高知県でDXの議論白熱、「丸投げしていたら沈没する」
出典：日経クロステック、2022年1月6日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 高知県の企業家の間で今、真剣なDXの議論が始まっている。その熱意たるや、そこらへんの企業のDX推進の比ではない。なにしろ、抱えている問題が大きく、また中長期的に非常に深刻だからである。 高知ニュービジネス協議会（以下、KNBC）という経済団体が、2021年秋にDX委員会を立ち上げたのだが、筆者はその世話人を引き受けた。KNBCは日本ニュービジネス協議会連合会（以下、JNB）の地域団体であり、高知県の新規事業や起業の創出・支援・連携を目的としている。 シュリンクとマイナススパイラルのダブルパンチ 東京で新規事業だ、ベンチャーだと言えば最先端のIT技術を活用し、資金調達の額を競い、早期のIPOを目指すといった華やかなイメージがある。もちろん実際に成功する企業はごくわずかで、ほとんどは
ユーザーの声から見る、いま選ぶべきテレワークPCのポイントとは
資料の紹介 テレワークが定着しつつある今、業務用PCに求められる要件も変わってきた。コロナ禍以前やテレワーク導入前に調達したPCに関して、現場のユーザーからIT部門に多くの不満や要望が寄せられて対応に苦慮している、そんな企業は多いはずだ。 テレワークによって浮上してきた新たなPCの要件は、働く場所を問わない「ハイブリッドワーク」に求められる機能、セキュリティ関連、ユーザビリティ関連の3つに大別される。実際、ユーザーへのアンケート調査では、Web会議用向けの機能、パスワード漏洩／のぞき見対策、USBポート数などに関するニーズの高まりが明らかになった。 本資料では、大手国産ITベンダーが実施したアンケートの結果や購買動向から、テレワーク時代における業務用PCへのニーズの変化を分析。PC選定に必要な着眼点を整理している。あわせて、テレワークを想定したノートPC製品や、選定の相談もできる法人向けP
課題は何ですか？ ハイブリッド／テレワーク環境下でのITツールに関する実態調査
この度、日経クロステック Active読者の皆様を対象に、「ハイブリッド／テレワーク環境下でのITツールに関する実態調査」(提供：ソフトバンク)を実施いたします。 回答へのご協力のほど、よろしくお願いいたします。 調査内容：ハイブリッド／テレワーク環境下でのITツールに関する実態調査 提供：ソフトバンク 回答締切：2022年04月12日 ※回答が予定より多く集まった場合は、締切を早めることがあります。ご了承ください。 アンケートにお答えいただいた方の中から抽選で10名様に三井住友VISAギフトカード5,000円分をプレゼントいたします。 ※当選者の発表はプレゼントの発送をもってかえさせていただきます。 この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です 日経クロステック Activeは、IT／製造／建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトで
ネスレ日本など2社にみる電子契約活用術、なくせない「紙」との両立がポイント
資料の紹介 テレワークがデフォルトの働き方として多くの企業に定着した今、紙を使わずに契約業務をWeb上で完結させられる電子契約のニーズが高まっている。適法性や証拠力の面でも「紙＋印鑑」と同等の効力があり、紙を扱う作業を削減できることから、生産性向上やコスト削減にもつながる。 電子契約サービスを選ぶ際に確認すべき点として、契約先にコスト負担が発生しないこと、セキュリティ機能、平易な操作性と高い検索性、処理漏れ防止のアラート機能などが挙げられる。加えて、紙の契約書のスキャンや入力、データのインポートなどの代行サービスもあれば安心だ。 本資料では、導入実績30万社超というクラウド型電子契約サービスの特徴と導入企業2社へのインタビューを紹介する。ネスレ日本には、導入の狙いや紙の契約書も含めた運用の工夫、導入効果を、化学メーカーのタイカには、紙の契約書400件を1カ月かけて電子化した取り組みと成果を
契約書のコストを7割削減、3社の事例に学ぶ電子契約のポイント
資料の紹介 電子契約は、紙の契約書と同等の適法性や証拠力を持ち、しかもWebで契約業務を完結させることができる。電子契約を導入すれば、生産性の向上やコストの削減も期待できる。契約締結時に必須だった出社が不要となり、テレワークの推進も可能となる。そのようなメリットは知っていても、なじみがないために不安や心配が先立って、あと一歩が踏み出せない企業もあるだろう。 例えば、「電子契約サービスでは書類の確認依頼をメールでやりとりするが、こうした書類の受信者に利用料金が発生しないか？」という話を聞くことがある。また、「法的に問題はないか」「セキュリティは万全か」と不安に感じている企業もあるのではないだろうか。 本資料では、電子契約についてよくある質問への回答を示すとともに、電子契約の導入に成功したとする人材業界3社の事例を紹介する。事例紹介で取り上げている企業の中には、1通の契約書にかかる平均コストを
コロナ禍で住友ゴム工業が選んだ「Microsoft Teams×電話」という選択肢
