空き家問題に挑む（5） 「学生リノベ」を出発点に東伊豆町で仕掛ける
東伊豆町では2014年以来、芝浦工業大学の学生が空き家状態になった町有施設の再生に関わってきた。2021年度は、長く放置されてきた管理棟を対象とする「山の家改修プロジェクト」に取り組む。「学生の滞在拠点やシェアオフィスとなる空間に生まれ変わらせる」（川村寛樹氏：空き家改修プロジェクトの稲取設計室長を務める学部3年生）という計画だ。 既存建物の躯体（くたい）や大枠の間取りはそのままに、小上がりの集会室、キッチンが隣接する土間のダイニングなどに再構成する。2021年春から現場の片付けを始め、春から秋にかけて計3回、1週間泊まり込んで改修工事を進めてきた。今回は学園祭の休みを利用した2泊3日の作業で、さらに2022年2月に、1週間滞在して仕上げる予定だ。 この日は什器（じゅうき）の塗装やウッドデッキの補修などに取り組んでいた。3年生が中心となってチームに分かれ、それぞれの分担箇所を作業する。木材
【中国キーワード】メタバースと普通の人々の間にはどれくらい距離があるか？｜日経BP 総合研究所
米フェイスブックがメタ・プラットフォームズに社名を変えたことで脚光を浴びた仮想空間「メタバース」。中国でも関心は非常に高く、将来は90％以上の日常活動、たとえば科学研究、教育、エンターテインメント、会議などがメタバースの中で行われるようになるとの見方があるという。最近、このメタバースというキーワードが地方政府の文書にしきりに登場するようになった。武漢市と合肥市は同時期にメタバースを2022年の政府活動報告に書き入れ、上海市は電子情報産業発展の第14次五カ年計画の中でメタバースのコア技術の研究を強化することを明確に打ち出し、浙江省はメタバースを将来的な産業発展システムに組み込んだ。同時にTikTokのバイトダンス、WeChatのテンセント、5Gで先行したファーウェイなどの中国ICT大手も次々に動き出し、メタバースの実用化プロジェクトを加速させている。（日経BP 総合研究所） SF小説から誕生
メタバースとヘルスケアが融合した世界が到来する
本連載の第1回から第3回までは、これまでの約20年間の医療のデジタル化・オンライン化の取り組みにより、顕在化してきた市場領域について述べた。最終回となる今回は、仮想空間へと実用化が探索され始めた医療分野におけるメタバースの活用可能性を論じる。 広がるメタバースに製薬業界も注目 メタバースは、現実世界と異なる3次元の仮想世界で、あたかもそこに存在するかのように感じさせる空間である。VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）技術がその空間を作り上げている。既に、エンターテイメント業界では多くの製品が販売されている。 ヘルスケア領域でも、フィットネスやスポーツのバーチャルトレーニングや、認知症患者などの視覚体験プログラム、研修やスキルトレーニングに活用されている。近年では、臨床医療にも広がり、手術前のシミュレーションや、カンファレンス、遠隔診断での実用化が始まっている。 例えば、201
オムロンのスタートアップ投資に宿る「DNA」
投資した複数社がイグジット（株式公開やM&Aによる第三者への売却）を果たすなど、オムロンによるスタートアップ企業への投資事業が成果を上げている。そこには、日本最古の民間ベンチャーキャピタルや創業者である立石一真氏の教えや理論が引き継がれている。同社のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるオムロンベンチャーズの根底にある考えや成果などを、社長を務める産業革新機構出身の井上智子氏に聞いた。 全自動感応式電子信号機、オンラインキャッシュディスペンサ、カラー表示電卓、自動改札機、無接点近接スイッチなど、数多くの世界初の偉業を成し遂げてきたオムロン。ヘルスケアの領域では、家庭で血圧を測る文化を築いたことで知られる。創業者の立石一真氏は「まず、やってみる」ことをモットーとし、次々と社会に役立つ技術を世に送り出してきた。 拠点を置く京都の産業育成にも多大な貢献を果たした。1972年には日本最古
お台場で自動運転の実証実験、車内でメタバース活用コンテンツ
