「いじめ０件」の学校は、子どもや保護者から検証を求めて――。文部科学省は２６日付で、各都道府県教育委員会などにこんな通知を出した。いじめはどの学校でも起こる可能性があり、「０件」は実態を正確に把握していないおそれがある、という考えからだ。 ２０１６年度の文科省の調査では、全国の小中高校や特別支援学校で計３２万件余りのいじめが確認された一方、小学校の２８・２％、中学の２２・４％、高校の４６・８％は「０件」と答えた。通知ではこうした学校が、「０件」を子どもや保護者に公表し、把握漏れがないか確認することを要求。学校ごとに把握件数の差が大きい場合は、教委が調べることも求めている。 文科省は１６日に総務省から「いじめの正確な把握に向けた教委の取り組みが不十分」などとする勧告を受けていた。通知はこの勧告を踏まえて出した。（根岸拓朗）

安倍晋三首相は２６日午前の参院予算委員会で、森友学園の問題に関する妻昭恵氏の説明責任について「妻がどう答えたのか、どう考えたかについては全て私が答えている。総理大臣の責任として極めて重い答弁をさせていただいている」と述べ、説明責任は果たしているとの考えを示した。民進党の増子輝彦氏の質問に答えた。 野党は昭恵氏の証人喚問を求めているが、実現する見通しは立っていない。このため、増子氏は昭恵氏が記者会見するよう提案した。首相は「妻が会見するのと違い、私が答弁するというのは政治責任が伴う」などと主張。今後も昭恵氏の問題については首相自身が説明し、昭恵氏の記者会見は必要ないとの姿勢を示した。 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題では、同省の矢野康治官房長は「首相官邸も麻生太郎財務相も指示していないし、関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と説明。首相や麻生氏らの関与を改

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北京で開かれている全国人民代表大会（全人代）の記者会見で、冗長な質問をする女性記者に隣の記者があきれる様子をとらえた映像が強い関心を集めている。記者が名乗る在米テレビ局の実態が乏しく、共産党の宣伝用につくられた偽メディアではないかとの疑惑も浮上した。翼賛化を強める全人代のあり方に疑問を投げかけている。 １３日、経済閣僚の「ぶら下がり会見」の様子を国営中央テレビが生中継した。ロサンゼルス近郊に拠点を置くという「全米テレビ」の記者を名乗る女性が「習近平（シーチンピン）総書記が『一帯一路』構想を唱え、国有企業の海外投資が強まる中で……」など、指導部を持ち上げるような前置きをしながら質問。あまりの冗漫さに、隣にいた中国メディアの女性記者があきれたように顔をしかめたり、白目になったりする姿が映った。 映像はネットですぐに拡散。あきれ顔が大写しになった女性記者をたしなめる声の一方、「こんな質問には、私

国立科学博物館などの研究グループは１２日、約３８００年前の縄文人の骨から抽出したＤＮＡ情報をもとに、顔を再現した復元像を公表した。骨格の特徴だけでなく、遺伝情報を参考に古代人の顔を復元したのは国内初という。１３日から東京・上野の同館で始まる特別展「人体―神秘への挑戦―」（朝日新聞社など主催）で一般公開する。 研究グループは、北海道・礼文島の船泊遺跡で頭骨などが発掘された女性の臼歯からＤＮＡを抽出。顔に関する遺伝子の特徴から外見を推定した。女性は、肌は色が濃く、シミがあり、目は茶色、髪の毛は細く縮れていたなどと判明したという。また、血液型はＡ型で、身長は１４０センチ程度だったという。 従来は、骨格の特徴をもとに古代人の顔を復元していたため、肌や目の色がわからず、現代人の特徴をもとに推測していた。遺伝情報の活用でより忠実に復元できたという。 国立科学博物館の篠田謙一・人類研究部長は「これまで想

アライグマに特化した捕獲器を、埼玉県が民間業者と開発した。手先が器用なアライグマの特徴を逆手に取り、ネコなど他の動物がかかりにくい仕組み。県は昨年１２月に特許申請し、４月から販売予定だ。 北米原産のアライグマは成長すると粗暴になり、雑食性でトウモロコシやブドウなどの農作物被害が深刻化している。環境省が特定外来生物に指定する。 県の被害額は２０１６年度１６１０万円。県内ほぼ全域で捕獲実績があり１６年度は５２４４頭と５年前の２倍以上となっている。県は「繁殖ペースに駆除が追いつかない」と頭を悩ませてきた。 これまでの捕獲器では、タヌキやハクビシンなどもかかり、駆除の効率が悪くなるのが課題だった。県農業技術研究センターが、新潟県の捕獲器メーカーと２年がかりで開発したのは幅３１センチ、高さ４７センチ、奥行き４５センチのかごの中に筒式の仕掛けを設置したもの。アライグマが筒の底にある餌を取ろうと前脚を入

