17年度予算案では、水田の畑地化推進に1034億円を計上。労働時間が不規則な酪農家の負担を削減するための機械化支援に60億円。営農が厳しい中山間地の農業支援に400億円が新たに設定された。しかし全体でみると17年度は目新しい項目が乏しく、農業の基盤整備に力点を置いている。 TPPや農協改革など、話題の多かった2016年の農業。マスコミに取り上げられることも多く多くの課題を露呈した。しかしそのどれもが解決には至っておらず、17年も引き続き各所の動向が注目されている。17年、日本の農業はどこへ向かうのだろうか。 何より気になるのが16年11月に参院本会議で承認されたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）だ。日本やアメリカ、ニュージーランドやシンガポールなどの環太平洋地域による協定で、それぞれの国で設定していた関税を撤廃して自由な貿易を促すことが主な内容だ。関税がなくなることで今までより安価に輸入

自炊して自分でお米を買っている人や、あるいはお米を売っている人ならよく分かると思うのですが、今、玄米60kgの平均価格が14,000円前後なんですよね。60kg20,000円が選挙の争点になろうとしていた頃とは隔世の感があります。しかし、正直なところ、この値段はどこまで下げることができるのでしょうか？ この先の話は結構ややこしいので、先に結論を言うと、私は2,000円前後まで下げるべきだと思っています。今の14%、8.6割引ですね。スーパーで10kgのコメ袋を買った時に、税込み500円でお釣りが出るか出ないか、という程度、と言いましょうか。デフレに悩む日銀の人が聞いたら卒倒するかもしれません。ちなみに、2,000円の根拠はベトナム米の相場です。政府がミニマムアクセスで調達しているカリフォルニア米中粒+タイ米長粒の相場は、今月、キロ60円、つまり60kg3,600円なので、とりあえずはそこで

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◆業者の回答に疑問 "輸入米高値にみせかけ調整金還流、国は放置"と、9・14毎日新聞が一面トップで報道して以来、調整金で公表価格よりも安く販売されるＳＢＳ輸入米が国産米価格を引き下げているのではないか、と問題になっていた事案について、10月7日農水省は、 "......民間事業者間の金銭のやり取りは、ある程度あったものの、それによってＳＢＳ米の国内市場における価格水準が、国産米の需給及び価格に影響を与えていることを示す事案は確認できなかった。"とする「調査結果」を発表した。 「調査結果」概要は、本誌前号で適確に紹介されているので繰り返さない。"今回の調査結果では米の生産現場は納得がいくものではない"という記者の結論に賛同した上で、"さらなる調査が必要だ"に関連して若干付け加えておきたい。 「調査結果」のなかに業界上位５者のうちＳＢＳ米の取扱実績がある４者に聞いた"主要卸売業者からの聞き取り

山本有三農相は10月25日の定例会見でＳＢＳ輸入米の卸業者からの販売価格調査について「行政による民間ビジネスへの過剰な介入になりかねない」として再調査する考えはないことを表明した。 ＳＢＳ輸入米の販売価格問題は、輸入業者から調整金、販売促進費などの名目の金銭が卸売業者に渡され、それが実需者などへの販売価格引き下げに利用されているのではないかという問題だ。それが事実なら国産米の価格引き下げにつながっている可能性がある。 農水省が10月７日に公表した調査結果では輸入業者の７割で調整金など金銭のやり取りがあったことが確認された。しかし、それが国産米の需給と価格に影響を与えていることを示す「事実は確認できなかった」と結論づけた。 これに対し実需者などへの販売価格を調査したのかという批判が起き、生産現場ではＴＰＰでＳＢＳ枠が増えても国産米への影響はないとする国の説明への不信が募った。国会ではＴＰＰ協