17年度予算案では、水田の畑地化推進に1034億円を計上。労働時間が不規則な酪農家の負担を削減するための機械化支援に60億円。営農が厳しい中山間地の農業支援に400億円が新たに設定された。しかし全体でみると17年度は目新しい項目が乏しく、農業の基盤整備に力点を置いている。 TPPや農協改革など、話題の多かった2016年の農業。マスコミに取り上げられることも多く多くの課題を露呈した。しかしそのどれもが解決には至っておらず、17年も引き続き各所の動向が注目されている。17年、日本の農業はどこへ向かうのだろうか。 何より気になるのが16年11月に参院本会議で承認されたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）だ。日本やアメリカ、ニュージーランドやシンガポールなどの環太平洋地域による協定で、それぞれの国で設定していた関税を撤廃して自由な貿易を促すことが主な内容だ。関税がなくなることで今までより安価に輸入

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は6日の会合で、農業改革の「改革集中期間」を2019年5月までとする方針を決めた。農業商社の全国農業協同組合連合会（JA全農）が組織刷新に取り組む期限となる。全農は17年3月までに具体的な自主計画を策定する予定で、2年半での改革遂行となる。集中期間をめぐっては、改正農協法が施行した

「流通業界から不当な低価格での納入要求があることも否めない」――。コメ卸大手、神明の藤尾益雄社長は21日開いた自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームで、業界の窮状を訴えた。縮小するコメ市場で競争が過当になった卸業者は価格交渉力を失う。藤尾社長の説明を聞き、委員長を務める小泉進次郎農林部会長は「公取はいないのか」と100人以上の関係者で埋まる会場で公正取引委員会の職員の姿を探した。公