厚生労働省の金子順一事務次官が、同省が入る合同庁舎（東京都千代田区）の全面禁煙化を担当部局に指示していたことが１１日、分かった。同省はこれまで全国自治体に庁舎の全面禁煙を求める通達を出していながら同省職員には「嫌煙、喫煙両者に配慮する」（福利厚生室）として、庁舎２階のオープンデッキでの喫煙を許可していた。　同省幹部によると金子氏は先月末、喫煙による健康被害防止対策を進める健康局と、喫煙スペースを決めている福利厚生室に全面禁煙のため協議を進めるよう指示。今月３日に担当部局間で話し合いが行われた。今後、全面禁煙の時期を検討する。　全面禁煙化にあたっては、ヘビースモーカーの職員に禁煙外来での治療を推奨する案も浮上。受動喫煙防止の旗振り役としての自覚が、ようやく芽生えたようだ。

２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。　１２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。

福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。　東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。　だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。　米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１～５割削減を

産経新聞とＦＮＮの世論調査では、各党が参院選候補として相次いで擁立したタレント、元スポーツ選手らが逆風にさらされている実態が浮き彫りになった。　「タレント・著名人候補の活躍」に期待するかを聞いたところ、「期待する」と回答したのはわずか１０．５％。逆に「期待しない」は８５．７％と圧倒的な数字になった。「知名度で票を掘り起こす戦略」は各党の常套手段だが、“有名人頼み”を有権者は拒否しているといえ、得票が見込めるかは未知数だ。　民主党は、小沢一郎前幹事長の主導でタレント候補らを次々に擁立。柔道女子の谷亮子氏を筆頭に、五輪メダリストだけでも３人いるほか、女優、落語家、歌手など「小沢芸能事務所」（党関係者）と呼ばれるほどの顔ぶれをそろえた。一方の自民党も元プロ野球選手の堀内恒夫氏や有名女優らを比例代表で擁立した。

米アップル社のタブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売が今月末に迫った。１０日には予約の受け付けが始まる。アメリカでは先月の発売初日に３０万台以上を販売。電子書籍の販売サイトも開設され、２５万冊の電子書籍が購入されたという。出版流通を大きく変える可能性がある電子書籍に、国内の出版関係者は戦々恐々だ。２０１０年は、くしくも国民読書年。“黒船”襲来の前に、そもそも電子書籍は本当に便利か考えてみたい。（油原聡子）「便利そうだけど…」　「紙」ではなく、「画面」で読む本に、ユーザーはどんなことを期待しているのか。東京・秋葉原で聞いてみた。　「資格の勉強の本なら、電子書籍で読みたい」。こう話すのは、千葉市稲毛区の男性会社員（２２）だ。「電車の中だと本に線を引けないけれど、電子書籍なら大事なところをマークできて便利そう」と話す。ただ、「小説は紙で読みたい。画面の文字を追うのは、頭に

モスフードサービスは２５日、全額出資のレストラン子会社「モスダイニング」で、新業態「グリーングリル」の１号店を４月９日に東京・渋谷にオープンすると発表した。健康・ダイエット志向に対応するため、旬の国産野菜を使った料理を充実させたのが特徴だ。　新店舗は全１１０席で、客単価は昼が１３００円、夜は４０００円程度となる見込みだ。全国の協力農家を取り寄せ野菜野菜が売りで、蒸し焼きや自家製ハムやベーコンをトッピングしたサラダなど、ワインとの相性のいい料理を取りそろえた。同店の売り上げ状況を分析し、多店舗展開の可能性も検討するという。

４月放送のＮＨＫ古代史ドラマ「大仏開眼」のロケ撮影で使用された実物大の大仏半身像が１２日、難波宮跡公園（大阪市中央区）にお目見えした。　高さ・幅約９メートル、奥行き約４．５メートル、重さ約２トン。史料を基に、聖武天皇が建設した奈良・東大寺の大仏を再現。主な材料は樹脂と発泡スチロールだ。　ＮＨＫ大阪放送局開局８５周年記念事業「ＢＫ８５さくら祭り」の一環で展示。公園を訪れた人たちは極彩色の表情豊かな大仏に驚いた様子で見入っていた。

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。　資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。　永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。

オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが４日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが８日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。　１４０字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。　国内では、蓮舫参院議員（４２）ら民主党の国会議員１０人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相（５７）や田村耕太郎参院議員（４６）ら数人にとど

