https://jp.techcrunch.com/2022/01/25/digital-agency-covid19-vactination-dashboard-renewal/
Slack、アジア太平洋地域のナレッジワーカーを対象に実施した「はたらき場所改革に関する調査レポート」の結果発表
Slackは1月21日、アフターコロナにおける働き方の変化とテクノロジーの活用の実態について、日本を含めたアジア太平洋地域のナレッジワーカーを対象に実施した「はたらき場所改革に関する調査レポート」の結果を発表した。 本調査では、多くの日本のナレッジワーカーがリモートワークの継続を希望しているものの、その満足度は低く、人間関係の構築や情報共有をはじめ、業務の効率化においても課題が多くあることが明らかになった。 具体的に、日本のナレッジワーカーに今後の働き方について聞いたところ、37％がリモートワークの経験をしておらず、また17%が職場勤務に戻る予定と、合計で半数以上（54％）の回答者がオフィスを中心に働き続けることが判明。 また業務におけるテクノロジーの活用について聞いてみると、「テクノロジーによって在宅勤務の効率性が向上した」と回答した割合は日本が最下位（52%）となったほか、日本のナレッ
新型コロナ対策の意思決定を迅速化─神奈川県が新データ活用基盤を核に行政DXを推進 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ データ活用 ＞ 事例ニュース ＞ 新型コロナ対策の意思決定を迅速化─神奈川県が新データ活用基盤を核に行政DXを推進 データ活用 データ活用記事一覧へ [事例ニュース] 新型コロナ対策の意思決定を迅速化─神奈川県が新データ活用基盤を核に行政DXを推進 データ統合プラットフォーム「Palantir Foundry」を導入 2021年12月29日(水)奥平 等（ITジャーナリスト／コンセプト・プランナー） リスト 神奈川県がデータ活用基盤を刷新して、行政DX/データドリブン行政に取り組んでいる。県立保健福祉大学との共同プロジェクトで、新型コロナウイルス感染症の予測モデルを独自に構築。懸念される第6波はもちろんのこと、新たな感染症対策における意思決定およびアクションのデータ基盤を構築している。取り組みの内容を、同県とPalantir Techno
未経験でも月10万円稼げる、主婦にオススメ「在宅ワーク」の“旬”なお仕事10選 | 週刊女性PRIME
新しい生活様式とともに働き方も見直されるようになった昨今。主婦たちは“在宅ワーク”に目を向け始めている。 「コロナ禍になってから、会員登録者数は増えています。学校や保育園が一時休校・休園となり、パートを辞めざるをえなかった人や、いま仕事を探したいといった人は、面接に行くに行けない状態ですから、在宅ワークを検討するのでは」 と語るのは、主婦会員向けに仕事情報の提供やキャリア支援を行っているコミュニティーサイト『キャリア・マム』代表の堤香苗さん。同社のセミナーでは子育て世代に限らず50代以上のミドル・シニア世代からも立ち仕事がきつくなってきた、親の介護や自分の通院などさまざまな事情で在宅ワークを望む声があがる。 在宅もIT化が続々と進行中！ そこで気になるのが、どんな仕事があるのか、そもそも資格もスキルもない場合でもこなせるのかというところ。 「データ入力やライティングなど、資格やスキルがなく
【ペーパーレス化に伴う2022年度予算調査】72.3%の企業が「2021年にペーパーレス化」を推進 引き続き75.0%が「2022年度にペーパーレス化システム導入のための予算配分」を「予定/検討」
ペーパーロジック株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：横山 公一）は、東京に本社がある企業の経営者・役員105名を対象に、「ペーパーレス化に伴う2022年度予算」に関する調査を実施しましたので、発表いたします。 サマリー サマリー 調査概要 調査概要：「ペーパーレス化に伴う2022年度予算」に関する調査 調査方法：インターネット調査 調査期間：2021年12月13日〜同年12月15日 有効回答：東京に本社がある企業の経営者・役員105名 ▼昨年の同調査｜「ペーパーレス化に伴う2021年度予算」に関する意識調査 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000023701.html 2021年に社内でペーパーレスを推進した企業は、72.3％ 「Q1.あなたの会社では、2021年に社内のペーパーレスの推進を実施しましたか。」（n=105）と質問
大島・亀山のモノレール、採算性探る 気仙沼市が市場調査 | 河北新報オンライン
宮城県気仙沼市は大島・亀山（２３５メートル）山頂へのアクセス手段として検討するモノレール整備について、民間事業者からアイデアを募り市場性を判断する「サウンディング型市場調査」に乗り出す。民間と連携し亀山観光の魅力向上を図り、採算性を高め持続可能な事業の在り方を模索する。 ４３３メートル結ぶ １７日に…
3D都市モデル「PLATEAU」 オープンデータのDX革命者
うちやま ゆうや 32歳 1989年生まれ。東京都立大学、東京大学公共政策大学院で法哲学を専攻。2013年国土交通省。水管理・国土保全局、航空局、大臣秘書官補などを経て、現在、都市局都市政策課課長補佐 「使い勝手が悪いサービスは、誰も見向きもしなくなる」 国土交通大臣の大臣秘書官補を務めた後、国土交通省都市局都市政策課に着任したばかりの内山裕弥課長補佐は、ある小さなプロジェクトでそう訴えていた。数カ月後には、3D都市モデルを整備するProject PLATEAUと呼ばれるようになる、オープンデータプロジェクトだ。 2021年、建設業界でPLATEAUの名を知らない人はほとんどいないと言ってよいほど、その存在は一気に認知された。仕掛け人は内山氏だ。デジタルネーティブ世代の若い内山氏は「自分が使いたくなるサービス」の勘所を押さえ、都市データの提供サービスを開発した。 プロジェクトは20年春にス
国内ソフトウエア投資が謎のV字回復、欧米の「当たり前」は日本に根付くか
新しい年、日本企業のIT/デジタル投資、そしてDX（デジタル変革）の動向はどうなるのか。それを占う上で興味深いデータと分析がある。 日本銀行が2021年12月13日に発表した全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観によると、企業のIT/デジタル投資意欲が極めて高いことが見て取れる。2021年度に計画するソフトウエア投資額は、金融機関や持ち株会社を含む全産業ベースで対前年度比14.2％増と2桁の伸びとなる。 このソフトウエア投資額は、2020年度に同7.3％減と比較的大きな減少を記録している。2021年度はこのまま計画通りに推移すれば、前年度の減少分をはるかに上回る伸びを記録することになる。 ただ、これらの数字に違和感を覚えないだろうか。確かに、2020年度は新型コロナウイルス禍に襲われたことでIT/デジタル投資が縮小し、2021年度はその反動増が期待できる、といったストーリーが描ける。し
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「仕事始めはオフィスへ出社」が6割、2022年はテレワークを増やしたいのに出社頻度が増えそうとの調査結果 
テレワークのメリットに「通勤時間を有効活用できるようになった」、モバイル社会研究所調査