テレワークシフトを阻む「固定電話」をどうするか 未だ先行きがみえにくい新型コロナウイルスのパンデミック。感染拡大防止が叫ばれる中、ビジネスシーンではテレワークが広く一般化した。連動して勤務体系の見直しや制度変更、物理オフィスの縮小によるコスト削減などに取りかかる企業も増えている。 テレワークを容易にするITソリューションの導入も加速度的に進んでいる。多くの企業が情報共有／コラボレーションのためのSaaSを活用しており、打ち合わせや商談もリモート会議ツールで行うことが当たり前になった。だが、このような状況の中、テレワークシフトを阻害する要因がまだ残っている。その代表格が、オフィスに設置された固定電話である。 電話による音声通話は、リモート会議より手軽に使える上、チャットやメールよりも伝えられる情報量が多く、リアルタイム性も高い。そのため、どんなに環境が変わっても「電話を使わない」という選択は
失敗しないペーパーレスの進め方、知っておきたい4つの障壁と対処のポイント
資料の紹介 2020年7月に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」で、テレワークやペーパーレスなどの推進に関する計画が策定された。だが、1年半以上たった今も、ペーパーレス化が進んでいない企業はめずらしくない。 その最大の理由の一つが、多くの企業に、ルールや商習慣として「紙で提出・保管・配布する」といった規定が根付いていることだ。このままでは、紙の書類の郵送や捺印、倉庫に保管するといったコストが発生し続けることになる。業務スピードの低下、紛失リスクといった問題も残る。 本資料では、首尾よくペーパーレス化を進める上で、事前に理解しておきたい4つの障壁を挙げ、これらをスムーズに解消するための手順を簡潔に説明する。あわせて、具体策として、「紙とハンコ」の契約業務を電子化するサービスの概要や期待される導入効果、カバーする書類の範囲を紹介する。
罰則が厳しくなる個人情報漏洩！ 万が一に備えてPC操作ログ管理を強化せよ
資料の紹介 情報漏洩対策の強化が喫緊の課題となっている。巧妙な「サプライチェーン攻撃」やテレワークの普及による持ち出しPCの増加といった環境変化に加え、改正個人情報保護法が2022年4月に施行されるからだ。同法の改正ポイントは、報告の義務化と違反時の罰則の強化。例えば、個人情報保護委員会の措置命令に違反した法人は、最大で「1億円以下の罰金」が課せられることとなる。 もちろん、情報を漏洩させないことが何よりも大切だが、万が一、個人情報の漏洩が発生してしまったときの証拠保全も漏洩対策と同等以上に重要になる。報告と原因の追求・解消を行える状態にしておかなければならないのだ。そのためには、誰がいつどこで何をしたかというPC操作ログの管理が不可欠である。 本資料は、PC操作ログを取得するためのクラウド型PC操作ログ取得サービスを解説したものだ。同サービスを利用すると、PC内の個人情報を探査し、個人情
【3月10日】Pythonによるデータ分析入門、Excelなしでグラフ作成
【脱Excel！】データ分析に有効なPython！ その実行環境に最適なDXサービスを踏まえてご紹介 DX化なども踏まえ、多くのデータ、その管理・分析が必要になってきていませんか？ 本セミナーでは、それらデータ分析の第一歩として多くのデータをグラフ化する方法をご紹介させていただきます。そして簡単ではありますが実際にグラフ作 成を体験いただきます。 また、Pythonを実際に活用いただく環境に最適な日本ヒューレット・パッカードと横河レンタ・リースが提供するDXサービスもご紹介させていただきます。 ■こんな方におすすめ ・Pythonを使って簡単にデータ分析をする方法を知りたい ・今話題のPython、その基本を勉強したい ・Excelなどでデータは多くなってきたけれど、グラフ化などもっと活用したい ・実際にPythonを有効活用できるインフラを知りたい
DeNAもトレーディングカードで参入、「NFT」はコンテンツをどう変えるのか
出典：日経クロステック、2021年12月6日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） ディー・エヌ・エー（DeNA）と横浜DeNAベイスターズは2021年11月30日、「NFT（Non-Fungible Token）」を活用したサービス「PLAYBACK 9」の提供を開始した。2021年に大きな注目を集めたNFTだが、それを活用するサービスが増えることの影響と、普及に向けた課題を考えてみたい。 NFTで映像データをトレーディングカード化 2021年、大いに注目を集めた技術の1つにNFTが挙げられる。NFTはNon-Fungible Tokenの略であり、非代替性トークンと訳されている。要はブロックチェーン技術を活用して偽造できない証明書をデジタルデータに付けるというもの。NFTを用いることで、従来価値を保証できなかったデジタルデータに現実のモノと同様の価値を付け
テレワークで使ってみたいツールランキング、注目技術と意外なアイテムが上位に