男手一つで子供を育てることの厳しさを、実体験を交えて伝える父子家庭の父親たち＝厚生労働省（蕎麦谷里志撮影） 男手ひとつで子供を育てる父子家庭の父親らで組織する「全国父子家庭支援団体連絡会（全父子連）」が今月、全国で初めて発足し、団体の代表者らが１８日、厚生労働省で会見した。父子家庭に支払われない国の支援策の法改正や、父子家庭同士のネットワークの拡大を目指すという。　父親が１人で子育てをする父子家庭は、母子家庭に比べて平均収入が高いなどの理由で、対象外とされている１人親支援も少なくない。母子家庭に支払われる児童扶養手当もその一つで、父子家庭には支払われていない。代表の片山知行さん（３８）は、「子育てのために転職するお父さんも多く、経済的に困窮している父子家庭も少なくない。親の性別で、子供の生活レベルに差が出るのはかわいそう」と説明した。　３人の子供を１人で育てる宮原礼智さん（３７）は、「僕は

経済的な理由で修学することが困難な学生に対し、学資金を貸す事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構が、卒業した学生の住所の追跡が不十分なため、約１３２億８２００万円が貸し倒れとなっていることが分かった。会計検査院は２３日、同機構に対し、大学などとの連携を強化し、住所の発見に努めることなどの改善を求めた。　検査院が調査したところ、平成１９事業年度末時点で３カ月以上、学資金の返済が滞っている延滞債権２１万４２２０件のうち、１万３２６９件、約１３２億８２８２万円が住所不明者だった。　また、機構が民間の債権回収会社（サービサー）に回収を委託した８２３１件のうち、すべて住所などを把握しているはずなのに、約６２％にあたる５１２１件が電話連絡が取れない状況だった。　また支払督促申立予告書を送付した３万５１６５件の債権のうち、８８２６件が住所は分かっているものの配達証明郵便の保管期間が切れたとして機構

通販大手のフェリシモ（神戸市中央区）が６月から販売を始めた「５００色の色えんぴつ」が、大人の女性を中心に人気を集めている。１セット３万６０００円と、決して安い買い物ではないが、すでに４万件を超える注文が殺到。同社の担当者も「不況のなか、まさかここまで売れるとは」と、予想を上回る人気にうれしい悲鳴を上げている。　「５００色の色えんぴつ」は同社が平成４年に１万セット限定で生産した人気商品。完売後も再販売を求める声が多く、今年１２月に社名変更２０周年を迎えるのを機に復刻を決めた。　日々の暮らしを楽しくする商品を提供したいとの思いから企画されたといい、１本１本に「朝食のスクランブルエッグ」「子兎の小さなお耳」などの名前が付けられている。　注文は２０代前半や４０代の女性からが多く、購入のきっかけはインターネットが半数以上を占めている。同社広報の鈴木啓美さん（３３）は「５００色がずらりと並ぶ画像に目を

中生代に生息していた空飛ぶ爬虫（はちゅう）類「翼竜」のうち、体重が何十キロにも及ぶ大型のものは空を長時間飛び続けられなかったとする研究結果を、東京大海洋研究所の佐藤克文准教授がまとめ、２９日付の米科学誌プロスワンに論文を発表した。　佐藤さんは「持続的な飛行が可能なのは体重４０キロが限度。毎日頻繁に飛ぶなら１０キロ台が上限だ」と指摘。体重７０キロ超とも推定されるケツァルコアトルスのような大型翼竜の飛行能力を疑問視している。　佐藤さんらはオオミズナギドリ（体重約０・５キロ）やワタリアホウドリ（同１２キロ）など滑空の得意な５種類の海鳥を調査。離陸時や巡航時の１秒当たりの羽ばたき回数などを検証した結果、「現在の鳥でも飛べるのは体重１０キロ台が上限」と結論づけた。　佐藤さんは昨年、米国での学会で同趣旨の発表を行い、論争を呼んだ。

加速する「ネット政治」　現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。　ケタ違いの７万人世論調査、「偏り」に課題　１０００万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」のネット世論調査は昨年８月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー

納得した治療を受けるために主治医とは別の医師に意見を聞く「セカンドオピニオン」。最近は歯科治療の分野でも積極的に取り入れる医療機関が増えてきた。保険適用外で高額なインプラント（人工歯根）など治療法の選択肢が多様化するなか、迷ったり疑問を感じたりしたときには、”第二の意見”を上手に活用してみるのもいい。（中曽根聖子）　千葉県内に住む３０代の女性は昨年、奥歯の詰め物がとれて、慌てて会社近くの歯科医院に飛び込んだ。診察した医師は「虫歯が進行しているので、抜くしかない」と説明。その後の治療として、あごに人工歯根を埋め込み、その上に人工の歯を装着するインプラント治療を勧められた。保険適用外のため、奥歯２本で約６０万円という高額な治療費に驚き、知人の紹介で別の歯科医院に相談したところ、「状態は良くないが抜歯の必要はない」と全く違う診断を受けた。　東京・虎ノ門にある天野歯科医院にも、今かかっている医師の