ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ 総務省がルール見直し
総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」（松本剛明総務大臣） 各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。「製造ではなく企画立案が区域内」「区域内で宿泊する」といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。 関連記事 自治体のプロジェクトを支援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」 マクアケが提供開
特殊詐欺の回線契約に使われた偽造カードは「運転免許534回線、マイナカード1回線」 2023年
2023年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線で、契約時の本人確認に使われた書類は運転免許証が最も多く、偽造運転免許証が386回線、偽造マイナンバーカードが1回線あった――河野太郎デジタル大臣は、6月8日付の自身のブログでこんな事実を明らかにした。 「本人確認の際は、目視ではなく、運転免許証かマイナンバーカードのICチップ読み取りが一番確実な方法だ」と述べている。 河野氏によると、23年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時の本人確認が把握されているものが619回線。うち、偽造された書類を使ったものは419回線と全体の68％に上った。 本人確認書類に運転免許証が使われたものは534回線あり、うち偽造免許証が使われたのは386回線。 マイナンバーカードが本人確認に使われたものは23回線、うち偽造マイナンバーカードは1回線だったという。 また、健康保険証が本人確認に使われていたのは
印刷会社が突然の事業閉鎖 韓国支社が管理システムやサーバを乗っ取り→日本本社は何もできず
名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。
第三者が個人情報15万人分ダウンロード 労務管理クラウド「WelcomeHR」で漏えい マイナカードや免許証の画像も
カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来 ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能
なぜGmailだけ届かなかった？ 高校出願システム問題、神奈川県に詳しく聞いた
神奈川県の公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生による登録や高校出願に支障が出ていた問題が、2月7日までに解消した。問題発生から完全解消まで1カ月かかっている。 県は問題の原因について「システム開発を委託した業者の設定に不備があったため、メール送信が集中したタイミングでGmailに迷惑メールと判定されたのでは」と説明しているが、設定のどこが問題だったかは特定できておらず、Googleに問い合わせても回答がないという。 ネット上では今回、業者の技術力を疑問視する声も出たが、担当者は「県が仕様書を出して技術確認を行い、仕様に対応できるとのことで入札で決めた。問題ないと考えている」と述べている。 「@gmail.comだけ」突然の障害、メールシステムを変えるなど対応 出願システムは1月4日に公開。メール配信サー
「パルワールド」運営元とKLabが協業 スマホ向け“ハイブリッドカジュアルゲーム”を共同開発へ
ゲーム事業などを手掛けるKLab（東京都港区）は1月26日、3Dオープンワールドゲーム「Palworld」（パルワールド）を手掛けるポケットペア（東京都品川区）と協業すると発表した。スマートフォン向け「ハイブリッドカジュアルゲーム」の開発・運営を共同で行う。 ハイブリッドカジュアルゲームとは、カジュアルゲームのシンプルさと、長期間遊べるオンラインゲームの仕組みを組み合わせたゲームモデル。プレイヤーのゲーム内課金と広告の双方から収益を得る仕組み。調査会社の米Sensor Towerによると「2023年の市場規模は21億ドル（約3100億円）だった」という。 KLabとポケットペアは20年からプロトタイプ開発とKPIテストを行い続け、今回の事業化へと至った。「KLabが培ってきたモバイルオンラインゲームの経験と、ポケットペアのユニークなゲーム企画開発力を結集し、世界中のモバイルゲームプレイヤー
2023年スマホ世界シェア、Appleが初の1位に 13年間トップだったサムスン陥落
米調査会社のIDCが、2023年のスマートフォン市場調査結果を発表した。米Appleが史上最高の市場シェアを獲得し、通年シェアで初めて首位に立ったという。2010年から韓国Samsung Electronicsがシェアトップをキープし続けていた。 米調査会社のIDCが、2023年のスマートフォン市場調査結果を発表した。米Appleが出荷数ベースで史上最高の市場シェアを獲得し、通年シェアで初めて首位に立ったという。2010年から韓国Samsung Electronicsがシェアトップをキープし続けていた。 全体として、世界のスマートフォン市場は依然として厳しい状況にあるものの、IDCによるとその勢いは急速に回復に向かっているという。IDCのWorldwide Quarterly Mobile Phone Trackerの速報データによると、2023年の世界のスマートフォン出荷台数は前年比3.