紙とハンコからの脱却という意味では、8位の「EDI／電子契約」（9.1％）、10位の「電子稟議（りんぎ）／ワークフロー」（8.5％）も役立つ。これらを「使いたい」というビジネスパーソンのニーズに応え、生産性を引き上げるためにも、企業はペーパーレスと業務プロセスの電子化に改めて臨みたい。2022年はデジタル投資の決断と実践が求められる。 利用意向が急上昇、ゼロトラストに期待 使ってみたいITツールやサービスの2位は「椅子」（18.2％）、3位は「作業机」（17.4％）、4位は「外付けモニター」（14.4％）だった。6位の「光回線」（9.7％）を含め、自宅のテレワーク環境の充実につながるアイテムが上位に並んだ。 話題の新技術も上位に食い込んだ。最たる例は5位の「ゼロトラストネットワーク」（13.5％）だ。2021年4月の前回調査時は16位だった。順位を一気に11上げた。 ゼロトラストは情報シス
FIREを目指すべき？早期リタイアに憧れる人が見落としていること
出典：日経クロステック、2021年12月2日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 筆者は年間150日ほど、いろいろな企業でワークショップ形式の研修講師を担当しています。多くはキャリア（働き方）をテーマにしたワークショップです。キャリアは個々人の事情と深く関係するテーマなので、ワークショップ終了後に個別質問の時間を設けるようにしています。 この場で受講者から受ける質問や相談に、「アーリーリタイアメント（早期リタイア）」に関するものが増えてきました。20代から50代まで年齢に関係なく、関心を持っているようです。早期退職の募集対象になることが多い40～50代だけでなく、ミレニアル、Z世代といわれる若手からも相談があります。 早期リタイアは、言い方を変えると「FIRE（ファイア）」になります。「Financial Independence, Retire Early
テレワークでよく使うITツールランキング、40種類のうち最も順位を上げたものは
出典：日経クロステック、2022年1月13日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） テレワーク時に「役立つ」と思うクラウドやサービスのうち、使ったことがあるITツールにはどんなものがあるか――。日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボが40種類を対象に調査したところ、Web会議ツールやビジネス向けチャット、グループウエアなどが人気を集めた。 調査は日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボが2021年10月に実施した。「テレワークを円滑に進めるために役立つと思うITツールやサービスを選んでください」と尋ね、それらのうち「実際に使っている／使ったことがある」ものを複数回答可の形で選んでもらった。 選択肢は40種類を用意し、5分野に分けて集計した。5分野とは「端末・通信関連」「対話・情報共有ツール／クラウド」「業務用・ペーパーレス支援ツール／クラウド」「
4年後には市場規模1兆円超、AI活用で急速に広まる「不動産テック」とは
4年後には市場規模1兆円超、AI活用で急速に広まる「不動産テック」とは 不動産テック（Real Estate Tech） 不動産テックとは、不動産分野で提供されるIT（情報技術）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）技術の総称を指す。海外ではReal Estate Techや「ReTech」のほか、Property（土地・建物）とTechnology（技術）の造語である「PropTech（プロップテック）」とも呼ばれる。 不動産テックの領域は多岐にわたる。目的別では商慣行の改革や人材不足の解消、顧客満足度の向上などがあり、不動産分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）につながっている。 米国では2010年代前半以降、不動産テック関連のサービス立ち上げが急増し、そうした事業への投資額も伸びた。注目を集める領域の1つが「iBuyer（アイバイヤー）」と呼ばれる不動産オンライン買い取り
「属人」がはびこる調達の現場、ニューノーマル時代にどうデジタル化する？
近年、SDGs（持続可能な開発目標）や環境配慮、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）対応など、企業には経済的利益だけでなく社会課題解決も求められるようになり、その両立を図るためにデジタル技術の活用がトレンドとなっている。例えばCOVID-19対応においても、社会的距離確保と企業活動両立を図るために、テレワークを導入する企業が増えているのは周知の事実である。では、一体どれだけの企業がテレワークを導入しているのだろうか。 東京商工会議所の調査によると、日本の大企業の約56％がテレワークを実施中で、その約50％が従業員の5割以上にテレワークを適用している（図1）。しかし、実態は推進、定着しきれていない企業も多く、その傾向はITによる業務効率化が進んでいない企業にとっては顕著と言えよう。 調達業務においてもCOVID-19の影響でサプライチェーンが停滞し、部材供給が困難を極めている中、一層
セキュリティ対策はチームスポーツ型へ、新しい働き方で変わるトレンド
資料の紹介 テレワークがセキュリティリスクの増大につながっている。アプリケーションやデバイス、ネットワークなどを、IT部門が直接管理できないケースが増えているためだ。一方、組織が扱うデータやデバイスの保護が原因で、「テレワークの導入に慎重になった」「セキュリティ対策が生産性を妨げている」という指摘もある。 リスクは認識されているが、深刻さの受け止め方には差がある。IT、人事、ビジネスの各部門の意思決定者や従業員を対象に実施し7600人から回答を得たある調査では、「テレワークを開始してから、組織内で新しいセキュリティ上の脅威が増加した」と回答したのは、IT部門では60％だったが、一般従業員は45％だった。この差を研修だけで埋めるのは難しい。また、セキュリティと生産性のバランスを保つことも重要だ。 本資料は、出社勤務とテレワークを組み合わせる「ハイブリッドワーク」の採用が増えていることを受け、
7600人調査で判明、「ハイブリッドワーク」の士気を高める経営層の行動とは？
資料の紹介 コロナ禍で一気に普及したテレワークだが、コロナ収束後も、オフィス勤務とテレワークを組み合わせる「ハイブリッドワーク」を続ける方針を掲げている企業も少なくない。一方で、新たな課題として浮上しているのが、オフィスに集いにくい状況で、いかにして従業員の士気を高め、コラボレーションを強化するかだ。 デジタル技術を活用した組織づくりの取り組みにおいても、これまで以上に、一体感を高め、持続可能な形で企業文化を変革することが求められる。実際、成果を上げている組織の多くは、新たな方法でのチームづくりを奨励し、オフィスにいたときよりも組織とのつながりを感じられる環境づくりに努めている。 本資料では、IT／人事／ビジネス部門の意思決定者と従業員7600人が回答したグローバルな調査の結果から、デジタル技術を駆使した組織作りの現状と課題を読み解く。例えば、業績好調な組織ではハイブリッドワークによって士
VPN増強は正しい投資か？ ゼロトラスト時代にふさわしいテレワーク環境を作る
資料の紹介 コロナ禍により急激に広がったテレワーク。多くの企業がVPN（仮想閉域網）を増強したため、世界的にVPNルーターが品薄状態となった。しかし、VPNは従来の「境界型セキュリティ」を前提としたものだ。マルウエアに感染したPCを使い、従業員が社内ネットワークに接続する危険性もある。テレワークを前提とした勤務形態におけるセキュリティ対策とてしては、不十分と言わざるを得ない。 そこで、新しいセキュリティの考え方である「ゼロトラスト」が登場した。ゼロトラストとは、信頼やアクセス権を場所に関係なく付与することを意味する。従来のネットワーク単位の管理から、ユーザーグループ単位・アプリケーション単位によるアクセス管理へシフトすることで、より安全なセキュリティ環境を実現できる。 本資料では、多くの企業がテレワーク実現のために導入しているVPNの問題点を指摘したうえで、ゼロトラストの考え方を分かりやす
チャットを駆使すると昇進が早い？ 7600人に聞いたハイブリッドワークの利点
資料の紹介 アフターコロナを見据え、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせる「ハイブリッドワーク」が注目されている。そこで取り沙汰されるのが、対面交流不足による生産性や業務効率の低下だ。だが、本当にそうなのか。 英国の調査会社が2021年夏に世界規模で実施したアンケートによると、「テレワーク環境を支えるテクノロジーのおかげで効率的に仕事ができている」と答えた人は79％に上った。IT、人事、事業部門の意思決定者と従業員の7600人から回答を得たもので、多くの人がデジタルを活用した組織づくりに満足している様子が浮かび上がる。 本資料は、7600人に聞いたアンケート調査に基づき、テクノロジーを活用した組織づくりの実情を明らかにしたものだ。業績が好調な組織では、テクノロジーを用いたコミュニケーションによる生産性の高まり、士気の向上、組織内コラボレーションや個人的なつながりの強化などが見られ、ハイブリッ
働き方改革を阻害する「あの問題」、いまだワースト2位を維持
出典：日経クロステック、2021年12月22日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 新型コロナウイルスの感染拡大から2年弱、働き方改革を阻む諸問題は解決されたのだろうか――。2020年4月から定期的に実施してきたテレワーク調査の最新結果を見ると、なかなか解決が進まない、ある問題の存在が浮かび上がってきた。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「働き方改革に関する動向・意識調査」を2021年10月に実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で発出された緊急事態宣言（まん延防止等重点措置を含む、以下同）が全面解除されたタイミングで、在宅勤務の実施状況や課題について尋ねた。 調査で「あなたがテレワークを利用する際に不便・不安と感じる点や、テレワーク利用の阻害要因になると思う点をお聞かせください」と複数回答可の形で質問した結果、首位は「同僚（上司や
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