レーザー照射で視力を矯正するレーシック手術を巡り健康被害の訴えが相次いでいる問題で、昨年１２月、被害相談ホットラインを開設した医療問題弁護団への相談が１２９件に上ったことがわかった。 ドライアイや目の痛みなど通常の手術でも起こりうる合併症が多かったが、日本眼科学会の指針に違反する可能性がある「過矯正」の苦情も３割近く（３５件）に上り、弁護団で調査を進めている。 「過矯正」は、角膜を削りすぎて近視を必要以上に矯正すること。遠視や疲労感などの弊害につながり、学会指針では矯正の限度基準を定めているが、それを超えた手術が行われた可能性がある。相談者の受診先は特定の医療機関に集中しており、ほぼ半数が同じ医療機関で手術を受けていた。

ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。 ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た５０万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。 提供されているのは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者２３０万人のうち、自動的にＧＰＳ情報を発信する設定にしている５０万人分。アプリを使っていない間でも、５分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。 ドコモは２０１０年１０月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム（東京）に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地

小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え

「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ

山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの１０周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん（６０）が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。 １２日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。 市議会では、議員が「（芸術監督として）税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。 坂本さんは、首相官邸周辺で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、７月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に

「焼肉酒家えびす」の食中毒事件を契機に見直しが決まった強制力のない生食肉の現行基準について、２０００年以降、食品衛生法に基づく罰則付きの基準への格上げが検討されるはずだったにもかかわらず、その後１１年間、放置されていたことが厚生労働省への取材で分かった。 同省によると、現行基準は１９９６年に腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による食中毒が相次ぎ、９８年９月に設けられた。当時、食肉処理場の衛生管理体制にばらつきがあったことから、体制が整う２０００年以降に罰則付き基準への格上げを検討することとなったが、実際には具体的な検討は行われなかった。 厚労省基準審査課は「生食肉の危険性はこれまでも啓発してきた。大きな事故が起きていなかったこともあり、政策的な優先順位が低かった」としている。

東日本大震災が温室効果ガス削減に与える影響について、環境省が、被災した原発１４基の運転を再開できず、計画中の原発９基も新設できなかった場合、２０２０年のガス排出量が１９９０年比で１０％増加すると試算していたことが分かった。 政府が地球温暖化を巡る国際交渉で公約に掲げる「２５％削減」とは大きな開きがあり、目標の再検討に加え、温室効果ガス削減の面でも厳しい節電が求められる可能性がある。 同省によると、試算は原発の稼働率を８５％と設定、原発の電力をすべて火力発電所で補ったとの想定で行った。２０年までの経済成長や節電の動向などは、「大きく変動する可能性がある」（環境省）として考慮には入れていない。

大阪市教委は９日、全面禁煙の学校敷地内で喫煙を繰り返し、校長らの指導にも従わなかったとして、市立小学校の男性教諭（５２）を減給１か月の懲戒処分にした、と発表した。 市教委によると、男性教諭は、全市立学校で禁煙となった２００８年４月以降、理科室、運動場の隅、講堂の裏などで少なくとも７回にわたって喫煙。同僚や児童に見つかり、その都度、校長らから指導を受けた。 男性教諭は「もう、吸いません」などと反省文を４回書いたが、校内での喫煙を繰り返した。男性教諭は市教委の調査に「自分の心が弱かった」などと話しているという。

教職員らによる相次ぐ不祥事を受けて、名古屋市教育委員会は服務規定の手引書を作成した。 懲戒処分の種類や過去の不祥事例、生涯賃金への影響を説明したほか、自己チェック欄も掲載されている。 同市では昨年６月以降、小学校教頭が交際相手の女性を中傷するビラを配った名誉棄損事件や、中学校、高校の教諭による痴漢事件、事務職員らによる公金着服事件などが続発。懲戒免職者も５人と、ゼロだった一昨年度から激増した。 「誇りを胸に」と題した手引書には、地方公務員法で定められた職員の義務や懲戒処分についての説明のほか、過去の事例として、「ちかんは停職６か月」「公金横領は免職」「体罰は減給１０分の１、１か月」などが紹介されている。３５歳の教諭が停職６か月を受けた場合は生涯賃金が４０８万円減るなどと記されている。市立の全学校や幼稚園に配布される。 手引書を作成した市教委教職員課は「今までも資料は配布してきたが、より具体

【ニューオーリンズ（米ルイジアナ州）＝山田哲朗】現代の人間とは別種のネアンデルタール人が、初期の人間と交雑していたとの研究結果を米独の研究チームが７日付の米科学誌サイエンスに発表する。 ネアンデルタール人はこれまで、現生人類（ホモ・サピエンス）との生存競争に敗れ絶滅に追い込まれたと考えられてきたが、実際には現生人類と交流し、その遺伝子は現生人類に受け継がれていたことになる。アフリカ以外の地域の現代人のゲノム（全遺伝情報）のうち１〜４％がネアンデルタール人に由来するという。 独マックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授らは、現在のクロアチアで３万８０００年以上前に生きていたネアンデルタール人女性３人らの化石から、骨粉４００ミリ・グラムを採取した。死後に侵入した細菌などのＤＮＡをより分け、現代人のＤＮＡが紛れ込まないよう注意しながら、４年がかりでネアンデルタール人のゲノム配列の６

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２０日付のブログで、市職員の採用試験受験のために専門学校を利用した人について、「知的な感じを受けない者が多い。（中略）評価は注意を要する」などと書き込んだ。 ブログのタイトルは「問題職員はやめさせろ」で、市の採用試験の感想として、「ペーパーテストの点数は良いのだが、面接の時にそれほどには知的な感じを受けない者が多い」と記述。更に「調べてみると、ギャップのあるもの全員が公務員の専門校を利用していた。試験用の付け焼刃は現場では役に立たない。専門学校利用者の評価は注意を要する」とした。 福岡市内にある公務員試験の専門学校幹部は「試験対策はもちろん、社会に出ても役に立つような指導をしている。専門学校全体の信用を落とす内容であり残念」と話している。