東京都は、臨海副都心の地域課題である回遊性の向上や、賑わいの創出につなげることを目指し、自動運転車両を用いた実証実験を行う。期間は2022年2月17日から3月10日まで。プロジェクト実施者は、全体統括および運用オペレーション設計を担当するMobility Technologies（東京・港区）、車両を提供するトヨタ自動車、自動運転システムを提供するティアフォー（名古屋市）の3社だ。 今回の実証実験は、東京都が事業プロモーターとして日本工営に業務委託。その後、専門委員会がプロジェクト実施者として上記3社を選定した。また、自動運転車両向け保険提供などを担当するあいおいニッセイ同和損保、車内エンターテインメントコンテンツを提供するKDDI、NTTドコモ、トヨタ紡績も参画する。 運行経路は臨海副都心シンボルプロムナード公園内。センタープロムナード（お台場ヴィーナスフォート前）〜セントラル広場（ダイ
積水化学工業・加藤敬太社長「社会課題を解決し、成長を遂げる」
聞き手／斎藤 正一（日経ESG経営フォーラム事務局長） 長期ビジョン「Vision 2030」ではグループの持続的な成長とサステナブルな社会への好循環を目指す。ESG経営を中心においた革新と創造で、社会課題解決への貢献を拡大していく。 2020年5月に長期ビジョン「Vision 2030」を策定しました。ビジョンステートメントに「Innovationfor the Earth」を掲げています。どのような思いを込めたのでしょうか。 積水化学工業 代表取締役社長 1958年生まれ、大阪府出身。80年、京都大学工学部卒業後、積水化学工業入社。2008年執行役員 高機能プラスチックスカンパニー 中間膜事業部長、19年4月代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部担当、経営戦略部長。20年3月より現職（写真:川田 雅宏） 加藤 敬太 氏（以下、敬称略） 長期ビジョンの核は、持続的成長を遂げていくことで
VRを使った「教育機関DXシンポ」が2月4日に開催
米フェイスブックが突如として社名をメタプラットフォームズに変えたことで、「メタバース」が一躍脚光を浴びた。XR（VRやARなどの総称）を駆使して仮想的な空間に人々が集うメタバースには、リアルな世界にある多くの制約を乗り越える可能性があるとして、さまざまな分野で応用の試みが始まっている。 国立情報学研究所（NII）が主催する「教育機関DXシンポ」もその一つだ。いち早くメタバースの活用に挑戦し、2022年1月14日にVRプラットフォーム「Hubs」とメタバースプラットフォーム「cluster」を活用したシンポジウムを開催した。主催者によると、この回は広く関心を集めたが、うまく視聴できない人も少なくなかったようだ。 この試みの第2弾として、2022年2月4日（金）に開催する第46回のシンポジウムがVR（仮想現実）配信される。東北大学 総長（学長）の大野英男氏がオンライン会議システムとVR空間で同
ひと・企業・社会…がんと向き合う社会を描く、メディアで加速させるイノベーション
私たちは、「健康で幸福な人生100年時代を実現する」という理念を掲げています。ここに大きく立ちはだかるのが、「がん」です。がんの主な原因の一つは老化です。高齢になるほど発症のリスクは高まります。実際、人口の高齢化とも相まってがんの患者数、死亡者数は増加しています。がんが原因で亡くなる方の人数は、この50年で約3倍も増え、2021年は年間37万8500人に達すると予測されています。 一方で、診断技術の進歩、がん検診の普及、各治療法の進化により、がん患者の生存率は着実に向上し続けています。がんは「不治の病」ではなくなりつつあります。生存率の向上は、大変喜ばしいことですが、「がんとともに生きる」人が今後さらに増えていくことを意味します。患者や家族の経済的問題、メンタルヘルスの問題、就労や就学の問題など、がん治療中および治療後の生活の立て直しをいかにサポートするかという社会的な課題はますます大きく
日本の臨床工学技術を途上国に、最終審査会に5組のアイデア
