本島 修司 作家、エッセイスト 北海道生まれ。作家、エッセイスト。洞察力とパンクでシニカルな独特の文体で、日本の競馬評論界に置いて孤高の書き手として知られる。 この著者の記事を見る
冒頭の写真は、アレックス・カーさんが著書『ニッポン景観論』(集英社新書)の中で使った、日本の「景観テクノロジー」とヴェネツィアの町をモンタージュしたものです。 添えられたキャプションのブラックユーモアに、思わず笑ってしまいます。 ……しかし、笑った後に一抹の疑問にとらわれないでしょうか。 日本にはすばらしい歴史的遺産や文化が各地にあります。それらは21世紀の有望産業といわれる「観光業」を支える資源であり、世界に比肩する大いなる資産(レガシー)です。それなのに、現実ではこのモンタージュのような「景観工事」がいたるところで繰り広げられ、その価値を損なっています。 アレックスさんのユーモラスで辛辣な視点から浮き彫りになる、日本の景観が抱える問題点とは何か。それに対する有効な処方箋とはどういうものか。日本の都市とコミュニティについて、多くの取材を手がけてきた清野由美さんが聞き手になって、それらを探
ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉:非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100%私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉:役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい
今や日本人の「英語下手」は、世界でもかなり有名なのだという。なぜ、こんなに日本人は英語ができないのか。その一方で、日本語が達者な外国人が増えているような気がする。国同士が陸続きの欧州では、数カ国語を操れるというのは当たり前。こちらは英語一つでも苦労しているのに、彼らはなぜ……? 今回、「日経GLOBAL GATE」では「IT企業に勤める外国人は日本語がうまい」というまったく根拠のない“あるある”に基づき、実際、数人の方々に「日本語マスター法」について聞き込み調査を敢行した(こちらのレポートは、「日経GLOBAL GATE 2015 Autumn(Kindle版)」をご覧ください)。その結果、彼らに共通した大きなポイントは2つ。 1:日本の文化が好き 2:間違えることを恥ずかしいと思わない そこで気鋭の脳科学者、中野信子さんにズバリ尋ねた。「日本人と外国人の語学脳に違いがあるのか?」。脳科学
パリで起こった同時多発テロ事件の衝撃は一瞬のうちの世界中を駆け巡った、というこの書き出しの一行の文体は、なんだか、夕方の民放の情報番組がBGM付きで配信している扇情的なニュース原稿のコピペみたいだ。 実際に、あの事件以来、国際社会の空気は切羽詰まった調子のものに変貌している。 私は、911のテロ事件を受けた半月ほどの間に、アメリカ発のニュース映像の基調がいきなりハリウッドっぽくなったことを思い出している。 ついでにと言っては何だが、東日本大震災が起こった後に、私たちの国のメディア状況や世論のあり方が、なにからなにまですっかり変貌してしまったいきさつにも思いを馳せざるを得ない。 世界を世界たらしめているのは、平時の人間の日常的な思想だ。 が、歴史を新しい段階に追いやるのは、非日常のアクシデントだ。 天災や、事故や、組織犯罪や、無慈悲なテロや、偶発的な国境紛争や、狂気に駆られた人間が引き起こす
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌(日経ビジネス)が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産(Memory of the World)に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した(こちら)。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演
相模屋食料 鳥越淳司社長 2002年、雪印乳業の営業マンから、取引先だった年商約30億円の中小とうふメーカー「相模屋食料」に入社。04年に専務、07年に社長就任。同社の年商を178億円(15年2月期)まで成長させ、業界最大手となる。12年3月、ガンダムファン心と業務内容がコラボした「ザクとうふ」をヒットさせ、以後「G(ガンダム)とうふ」シリーズとして定番化。(「ザクとうふ」、相模屋食料の企業戦略についてはこちらを) 日経ビジネスは2015年10月12日号で「機動戦士ガンダム」を真正面から取り上げます。題して「ガンダム 日本再生計画」。 「ガンダム」というアニメーション作品の経済効果にとどまらず、日本企業に、そこで働く人々にどんな影響を与えたのかを追います。担当のSデスクをはじめ、M記者、S記者、そして私(Y)と、血中ガンダム濃度濃いめのメンツに、無印のI記者の5人が担当しました。どうぞご期
朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越
「どんなことがあっても絶対に緩みません」 東京・港のとあるアパートの一室。そう言われて手渡されたのは、ボルトに2つのナットが付いた大きなネジの模型。NejiLaw(ネジロウ、東京都江東区)が開発した緩まないネジ、「L/Rネジ」だ。 2010年に米航空宇宙規格(NAS)に準拠したネジの耐久試験をしたところ、合格ラインの17分をはるかに超える3時間たっても全くネジは緩まない。それどころか、試験装置が先に壊れた。 「2000年のネジの歴史を変えた」 耐久試験の噂は瞬く間に広がり、東京都ベンチャー技術大賞、かわさき起業家大賞、グッドデザイン賞など様々な賞を総なめにした。 緩まないネジのボルトの軸には、従来のネジにある螺旋(らせん)状の溝がない。その代わり、右螺旋と左螺旋の役割を同時に果たす特殊な溝が刻まれている。この軸に、互いに機械的に結合する右回転のナットと左回転のナットを同時に締めつける。ナッ
どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン(VW)が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009~2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014~2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009~2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局(EPA)の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU(電子制御ユニット)のソフトウエアには“スイッチ”(EPAの呼び方)が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室(内調)は、情報収集衛星(IGS)で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
「うちはどんなに混雑していても正規料金以上の値付けはしませんよ。でも、“あのホテル”は違うんですよね…」。「ホテル不足は認識していますが、正規料金以上の値段で売るのは抵抗があります。“Aホテル”のように強気の値段設定で、お客さんの足元を見るような商売はしたくないですから」――。 振り返ればこの夏は、全国主要都市のビジネスホテル業界関係者とホテル不足問題について議論する機会が多かった。日経ビジネス8月24日号のスペシャルリポート「出張先でホテルがない!~本誌厳選9つの解決策~」を執筆するためである。 取材の際、必ずと言っていいほどオフレコで飛び出すのが、「あのホテル」もしくは「Aホテル」と、名前をぼかして語られるホテルグループの話。それは愚痴のように聞こえる一方で、「風評を気にせず、高い料金で部屋を売れてうらやましい」という羨望も含まれているように聞こえた。 「あのホテル」――それは「アパホ
安倍晋三首相のいわゆる「戦後70年談話」を題材に原稿を書く仕事は、すでに間抜けな作業に変貌しつつある。 なぜなら、談話発表からほぼ1週間を経て、左右両陣営の論客ならびに有識者諸氏の口の端から、ひと通りの「解釈」が出揃っているからだ。それゆえ「談話」の読み解き方について、新たに付け加えるべき論点は、ほとんど残っていない。ということは、このタイミングでいまさら私が何を言ったところで、誰かの受け売りだと思われるのがせいぜいだということでもある。 なので、この原稿では、あれこれと「解釈」する書き方とは別の方法を採用したいと思っている。 談話発表以来、様々な立場の人々のコメントを読み比べながら、私が一番強く感じたのは、21世紀の人間である私たちが「解釈」という病にとりつかれているということだった。 どうして、われわれは、行間を読み、空気を読み、裏を読み、背景を読み、影響を読みたがるのだろう。 なにゆ
「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置:韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか? 鈴置:その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」(1993年)と「村山談話」(1995年)で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙(ユ・フンス)駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地
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