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シェアハウスの闇（下）　「通帳には３千万円の残高がありますよ。あなたが出したんでしょ。ウチには委任状もある。これで稟議（りんぎ）を通したんですから」。今年初め、地方銀行スルガ銀行（静岡県沼津市）の都内の支店。借金返済が厳しくなった３０代の男性会社員が返済猶予を求めると、男性行員からそう問い詰められたという。 男性はスルガ銀からの全額融資で１億数千万円のシェアハウスを買った。融資資料は不動産仲介業者に渡し、手続きを任せた。行員とは融資契約の日に初めて会ったが、その場で通帳の中身は確認していない。 「委任状は書いたかもしれないが、預金残高は数十万円しかなかった」。男性がそう伝えると、行員は態度を変えて「すっかりだまされた。私たちも被害者だ」と語ったという。 男性には心当たりがあった。融資前、仲介業者から「預金を多くしたいのでネット銀で口座をつくって」と頼まれた。「不正はダメだ」と断り、大手銀の

戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも

佐賀市沖の有明海で無許可で底引き網漁をして赤貝を取ったとして、佐賀県警と県、三池海上保安部などは、同県鹿島市音成、漁業藤田健次（７４）と妻マサノ（７１）の両容疑者を漁業法違反（無許可操業）の疑いで２２日に現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 県警によると、両容疑者は２２日午後４時半ごろ、佐賀市川副町沖で、知事の許可を受けずに小型底引き網漁をした疑いがある。 小型船は全長約７メートル。船の船外機を同規模の船で一般的な２０～５０馬力ではなく、１００馬力のものに積み替えていた。県警の警備艇が追跡した際は、取った赤貝を海に投棄し、３０～４０ノットの速さで約１時間逃げたという。 県警ヘリが撮影した映像には、夫婦が操業する様子や、警備艇に追われて急旋回し、林立するノリ網の支柱の間を猛スピードで進む様子などが映っていた。２年前から県警や三池海上保安部、県有明水産振興センターなどが合同で内偵捜

取材しようとした新聞記者に「殺すぞ」と暴言を吐いた兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が１９日、市職員を通じて田中正剛議長に退任願を出した。２０日の市議会本会議で辞職が同意される見通し。 市秘書課によると、今村市長はこの日午前、「議会に渡して」と職員に封筒を託し、庁舎を後にした。議会事務局を通じて受け取った田中議長によると、中には退任願が入っており、「一身上の理由により２月２０日をもって、市長の職を退任したく願い出ます」と記されていたという。 今村市長は今年１月４日の仕事始め式で、４月の市長選に立候補せず、５月に退任する意向を表明。式後、取材で駆け寄った読売新聞の記者に「殺すぞ」などと暴言を吐いた。この問題を受け、市議会は今月６日の議会運営委員会で、市長の退職金を減らす議案を議員提案することで合意。１３日の議運委で退職金を３割減額する条例案が示されていた。 市議会関係者らによると、今村市長は

「娘が自己破産をさせていただきます。何とか私で食い止めますので、迷惑はかけません」 娘は３０代になった。大学へ行くために日本学生支援機構から奨学金４７６万円を借りていた。父に連帯保証人、叔父に保証人になってもらった。卒業からしばらくして、返還金の重さに耐えられなくなった。 高校時代は生徒会長。テレビやラジオの世界で働きたくて私立大学のメディア系学科に進んだ。だが、生活費も稼ぐために複数のアルバイトを掛け持ちし、疲れ切って勉強に身が入らなかった。就職氷河期と言われた２０１０年春、業種を問わず１５社を受け、愛知県内の遊興施設に就職した。奨学金を返すことを優先した。 しかしまもなく、職場の人間…

