“メール依存”に中学生はどう向き合う――MIAUが授業
携帯電話を利用している中学生の割合は、2007年で57.6％に上っている（内閣府「第5回情報化社会と青少年に関する意識調査」より）。習い事や塾通いで夜遅くなる子どもを心配し、携帯を持たせる親が多いようだ。 一方で、子どもの携帯が親の心配の種にもなっている。携帯を使ったいじめなどトラブルに巻き込まれないか、携帯メールを使いすぎて「メール依存」になってしまっていないか――携帯に絡んだ事件も多く報道されており、心配はふくらむ。 「みなさんに残念なお知らせです」 10月22日、東京成徳大学中学校（東京都北区）の1年生を対象にした技術家庭科の授業で、講師を務めたジャーナリストの小寺信良さんが、生徒にこう話しかけた。授業は、MIAU（インターネット先進ユーザーの会）が制作している青少年向けネット教材作成プロジェクトの一環だ。 「携帯電話は危なくて問題があるから、子どもに携帯を持たせるのをやめよう、とい
ダウンロード違法化はついに何かの引き金を引いた - コデラノブログ 3
すでに多くのメディアが報道しているように、昨日の文化庁 私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化という結論が出されたようである。 そもそもこの委員会自体、かなり恣意的な生い立ちを持っている。05年の法制問題小委員会では、補償金は廃止を含めて検討という結論が出たにも関わらず、その結論をなきものにするために登場した。その懸念はすでに06年の段階で、委員となった津田大介も僕も懸念していたことである。 そもそも名前からする通り、本来ならば補償金の行く末を考える委員会であるのに、補償金に関することは何も決まらず、決めたことと言えばなんの実効性もないダウンロード違法化のみであるわけだから、結局この委員会は本来の機能を果たすことなく終わるわけである。 そのダウンロード違法化だが、そもそもMIAUが立ち上がったのは、この提案に反対するためであった。先日1年目のエントリーを書いたばかりだが、当初の目的が
地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
小寺信良の現象試考：情報教育は実際どうなっているのか (1/3) - ITmedia D LifeStyle
MIAU版インターネット教科書プロジェクトの課程で、中学校の技術の先生、高校の情報の先生らにヒアリングを行なってきた。我々のようなネットの団体が、学校のようなオフィシャルなところに立ち入ることができるのか、という懸念はあったのだが、実際にはかなり「開かれた学校」が多いこと、先生自身も情報教育についての問題意識が高いことから、案ずるより産むが易しといった状況であることが分かってきた。 やはり実際に子供たちと日々顔をつきあわせている先生たちというのは、まさに現場そのものである。単に机上で今の子供たちを想像してあれこれ考えるよりも、現実ははるかに先に行っている部分もあるし、なんでそんなことにと驚くようなこともある。今回はそのヒアリング結果を踏まえて、現状の情報教育の問題と現実を多くの人に共有するとともに、今後やるべきことを考えていきたい。 イメージとしての子供と現実のズレ 青少年への情報リテラシ
知らないなら黙ってればいいのに - コデラノブログ 3
以前のエントリで、「いつまでも従来の新聞のような『責任なき批判』では済まないだろう」と書いた。そして新聞は今も、責任なき批判どころか、問題そのものがわかっていない情報を出し続けている。 本日付の読売新聞の社説に、「ダビング１０ メーカーの頑固さ、なぜ？」という記事がある。一応リンクも張っておくが、読売新聞はタイトルで検索すれば1年間は探せるようなので、あとで来た人は読売新聞のサイト検索を使って探して欲しい。 本文を読めばおわかりだと思うが、この記事を書いた人は、この問題をまったくウォッチしておらず、場当たり的に先日の録画録音小委員会に行っただけ、ということがわかる。要約すれば、「お上が決めたルールに従わないバカメーカー」という程度の認識である。問題の経緯を知っていれば、このような結論になるはずがない。 「問題があるなら、どうすればいいか。はっきり主張して制度作りに協力すべきだ。」 この一文
青少年ネット規制法案、大幅修正か 連休明けにも新案
与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案の現状について5月1日、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐が説明した。楠さんによると現在、与野党でさまざまな法案が議論されており、連休明けの7日にも新たな案が提出される見通しだ。 MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）が開いたシンポジウムに楠さんが出席し、法案の今後の見通しや、ネットが絡んだ自殺問題について意見を述べた。 シンポジウムには楠さんのほか、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の久保田裕専務理事、AV機器評論家の小寺信良さん、東京大学大学院の中川譲さん、CPSR/Japan（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会日本支部）の崎山伸夫さんも登壇した。 MIAUやマイクロソフトなどは、連休明けの新案を見た上で対策を
MIAUが「インターネットの教科書」作成へ、子供・保護者向けに
インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が1日に開催したシンポジウム「青少年ネット規制法について考える」において、MIAUの代表幹事を務めるAV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏が「親による情報管理の手法と現実」と題して講演した。 ● “フィルタリング”と“ペアレンタルコントロール” 小寺氏はまず、“フィルタリング”とはどういうものなのか、デジタルアーツの「i-フィルター」を使って実演。年代ごとに遮断することが推奨されるカテゴリーをあらかじめ設定している「小学生向け」「中学生向け」「高校生向け」「大人向け」「企業向け」といったプリセットの中から、「小学生向け」を選択してサイトが遮断される様子や、小学生であっても親が任意のカテゴリーの遮断を解除できる機能があることなとを説明した。 i-フィルターでは、Webサイトをを37カテゴリーに分類しているが、「フィルターが善悪を判断するわけではない
「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月22日、WIDEプロジェクト（代表：村井純慶応義塾大学教授）など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている（関連記事：「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ）。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会（法政大学の白田秀明准教授が参加
MIAU : 青少年ネット規制法案についてのプレスリリース
