会社にまつわる疑問について考えていきたいと思います。 ＜目次＞ 会社の飲み会は「残業」として認められないのか 会社の飲み会への強引な誘いはパワハラではないのか？ スーツ代は

日本銀行の原田審議委員が講演と記者会見で金融機関について述べた意見が少し話題となっています。 厳しい収益状況にある銀行を含む金融機関については「低金利という問題を克服すればすべて解決するわけではない」「貸出以上に預金が集まってしまうという構造的問題によるもの」「供給過多だから経営が苦しいという問題は解決できない」「全体として減るしかない」等と発言しています。 また、追加緩和による金融機関への副作用については経済構造が問題の主因であり、金融緩和の副作用は小さいとしています。 今回は、この日銀の審議委員の講演についてご紹介します。銀行を取り巻く環境、低金利（マイナス金利）の問題、銀行・銀行員の今後の動向について考えさせられるものと思います。 日銀審議委員の講演録 所見 日銀審議委員の講演録 以下は日本銀行政策委員会審議委員　原田氏が大分県金融経済懇談会にて述べた講演録からの抜粋になります。基本

朝日新聞社が早期退職募集を行うことが話題となっています。非常に多額の退職金が払われるということで注目を集めました。一方で、朝日新聞でさえも早期退職募集を行うことで新聞社の置かれた状況が厳しいことが改めて認識されたものと思います。 また、2019年5月には朝日新聞労働組合副委員長の自殺が報じられました。朝日新聞社の従業員の給料が一律165万円の賃下げとなることを苦にしたとも言われています（真相は分かりませんが）。 このように朝日新聞社は厳しい環境に置かれていることが分かります。 朝日新聞社は今後も存続できるのでしょうか。今回は朝日新聞社の業績について確認してみましょう。 報道内容 単体業績推移 財務内容 所見 報道内容 冒頭で触れた朝日新聞社の「早期退職募集」については以下の記事が詳しいと思われます。 朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」 進む「優秀な若手」へのシフ

証券会社が株式売買手数料や投資信託の販売手数料の無料化に動き出しています。 この流れは個人投資家にとっては良い流れでしょう。 しかし、当事者である証券会社にとってはどうでしょうか。 今回は証券会社の手数料無料化の流れについて、その背景と今後の動向を簡単に考察しましょう。 報道記事 なぜ手数料無料化に動くのか 証券会社の今後 報道記事 全体の流れについては日経新聞の記事が詳しいものと思います。以下引用します。 マネックスも信用や投信の手数料ゼロに、カブコム・松井も発表　ゼロ化の波本格化 2019/12/02 日経新聞 マネックス証券は２日、年内にも信用取引の一部で売買手数料をゼロにし、2020年１月には投資信託の販売手数料も事実上撤廃することを決めた。同日、ａｕカブコム証券（旧カブドットコム証券）と松井証券も信用取引や投資信託の手数料をゼロにすることを発表した。手数料ゼロ化の波が本格化してき