Apple対Epicの独禁法訴訟、米最高裁が両社の控訴を却下 ほぼEpicの敗北
米最高裁は1月16日（現地時間）、米Epic Gamesが米Appleを独禁法違反で訴えた裁判で、両社からの審理請求をそれぞれ却下した。Appleにとって有利な決定と言える。 Epic側の控訴は、AppleのApp Storeのポリシーは独禁法に違反しないとする控訴裁の決定を不服とするもの。Apple側の控訴は、反ステアリング規則が違法という控訴裁の判断を不服とするものだった。 反ステアリング規則とは、Appleがアプリ開発者に対し、公式アプリストア（App Store）以外でのアプリ関連代金支払オプションについて告知することを禁じるというものだ。最高裁による却下で、Appleは規則を変更することになる可能性がある。Appleは既に、韓国などでアプリストア以外での支払いを認めている。 Epicは、「フォートナイト」をApp Storeに復帰させることにも、サイドローディングを認めさせること
高校入試の出願システム、Gmailにメール届かず……神奈川県、受験生に「@gmail.com以外のアドレス使って」
神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。
EIZOの工場被災 能登半島地震で 「生産への影響を最小限にすべく最善尽くす」
ディスプレイメーカーのEIZO（石川県白山市）は1月4日、1日に発生した能登半島地震により、傘下の七尾工場（同七尾市）と羽咋（はくい）工場（同羽咋市）が被災したと発表した。建物や設備の一部が破損した他、道路の寸断や断水などの影響も受けているため、当面、両工場での生産を停止する。 従業員の人的被害はないことを確認したという。EIZO本社と、本社が保有する工場への被害は軽微で、予定通り4日から稼働している。 被災した七尾工場では製品の組み立てなどを、羽咋工場では製品の電子回路基板の生産を手掛けており、両工場ともグループ会社のEIZOエムエスが運営。建物や設備への被害に加え、断水や停電、道路の寸断などの影響も出ているという。 「生産への影響を最小限にすべく最善を尽くしている」が、特に震源地に近い七尾工場は、生産再開までに一定の時間を要する見込みだという。 既に保有している完成品在庫は、物流の状況
輸出規制されたGeForce RTX 4090が品薄＆一部が40万円超に値上がり
輸出規制されたGeForce RTX 4090が品薄＆一部が40万円超に値上がり：古田雄介の「アキバPickUP！」（1/4 ページ） 最近のグラフィックスカード売り場では、ウルトラハイエンドモデルの枯渇が目立っている。とりわけ「全然入ってこない」と複数のショップから聞かれるのは、GeForce RTX 4090カードだ。 ROG StrixのGeForce RTX 4090搭載カードが約43万円に高騰 オリオスペックは「一部の製品を除いて代理店レベルで受注停止になっていまして、年内はちょっと改善が見込めない状況だと思います」という。TSUKUMO eX.も「そもそもモノがないんですよね」と白旗を揚げる。 9月末に品薄傾向が見られたときは「RTX 3000ファミリーの反省から、市場在庫を過剰にしないためなのかも」といった推測を聞いたが、今回は具体的な事情を語るショップが多かった。 あるショ
新MacBook Pro（M3）でも機密情報が漏えい 2020年以降のApple製品全てに脆弱性 米国チームが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米ジョージア工科大学などに所属する研究者らが発表した論文「iLeakage: Browser-based Timerless Speculative Execution Attacks on Apple Devices」は、Mac、iPad、iPhoneなどのApple製品に搭載のSafariを標的としたサイドチャネル攻撃に関する研究報告である。 この攻撃は、最近発売されたM3チップを搭載した新型MacBook Proでも成功し、ソフトウェアの更新状況に関わらず、Apple製品にとって依然として脅威であることを示した。 「iLeakage」
「BASE」有料プラン、約3倍に値上げ 急な発表にユーザー悲鳴
「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」（サービス利用料3％、決済手数料3.6％＋40円）と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」（決済手数料2.9％）がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円（月割りで4980円）から19万8960円（同1万
困難だった“食べ歩き用プリン”開発 ChatGPTに解決を託した、とある乳製品メーカーの話 【プロンプト実例付き】