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 すでに複数のメディアで報道が行われておりますが、現在、自民党及び民主党において、インターネット規制法案とも言うべき法案が検討されています（自民党法案名『青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』、民主党法案名『子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案』）。 MIAUでは、複数のルートを利用して法案の原文を手に入れ、検討を行ってきましたが、少なくとも下記のような疑問点があると認識しています。 有害基準の問題 インターネット上の莫大な情報について、何が有害で何が無害なのかの基準を、内閣府に設置される少人数の委員会が独占的に決定することには、大きな問題があります。たとえ実際にコンテンツを見えないようにするのが民間
18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない - 半可思惟
「盲点」になっている有害情報規制法案 MIAUで同じく幹事をやっている中川さんも既に述べているし、池田信夫先生の記事にもあるように、インターネット上の有害情報規制法案は、かなりまずい雰囲気である。児童ポルノ法改正や人権擁護法案、共謀罪に関しては、現在（少なくともインターネット上では）かなり注目が集まっているが、本件に関しては同じくらいまずいのに、あまり耳目が集まっていないような気がする。 法案の目的は、「性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす」とか「著しい心理的外傷を与える恐れがある」インターネット上の「有害」な情報について、青少年が見られなくなるように全部フィルタリングすることにある。これは、携帯電話のキャリアによるフィルタリングの話ではなくて（それは既に実施済みである）、インターネット全般が対象になっている。 Japan is building yet another “Grea
「準児童ポルノ」に日本ユニセフ協会が追加見解 「規制する国は少なくない」
アニメ漫画、ゲームなどで「児童を性的に描いたもの」を「準児童ポルノ」と定義して違法化するべきだという主張を含むキャンペーンを展開している日本ユニセフ協会はこのほど、主張の目的や根拠などについて追加の見解をWebサイトで公表した。「準児童ポルノを規制する国は少なくない」などと指摘し、日本も検討すべきだとしている。 見解は3月28日、複数のユーザーから質問が寄せられたことや、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）が公開質問状を送付したことを受け、同協会のサイトで公開した。 それによると、漫画などに描かれた内容も禁止対象としている米国とスウェーデンの例を挙げ、「子どもポルノの具体的な基準は、これが国際的な問題であり、性目的で子どもを性的に虐待する内容のマンガ・アニメなどを処罰する国が少なくないことから、国際社会における日
ITmedia D LifeStyle：「ダビング10」とは何だ――MIAUがシンポジウム (1/2)
シンポジウムの出席者。左からAV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏、オーディオ＆ビジュアル評論家の増田和夫氏、主婦連合会の河村真紀子氏、上武大学大学院教授の池田信夫氏 インターネット先進ユーザーの会（Movements for Internet Active Users：MIAU）は1月16日、「ダビング10」に関するシンポジウム「MIAUシンポジウム～ダビング10について考える～」を開催した。「賛成・反対ありではなく、基本的な情報を共有したい」というスタンスのもと、出席者がダビング10についての意見交換を行った。 地上デジタル放送などに用いられている著作権保護「コピーワンス」に関する見直し気運が高まり、「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツ流通の促進等に関する検討委員会」では、議論の結果、ムーブ1回＋1世代コピー9回のダビング10の採用を提案するに至った。 「ダビング
「文化庁の独走を許すな」池田信夫氏らがダウンロード違法化に反対
緊急シンポジウムの模様はストリーミング放送されたほか、YouTubeやニコニコ動画でも公開される予定だ インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は26日、文化庁から「違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化（以下、ダウンロード違法化）することはやむを得ない」との見解が示されたことを受け、「ダウンロード違法化の是非を問う」と題した緊急シンポジウムを開催した。 シンポジウムには、IT・音楽ジャーナリストで私的録音録画小委員会の専門委員を務める津田大介氏や、AV機器評論家の小寺信良氏らMIAU発起人のほか、上武大学大学院経営管理研究課教授の池田信夫氏、弁護士の小倉秀夫氏、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構専任講師の斉藤賢爾氏らが参加。それぞれ、経済や法律、技術的な観点からダウンロード違法化の問題点を指摘した。 18日に開かれた私的録音録画小委員会の2007年第15回
「『ダウンロード違法化』阻止、まだチャンスある」――MIAUがシンポジウム (1/2) - ITmedia News
「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード」について、著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまった方向性についての是非を考えるシンポジウムを、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会」）が12月26日に開いた。 左から、慶応義塾大学講師の斉藤賢爾さん、上武大学教授の池田信夫さん、弁護士の小倉秀夫さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映画専門大学院大学助教の中川譲さん 「ダウンロード違法化は、経済全体で見るとマイナスの方が大きい」「まともに執行しようとすれば、一般ユーザーのプライバシーを著しく害する恐れがある」「技術的な根拠が薄弱」――集まったパネリス
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違法ダウンロード刑事罰化に反対する4つの理由、MIAUが声明発表 
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MIAUが著作権保護期間延長に反対、鳩山首相の発言受けて 
“インターネット先進ユーザー”の9割以上がiPod課金に反対
MIAUが「知財推進計画2007」見直しに意見、ユーザー視点の再定義が必要
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