今春から、イタリアのブランド「アルマーニ」がデザインを監修した標準服を導入する東京都中央区立泰明小学校（銀座）の和田利次校長（６２）が９日、記者会見し、「理解してもらえるよう説明を進める。方針を変える考えはない」と述べた。国会で値段の高さが取り上げられたが、和田校長は「（基本一式なら）本校の保護者であれば何とか出せるんじゃないか、と思っている」と語った。 標準服は同校の全児童が着ているといい、事実上の「制服」に近い。今春の新１年生が買う新標準服は、上着やズボン・スカートなど基本の一式で４万円を超え、在校生が着る現標準服の２倍以上。一部の保護者から負担の重さを訴える声も上がっている。 同校は銀座で創立１４０年の歴史があり、和田校長は「銀座にあるブランドの力を借りるのも、学校らしさに含まれてよいのでは」と新標準服を発案。３年ほど前から百貨店に相談し、銀座に店を構えるバーバリーやシャネル、エルメ

福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ

（北朝鮮は）実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国でありまして。それはまさに核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めてのことであり、その国に対して抑止力を維持することで、国民の命を守り抜いていく責任が私にはあるだろうと考えている。（１月３１日 参院予算委員会で） →△（言い過ぎ） 首相が言及したように北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は昨年９月１３日、「日本列島を核爆弾で海に沈める」などとする報道官声明を発表している。ただ、「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めて」というのは言い過ぎだ。過去に核保有国が非保有国への使用を示唆するなどして、牽制（けんせい）したことがある。 米国は、朝鮮戦争で１９５０年にトルーマン大統領が中国への核使用検討を公表した。当時の中国は非核保有国だった。２００３年のイラク戦争を前にラムズフェル

沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、２紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。 産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年１２月９日、沖縄自動車道で同月１日に起きた車６台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』

３１日にあった参院予算委員会で質問に立った自民党の宇都隆史氏が、韓国で開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席することについて「首相を見ていると本当は行きたくないと感じる。インフルエンザもはやっているので罹患（りかん）するという手もある」と発言した。 宇都氏は「ある意味危険な地域に行くので、身辺警護なども含めて万全を期しながら無事に帰ってきていただくことを望む」とも述べた。首相に答弁を求めなかったため、首相は考えを述べなかった。 これに対し、希望の党の泉健太国会対策委員長は記者団に「公の場で首相にズル休みを提案するような与党のレベルにあきれる」と批判。質問時間の配分問題に関連し、「与党に（多く）配分されても、本当に意味がないと実感した」と皮肉った。民進党の大塚耕平代表も党会合で「いかがなものか。与党がかなり緩んでいる」と指摘した。（竹下由佳 中崎太郎）

高村正彦・自民党副総裁（発言録）　（憲法９条改正をめぐり）国民投票は難しい。我々は国会で法律を通そうと一生懸命やるが、反対派は院外闘争のプロ。「ＰＫＯをやったら徴兵制になる」「平和安全法制（安保法制）をやったら徴兵制になる」。私はあえてデマと言うが、そういうデマをやって、彼らは刹那（せつな）的世論を作るのが本当にうまい。我々も国民投票に耐えられるような国民運動を一生懸命、展開する。だが、彼らのように、刹那的民意を作るために「後で恥をかいていいから、何でもやる」という、やり方は慣れていないし、できない。国民投票は、反対派の方が非常にたけている、と言えるのではないか。（東京都内の講演で）

北朝鮮の祖国平和統一委員会は２３日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のポスターを燃やすなどした韓国市民の集会を非難する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。平昌（ピョンチャン）冬季五輪を巡る今後の措置について「慎重に考慮せざるを得ない」と警告し、五輪参加の撤回もちらつかせた。韓国政府は対応に苦慮している。 集会は２２日、ソウル駅前で開かれた。平昌五輪への北朝鮮参加を巡る韓国政府の対応を批判し、正恩氏のポスターを焼いた。 北朝鮮の祖国平和統一委は談話で、集会に対して「特大型の犯罪行為」と非難。「問題視せざるを得ないのは、放任した南朝鮮当局の振る舞いだ」とし、韓国政府の謝罪と再発防止を求めた。「五輪参加の北南合意が破綻（はたん）するなら、全責任は保守一味と南朝鮮当局が負う」と警告した。 韓国警察当局は、集会が無届けだったとして、違法行為として捜査している。だが、この捜査も北朝鮮へ

スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は２月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 ＩＴ分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反（優越的地位の乱用）などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング