日本規格協会がまとめた“柔軟な働き方”指針の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本規格協会は、時間や場所を問わない柔軟な働き方「スマートワーク」の導入に向けたガイドライン（指針）を策定した。目標設定や既存業務の見直し、実施体制といった必要な手順を示した。新型コロナウイルス感染症を契機にテレワークの導入社数が増える一方、十分に活用できていない企業は少なくない。指針を示し、中堅・中小企業の生産性向上を後押しする。 同指針はテレワークなど働き方にＩＣＴ（情報通信技術）活用している中堅・中小企業の利用を想定する。スマートワーク導入に向けた目標設定や業務の見直し、組織体制、サテライトオフィスやワーケーションといった働き方の選択肢、コミュニケーション手法などを具体的に示した。 また、柔軟な働き方の導入に向け自社が抱える課題を見える化する「チェックシート」や大企業や中小の事例を写真付きで掲載し、これから導入する企業の参考にしてもらえるようにした。日本規格協会によるとテレワークを含
営業拠点55→25に、アサヒGHDが推進する新しい働き方の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は全国の営業拠点の集約を４月をめどに完了し、グループ会社の営業拠点を共有して使うシェア化を加速する。２０２１年４月から全国５５カ所の営業拠点の集約を進めており、現在、２５カ所まで集約。４月に東京・恵比寿に都内１１カ所のオフィスを集約し、計画を完了する。グループ会社オフィスの共有を進め、リモートワークを中心とした新たな働き方を推進する。 ４月に恵比寿に新設予定のオフィスには、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品の京橋、晴海、勝どき、新宿のオフィスを集約する。このほか、エノテカ、樽生サポートセンター、なだ万本社など、３社以外のグループ会社のオフィスも集約する計画。恵比寿の新営業拠点に集約される社員は約１０００人に上る。 アサヒＧＨＤが現在集約を完了した２５カ所の営業拠点のうち、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品のグループ主力３社で共有す
鋳造機械を手がける新東工業、社長の経営哲学 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「根本にあるのはお客さま１社１社を大事にすること」 １９２３年（大１２）に鋳造で創業した新東工業は３４年に鋳造機械メーカーとして株式会社化。関連技術を生かし表面処理装置や集塵機、粉体・セラミックス関連製品、検査や搬送の装置などを事業化した。今は世界１７カ国に拠点も持つ。永井淳社長は顧客との個々の関係をより強めるためグループのブランド統一を図った。 「かつては『新規事業に金と技術は出すが後は自由』だった。名刺や制度も会社別に違い、社外から『グループがバラバラ』と言われた。これでは世界に当社の価値が伝わらない。世界であたかも１企業のように動けるグループにしたかった」 祖父の嘉吉氏は戦中戦後の経営危機から同社を再建し、４９―７０年に社長に就いた。会社の近代化を進め「堅実にして先取的」「相互の信頼を深め果敢断行」「至誠を持って社会に奉仕」を旨とする社是を定めた。祖父は中興の祖とされ、父の譲氏も７６
投資額は2000億円規模、新宿駅西口に高さ260mのビルが生まれる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東急不動産は、新宿駅西口開発計画に参画する。同計画の事業主体である小田急電鉄との間で基本合意を結んだ。今後、同計画に含まれる高層ビルの建設を東急不動産が担い、ビルの一部を小田急電鉄と共有する方向で検討を進める。小田急電鉄と東急不動産の投資予定額は２０００億円規模を見込む。 建設予定の高層ビルは、地下５階、地上４８階建てで、高さは約２６０メートル。商業施設とオフィス、駅施設などが合わさった複合ビルとなる計画。１０月に着工し、２０２９年度に完工する予定。 敷地面積は約１万５７００平方メートル、延べ床面積は約２８万平方メートル。敷地は小田急電鉄の所有で、高層ビルの所有は東急不動産。両社は、小田急が敷地を譲渡する代わりにビルの一部を所有する等価交換方式でのビル共有を検討していく。
シャープ「ビヨンド５Ｇ」研究開発、東大などとタッグの狙い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
シャープは、東京大学や東京工業大学、日本無線などと「ビヨンド５Ｇ（Ｂ５Ｇ）」と呼ばれる第５世代通信（５Ｇ）の次の社会基盤実現に向けた研究開発を始めた。ＩｏＴ（モノのインターネット）ソリューション構築プラットフォームにつながる次世代移動通信システム用デバイスの開発に取り組む。通信規格の制定・拡張や、搭載端末に合わせた性能改善、機能開発などへの対応を目指す。 役割分担は代表となるシャープがアンテナ、パッケージ一体設計、シャープセミコンダクターイノベーション（ＳＳＩＣ、奈良県天理市）がプラットフォーム用のセキュリティー面の実装、東大がソフトウエア無線、東工大が電波送受信における制御、日本無線がデジタル信号処理などをそれぞれ手がける。 Ｂ５Ｇは２０３０年頃の商用化が見込まれている。高速・大容量、多数同時接続など５Ｇの特徴に加えて拡張性や低消費電力性も備えるため、ヘルスケアやスマートシティー（次世代
【ディープテックを追え】“価値観”で実現。デジタル世界に「私の分身」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「話し合いの結果、エンジニアを２人増やすことにしましょう」―。ある問題について人が集まって議論し、結論を出す。どこの企業でも行われる普遍的な行為だ。ただ一つ違うのは、この結果は人の価値観を反映した人工知能（ＡＩ）が導いたことだ。オルツ（東京都港区）はこの“未来”の実現に向けて「デジタルクローン」を開発するスタートアップだ。個々人のさまざまな価値観を反映するＡＩやそこから生まれる未来について探った。 デジタルクローンとは？ 「私たち自身の意思をデジタル化したＡＩを作る。それらがクラウド空間でデジタルの作業を行うこと（がＡＩの使い道）だ」。オルツの米倉豪志副社長は開発するＡＩの用途をこう説明する。 同社は価値観を反映した対話ＡＩの開発を行う。これまでの対話ＡＩといえば、チャットボットのようなものが代表的だ。それらはメールなどのテキストを学習させたモデルを作成する。 一方、オルツのＡＩは実在する
京大発「核融合」ベンチャーが調達した20億円の重要な使い道 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
京都大学発スタートアップの京都フュージョニアリング（ＫＦ、東京都千代田区、長尾昂代表取締役）はベンチャーキャピタル（ＶＣ）などから合計約２０億円を調達した。調達した資金で３年半ほどかけて核融合（用語参照）商用炉の模擬プラントを建設。部品やプラント設計技術を検証する。 既存投資家のコーラル・キャピタルのほか、産業革新投資機構（ＪＩＣ）傘下のＪＩＣベンチャー・グロース・インベストメンツ、ジャフコグループ、大和企業投資、ＤＢＪキャピタル、ＪＧＣミライイノベーションファンドがＫＦの第三者割当増資を引き受けた。金融機関からの融資も受ける。 ＫＦは核融合反応で出た熱を取り出すブランケットや不純物を排出するダイバータなどの部品を手がける。事業拡大を見据え、技術者を中心に３０人程度採用する。海外の核融合スタートアップの多くは２０２５年頃の実証炉完成を目標に掲げている。 【用語】核融合発電＝太陽のエネルギー
多様なスタートアップが生まれる中南米、日本のＶＣや企業から見た可能性は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「スタートアップ」というと皆さんはどのようなイメージを持つだろうか。 スタートアップの多くが先進的なデジタル技術を活用することから、シリコンバレーのような最先端技術の中心地のイメージを持つ人も多いと思う。他方、中南米では、治安やインフラの不足、格差問題などの多くの基礎的な課題があり、スタートアップとは縁遠く感じるのではないだろうか。 実は、中南米では、既にスタートアップ企業が多く生まれ、活躍し、世界に羽ばたいている。今回、中南米で活躍する日本人ベンチャー・キャピタル（以下、VC）とのインタビュー等を通じて、その理由や具体例を紹介するとともに、経済産業省スタートアップ支援についても紹介していく。中南米には、日本の技術やサービス、ノウハウをいかす商機が広がっている。 中南米で活躍するスタートアップと日本人VC ブラジルなど新興国では、モバイル送金等のデジタル技術が先進国の発展段階を飛び越して普
「ローカル５G」で実現するリモートワーク支援サービスの姿 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
インテック（富山市、北岡隆之社長）は、第５世代通信（５Ｇ）を地域限定で利用できる「ローカル５Ｇ」などのマルチワイヤレス技術を活用し、顧客の課題解決を目指す「ワイヤレスＤＸ」ソリューションを展開する。オフィスや行政、医療などの八つの産業分野をターゲットに、順次ソリューションを拡充させる。１１月には第１弾として、新常態の働き方を実現するサービスを開始。リモートワークの導入、活用までを一括支援する。 「ワークスタイル変革支援サービス」は顧客へのヒアリングをもとに、三つのメニューから最適なサービスを提案する。顧客企業のリモートワークの現状分析から課題を可視化し、目指す姿までのロードマップ（工程表）を作成する「リモートワーク診断サービス」のほか、インターネットアクセスの通信量急増などの解決を図る「リモートワーク課題解決ソリューション」を展開する。 今里直人専務執行役員は「新常態ではオンライン／オフラ
「ローカル５G」で実現するリモートワーク支援サービスの姿 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
インテック（富山市、北岡隆之社長）は、第５世代通信（５Ｇ）を地域限定で利用できる「ローカル５Ｇ」などのマルチワイヤレス技術を活用し、顧客の課題解決を目指す「ワイヤレスＤＸ」ソリューションを展開する。オフィスや行政、医療などの八つの産業分野をターゲットに、順次ソリューションを拡充させる。１１月には第１弾として、新常態の働き方を実現するサービスを開始。リモートワークの導入、活用までを一括支援する。 「ワークスタイル変革支援サービス」は顧客へのヒアリングをもとに、三つのメニューから最適なサービスを提案する。顧客企業のリモートワークの現状分析から課題を可視化し、目指す姿までのロードマップ（工程表）を作成する「リモートワーク診断サービス」のほか、インターネットアクセスの通信量急増などの解決を図る「リモートワーク課題解決ソリューション」を展開する。 今里直人専務執行役員は「新常態ではオンライン／オフラ
研究開発事業に懸賞金、経産省が検討する背景 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
産構審に研究開発改革の戦略提示 経済産業省は、有力技術の社会実装を加速するため、企業などの研究開発を支援する研究開発事業に懸賞金制度を導入する検討を始めた。中小企業やスタートアップ、個人など幅広い参加者が研究開発を競い、成果をあげた上位者に対して賞金を支払う仕組みを想定する。脱炭素など新たな社会課題に柔軟に対応するには、従来型の研究開発支援のあり方では日本の競争力が低下する恐れがある。研究開発改革を急ぎ、社会課題を解決するイノベーションの創出につなげる。 ２７日開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の作業部会に研究開発改革の骨子案を示した。骨子案は大学や企業の研究開発費などを補助する経産省の研究開発事業と産業技術総合研究所の改革が柱。研究開発事業については社会課題が複雑化する中、大企業や大学にとどまらず多様なプレーヤーが研究開発に参加する仕組みづくりの重要性を指摘。有力な技術や知見を持つ
東京・品川に完工、地上24階建て「次世代賃貸マンション」の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴ都市開発は東京・品川に大型賃貸マンション「ウエリスアーバン品川タワー」を完工、入居者の募集を始めた。地下１階、地上２４階建ての鉄骨・鉄筋コンクリートづくりで、総戸数は３０５戸。中古物件を買い取り、共用部と専有部を大幅に改修した。不動産向けシステム開発のライナフ（東京都文京区）の技術を採用し、顔認証やスマートフォンによる遠隔操作でエントランスを解錠できる。次世代型賃貸マンションとして売り込んでいく。 新しいマンションは、ＪＲ品川駅から徒歩１０分の場所にある。共用部は運河沿いの中庭テラスを臨むロビーラウンジや内廊下、スパ・サウナ、フィットネスジムを備え、ホテルのようなつくりにした。またライナフの技術を使い、来客時はスマホに通知が届き、外出先から客の確認や応対、エントランスの解錠が可能。 最上階はテレワークに使えるワークラウンジとし、コロナ禍による新しい働き方にも対応した。専有面積は、約３
日本のレーザー核融合スタートアップが資金調達 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
レーザー核融合商用炉を開発するスタートアップ、ＥＸ－Ｆｕｓｉｏｎ（エクスフュージョン、大阪市中央区）は第三者割当増資を実施しベンチャーキャピタル（ＶＣ）のＡＮＲＩ（東京都渋谷区）から１億円の資金調達を行った。調達した資金を使い、レーザー核融合商用炉に必要とされるターゲット連続供給装置とレーザー光の照準装置を開発する。同社は繰り返し、安定的にプラズマ状態を作り出すことを目指す。 核融合発電は太陽のエネルギー運動を再現したシステム。重水素と三重水素をプラズマ状態でぶつけ、生じた熱で発電する。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず発電を行えることから次世代エネルギーと期待される。 レーザー核融合では、重水素と三重水素を充てんした燃料にレーザー光を照射し、圧縮することで核融合反応を起こす。国際プロジェクト「ＩＴＥＲ（イーター）」は磁場閉じ込めと呼ばれ、方式が異なる。 レーザー核融合にも複数の方式があるが、
サステナブル素材70％の「タイヤ」試作、米グッドイヤー上級副社長の自信 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米グッドイヤーは、環境への負荷が少ないサステナブル（持続可能）素材の含有率が７０％のタイヤを開発し、試作品を公開した。コンパウンドの柔軟性を保つ材料として大豆油を採用した。また米の加工時に副産物として出るもみ殻の灰から作られたシリカを材料の一つとして加えた。補強材などとして使うカーボンブラックは、植物性オイルなどを原料として生成するなどして炭素排出量を減らした。 同社のクリス・ヘルセル上級副社長は「タイヤ製造におけるサステナブル素材を増やすというコミットメントを実証するものであり、大変期待が持てる大きな成果」とコメントした。同社は２０３０年までに、原材料の１００％がサステナブル素材のタイヤを製造する目標を掲げている。競合の多くが５０年までの実現を目指す中、いち早い製品化を目指す。
【ディープテックを追え】交流電池で電力ロスを抑える ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
再生可能エネルギーによる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制やゴミを燃やさずにリサイクルするなど、環境保護と経済を両立させる技術の需要は今まで以上に高まっている。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を背景に大手企業だけでなく、スタートアップも技術開発競争を加速させている。 材料開発を手がけるスタートアップ、ＡＣ Ｂｉｏｄｅ（ＡＣバイオード、京都市左京区）は電池や機能性触媒などのアプローチで環境問題の解決を目指す。 直流ではなく、交流電池 ＡＣバイオードが手がけるのは交流電池という珍しい電池だ。 現在、使われる一次電池や二次電池は直流電池だ。直流と交流の違いは電圧と電流の流れにある。 直流は電圧や電流が一定の電気のこと。対して、交流は時間とともに電圧や電流が変化する電気だ。ある時はプラス、ある時はマイナスというように電流の向きが変化する。主に送配電や高出力モーターに使う。 電池では交流の電気をコン
国際協力銀行が日本発スタートアップに初融資、イノベーション促す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は日本発スタートアップの海外事業展開支援を加速させる。人工構造たんぱく質素材を開発するＳｐｉｂｅｒ（山形県鶴岡市）の米国法人に初のスタートアップ向け融資を実行したほか、積極的にリスクマネーを供給する「海外展開支援出資ファシリティ」を活用し、スタートアップへの出資に乗り出している。ＪＢＩＣは「イノベーションの促進に向けて、資金面で積極的に協力していく」（関根宏樹経営企画部特命審議役）考えだ。（編集委員・川瀬治） Ｓｐｉｂｅｒはクモ糸繊維の人工合成に成功したことをきっかけとして２００７年に設立したスタートアップ。人工構造たんぱく質素材「ブリュード・プロテイン」を開発した。同素材は食物由来の糖類を主原料に使用し、微生物による発酵プロセスで製造する。カシミヤ・ウールのような紡績糸やシルクのような光沢と繊細さを持つフィラメント糸、アニマル・フリーファー、アニマルフリーレザーな
よく知らない、ではすまされない！「ＮＦＴ」が拓く新たな経済圏の可能性 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
NFTがデジタルコンテンツに「唯一無二の価値」を持たせる 「NFT」の活用や取引が広がっている。2021年を「NFT元年」とみなすこともできるだろう。直近の事例では、メルカリと、プロ野球パ・リーグ６球団が共同出資するパシフィックリーグマーケティングによるNFT事業参入がある。試合映像の名場面などをNFT化した動画コンテンツとして、数量限定で販売するという。 スポーツチームのNFT事業参入は、新型コロナの影響でリアルの観戦機会が減る中、ファンとの新しい関係づくりの一つといえるだろう。 さて、ここまで何の説明もなく「NFT」という言葉を使ってきたが、「NFTとは何か」と問われて、きちんと説明できる人はどれくらいいるだろうか。 NFTは「Non-Fungible Token」の頭文字をとったもの。Fungibleは「代替可能」という意味なので、NFTは「代替不可能なトークン（しるし、証拠などの意
「コスト」ベースから「価値」ベースへ。意識改革を訴える産総研理事長の狙い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コストベースから価値ベースへ－。会長・社長としてＡＧＣグループをけん引してきた産業技術総合研究所の石村和彦理事長は意識改革を訴える。日本では大学や研究機関の技術シーズが原価で買われ、科学技術への公的資金が投資として機能していない。投資とするには価値を正しく評価する必要がある。一方で価値ベースへの転換は産業界にとって値上げ映る。イノベーションを生み出すエコシステム（協業の生態系）の構築が必要だ。両者をどうすりあわせるのか。狙いを聞いた。 －学術界を国が支え切れなくなったから民間に頼る。産学連携の値上げと受け取られませんか。 「価値ベースでなければ次につながらない。現状は人件費や研究資金にいくら使ったかコストを積み上げて研究成果が計られている。研究で生み出した価値が評価されなければ研究者の手元には何も残らない。次の研究への投資ができない。研究資金を使い切ったら終わりになってしまう。研究者とユー
新しい働き方を実践・提案する清水建設のオフィスづくりの中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
清水建設は５月にデジタル技術による快適なオフィスづくりソリューション「ＳＨＩＭＺ ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＦＩＥＬＤ」を本社の執務に携わる全フロアに導入する。フリーアドレス化をはじめ、位置情報システムによる効率的なオフィスの活用や円滑なコミュニケーション実現、リモート環境の整備、感染対策を念頭にした空調機器などを導入。ニューノーマル（新常態）時代に対応する新しい働き方を実践し、対外的に提案する。オフィスの新築や改修の受注に結びつけるのが狙い。 今回の全面改修では、座席の構成は一般の執務席を減らす一方、社内外とのコミュニケーションの機会を増やし共創力やスピードを高めるため打ち合わせ席を大幅に増やす。自律的な働き方を反映するため、独立した個人席やソファ席、会話などで心身を切り替えられるリチャージスペースも設置する。 また従業員の位置情報システムを活用し、各フロアの入り口に設置した大型表示モニターに個
ファンド出資でベンチャー支援、全ての国立大学で可能になる！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は大学発ベンチャー（ＶＢ）向け民間ファンドに対する出資を、全国立大学法人で２０２２年４月から可能にする。現在は政府資金によるため、東京大学など４国立大の政府系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のファンドに限られている。少額でも独自資金で多様な国立大が出資すれば、地域ファンドの信頼性も高まり、内閣府事業「スタートアップ・エコシステム拠点都市」などの後押しになる。２１年度内に関連法令を整備する。 国立大のＶＣファンド出資は、政府の官民ファンドの一つとして国費で東大、京都大学、大阪大学、東北大学を対象に始まった。政府資金が前提で、ＶＣ・ファンドに文部科学・経済産業両大臣の認定が必要なほか、上場が近いＶＢへの投資を避けるなど「民業補完に徹する」という規定があり、実際は他大学では難しい。そのため東京工業大学、名古屋大学、広島大学、九州大学など、４大学以外は大学発ＶＢ投資を主軸とする地方銀行ファン
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