困難だった“食べ歩き用プリン”開発 ChatGPTに解決を託した、とある乳製品メーカーの話 【プロンプト実例付き】（1/2 ページ） AIチャット「ChatGPT」と一緒に、“食べ歩き用プリン”を開発した──乳製品メーカーの山村乳業は、そんな発表をした。一体どのようにChatGPTを活用したのか、話を聞いた AIチャット「ChatGPT」と一緒に、“食べ歩き用プリン”を開発した──乳製品メーカーの山村乳業（三重県伊勢市）は10月30日、そんな発表をした。「山村ぷりんバー」と呼ばれるこの商品は、まるで棒付きアイスのような見た目だが、中身は正真正銘のプリン。「ただ棒を刺しただけでは？」と思うかもしれないが、その開発は困難であったという。
「改悪」と話題の楽天SPU どんなユーザーがお得になるのか試算した
楽天グループは、12月1日から楽天SPUについて、ポイント倍率や獲得上限ポイント、達成条件などを一部変更すると発表しました。モバイルユーザーのポイント倍率が増加していますが、獲得上限ポイントが大幅に減少しています。ネット上では改悪だとの声も多く聞かれますが、どんなユーザーが損をするのでしょうか。 楽天グループは、12月1日から楽天SPU（スーパーポイントアッププログラム）について、ポイント倍率や獲得上限ポイント、達成条件などを一部変更すると発表しました。ポイント倍率が増加しているものが多く、一見するとお得になった感もあるのですが、よく見ると獲得上限ポイントが大幅に減少しており、ネット上では改悪だとの声も多く聞かれます。 確かに楽天経済圏のヘビーユーザーにとっては改悪になりそうですが、よくよく見てみると多くの人、特に楽天モバイルユーザーにとっては恩恵が大きくなりそうな変更となっています。※料
東京都、QRコード決済で“海の幸”30％還元、27日から スシロー、くら寿司なども対象
東京都は、対象の寿司屋や鮮魚店でQRコード決済を使うと30％をポイント還元する「食べて応援！海の幸キャンペーン」を10月27日から実施する。水産物への風評の懸念を払拭し、消費を喚起するのが狙い。 1回の支払いにつき最大30％のポイントを後日還元する。対象のQRコード決済サービスは「au PAY（コード支払い）」「d払い」「PayPay」「楽天ペイ」。期間は10月27日から12月8日まで。 1回の会計あたりの還元上限額は1000円。累計還元額の上限も1000円だが、決済サービスごとに還元上限が適用されるため、4サービスを利用すれば4000円相当のポイント還元を受けられる。 対象店鋪は、スシロー、京樽、くら寿司、磯丸水産などのチェーンを含め都内約1134店舗。公式サイトで検索できる。 関連記事 マクドナルド、「楽天ポイント」「dポイント」の取り扱い終了へ 24年1月まで 日本マクドナルドは、マ
岡山県「過去に使ったドメインを第三者に再取得された」 管理者にリンク削除を要請
岡山県は10月17日、県が過去に使っていた5つのドメインが、オークションなどを通じて第三者に再取得されたと公表した。各ドメインを使ったサイトについて「県とは無関係」と注意を呼び掛けている。 各ドメインにリンクを張っている管理者に対して、Webサイトへのリンクの削除を依頼しているという。また、庁内へドメイン管理の注意点を周知徹底したとしている。 再取得されたのは、「みんなで晴れの国 コロナ情報サイト」（fight-okayama.jp）、「もんげー部」（8092fun.jp）、「岡山県飲食店感染防止対策第三者認証事業」（okayama-ninsho.jp）、「おかやまプレミアム付食事券発行事業」（okayama-eat.com）の4ドメイン。また、「留学促進バーチャルフェア OKAYAMA2021」（ryugaku-sokushin.jp）のドメインは現在、オークションサイトで入札が受け付け
「iPhone 13 mini」販売終了 iPhoneの現行ラインアップから小型モデルが消滅
なお、ノーマルの「iPhone 13」に関しては、値下げした上で販売を継続する。価格は以下の通り。 iPhone 13／128GB 9万5800円（旧10万7800円） iPhone 13／256GB 11万800円（旧12万2800円） iPhone 13／512GB 14万800円（旧15万2800円） 関連記事 「iPhone 15」発表 USB-C採用、11年ぶりにコネクター刷新 米Appleは、iOS搭載スマートフォンの新モデル「iPhone 15」を発表した。 「iPhone 15 Pro」発表 USB-C（10Gbps）採用、チタニウムでPro最軽量に Pro Maxは「5倍ズーム」 米Appleは9月12日（現地時間）、新型スマートフォン「iPhone 15 Pro」「iPhone 15 Pro Max」を発表した。USB-Cを採用したほか、新型チップ「A17 Pro」、P
インボイスで荷物届かなくなる？ 競馬界にも激震 制度直前、高まる反対熱 「“消費税のネコババ”は誤解だ」
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒
なぜ「AFURI」は炎上したのか 商標権めぐる主張で重ねた「悪手」
首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので
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