エレコム製ルーターに脆弱性。修正はなく使用中止を勧告
ソニー、7月7日の新カメラ発表を延期 「盧溝橋事件の日」批判も
ソニーは、7月7日に予定していた「新しいカメラ」の発表を延期すると、日本の公式Twitterで発表した。同社広報部は「一部部品調達の影響」で延期を決めたとコメントしている。 【更新：2021年7月7日正午：ソニー広報部からコメントを得たため、追記しました。】 同日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件の日（1937年7月7日）でもあり、「そんな日に発表するなんて」と中国の一部ネットユーザーが批判。ソニー中国はSNS「微博」で、「日付の選択に誤解や混乱を引き起こした」と謝罪し、中国で開催予定だったイベントは中止すると発表していた。 日本のソニー公式Twitterも5日、発表延期を明かしたが、「新しい日程が決まり次第案内する」と告知するのみで、延期の理由は説明していなかった。 関連記事 ソニー「α1」やっぱり凄かった 高性能を誰でも享受できるフラッグシップ いやあ、「α1」はヤバいわ。使ってみると
《セルフレジ特許訴訟》「女房の貯金を崩して株主総会に行ったけれど…」ファーストリテイリングは、なぜ裁判を長引かせるのか | 文春オンライン
ファーストリテイリング、知財高裁で敗訴 2020年8月、特許庁はファーストリテイリングの請求に対して「部分的に特許は無効」としながらも、「一部の特許は有効」と審決。これをファーストリテイリングとアスタリスクの双方が不服として、知的財産高等裁判所に上告。その結果、知財高裁は今年5月20日、アスタリスクの特許を全面的に認め、ファーストリテイリングは敗訴した。 ファーストリテイリング側はセルフレジの構造について「従来からある技術によるものであって、他の業者でも容易に発明できる技術」だとして特許の無効を主張した。しかし、判決文の中で森義之裁判長は、「アスタリスクの開発したセルフレジの構造は他とは同一ではなく、発明は簡単ではない」と、あらためてその有効性を認めている。 アスタリスク代表取締役社長の鈴木規之氏は、判決を振り返ってこう語る。 「判決が出るまでは不安でした。うちのスタッフに『勝訴』『一部勝
フリーのITエンジニアやWebデザイナーも国の労災保険へ加入可能に 9月から
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「フリーのITエンジニアやWebデザイナーも国の労災保険へ加入が可能に。業務や通勤での疾病、負傷、死亡など補償。国の労働政策審議会が了承。9月から」（2021年7月6日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 会社員やアルバイト、パートなど雇用されている立場である労働者が、仕事や通勤を事由としたケガや病気になり、あるいは死亡した場合、いわゆる労災保険、正式には「労働者災害補償保険」による保険給付が行われます。 労災保険は国が管掌しており、労働者を一人でも雇用する会社には労働者災害補償保険法によって加入が義務付けられています。 IT業界は残念ながら長時間労働が常態化している職場が少なくありません。そしてこれに起因する過労、うつなどの精神疾患をはじめとするさまざまな労働災害が発生していることは、読者も
架空の発言で小泉進次郎氏を批判 AERA dot.が謝罪「記者の聞き間違いでした」
朝日新聞出版のウェブメディア「AERA dot.」は2021年7月5日までに、小泉進次郎環境大臣が、静岡県熱海市で起きた土砂崩れを「テレビの中ですけど...」と発言した、と報じたことについて、記者の「聞き間違い」だったとして、記事の内容を訂正・謝罪した。 該当の発言部分は、「選挙の中ですけど」と訂正された。 「多くの国会議員が熱海の土砂崩れの対応をしているというのに」 AERA dot.は7月4日朝8時に「小泉環境相は熱海災害を『私の仕事は雨が上がった後』と他人事 菅首相は都議選『勝利宣言』準備」と題した記事を配信。熱海市で大規模な土砂崩れが発生した3日、東京・町田市で都議選を戦う自民党・星大輔候補（その後当選）の応援演説に立った小泉氏の発言を、批判的な論調で報じた。 AERA dot.は小泉氏の演説中の発言について、以下のように伝えた。 「これはテレビの中ですけど、静岡県の熱海で大変大き
日本アニメが｢お得意様･中国｣で抱える巨大爆弾
「4月クールの作品は、ほとんどが中国で同時配信できなかった。このままでは契約金が減額される」 ある大手アニメ制作会社幹部は、苦虫を嚙み潰したようにこう話す。日本アニメ業界は今、中国政府が新たに実施する「ネットコンテンツ規制」の影響で大混乱に陥っている。 中国ではこれまで、映画館上映ややテレビ放映される輸入コンテンツへの事前検閲が厳しかった一方、ネット配信向けのコンテンツには比較的寛容な姿勢を取ってきた。そのため、現地のネット配信事業者が自主的に審査・規制することはあっても、当局が事前検閲することはなかった。 ところが、ここへ来てその状況が急激に変わり始めた。これが、現地では今やネット配信を主戦場としている日本アニメに打撃を与えている。 「同時配信」できないことの大ダメージ 「中国当局は3年ほど前、エンタメとして存在感の高まるネットコンテンツへの規制についてパブコメ案を出していた。（その後し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