経済産業省が主催する「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2022」（JHeC2022）の最終審査会が、2022年1月14日に東京都内で開催された。昨年に引き続き、登壇者や審査員、一部のサポート団体などを除き無観客で実施。登壇者の数名も、リモートでの参加となった（関連記事：[速報] 「満票」で決定、経産省ヘルスケアビジコン7代目グランプリ）。 前々回からグランプリが選出されるようになったアイデアコンテスト部門では、2021年10月に実施された一次プレゼン審査を通過した5組がプレゼンテーションを披露。審査の結果、日本の臨床工学技術で開発途上国医療を支援する医療機器管理・教育システムの実現を目指す稲垣大輔氏（神奈川県立保健福祉大学）がグランプリを獲得した。 アイデアコンテスト部門のグランプリは、日本の臨床工学技術で開発途上国医療を支援する医療機器管理・教育システムの実現を目指す神奈川県立保健
気候変動の情報開示、重要性高まる
5日間にわたり東京・日本橋で開催した「日経SDGsフェス in 日本橋」。多数のセッションの中で、気候リスク開示の必要性と効率化が議論された。 日本経済新聞社と日経BPは2021年12月6～10日、「日経SDGsフェス in 日本橋」を開催した。7日開催のSDGsフォーラムでは「気候変動と企業の情報開示のあり方」をテーマにディスカッションが行われた。 登壇した「持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）」のピーター・バッカーCEOは、「企業は財務業績の定期報告と、環境や社会へのインパクトに関する情報を統合して開示すべきだ」と指摘し、「資本市場が企業を長期視点で評価するために気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づき気候リスクの説明責任を果たしてほしい」と話した。 9日開催の「デジタル・サステナビリティ会議」では「TCFD開示におけるデジタル/IT技術利用の有用性」と題したデ
DXで進化するESGデータベース
あらゆる産業でのDX（デジタルトランスフォーメション）が進む中、企業の非財務情報の取り扱いにおいてもその波が及んでいる。この数年、企業や自治体のESGやSDGsの取り組みに関する情報について、データベースを構築しようと様々なプロジェクトが動いている。そこで今回は企業の非財務情報のデータを取り扱う海外のESG評価機関の動向や、国内における新たな動きをいくつか取り上げ、多面的に進化するESG/SDGs情報のデータベース化について考察してみた。 そもそもESG評価機関とは いわゆる、ESG評価機関が調査・分析し、データを提供してきた相手先は機関投資家や金融機関である。主に上場企業のESG側面の取り組みに関するデータが中心だった。ESG評価機関は企業に質問票を送付し、その回答に基づき評価する手法が一般的で、これに企業の公開情報や不祥事情報、個別インタビューの結果などを統合し、各機関が独自の評価体系
NIIがメタバースを活用した「教育機関DXシンポ」を初開催
国立情報学研究所（NII）が主催する「教育機関DXシンポ」が初めてメタバースで開催された。同シンポジウムは2020年3月から定期的に開催され、2022年1月14日に45回目が開催された。通常は「Webex」を使ったオンライン配信だが、今回は仮想空間プラットフォーム上のメタバースで講演や議論が展開された。メタバースの構築と提供には、オープンソースのVRプラットフォーム「Hubs」（Mozilla）とメタバースプラットフォームの「cluster」（クラスター）を使用した。 「Hubs」に用意されたルームに入るとカフェテリアがある。ここを抜けた広場に大型スクリーンがある。参加者（聴講者）はキーボードやマウスの操作で仮想空間内を動き回れる。VRゴーグルでの参加も可能だった
【ESG事務局から98】「2022年徹底予測」を誌面とセミナーで展開
事務局の藤田です。皆さんのお手元に新年号の日経ESG2022年2月号が届いていることと思います。特集には毎年恒例の新年の「徹底予測」を掲載しました。徹底予測のカレンダーを仕事場やトイレに貼るなど、年間を通して活用されている読者もいます。今年はコーポレートガバナンス、ESG金融、情報開示、気候変動、生物多様性、再エネ活用戦略、サーキュラーエコノミー、人的資本の各分野の注目動向をまとめました。 この特集で掲載した今年の重要な動きは、今後、研究会などでも取り上げていきます。今年の大きな動きの1つが4月の東証再編です。日経ESGでは、プライム市場で生き残り、企業価値を上げるコーポレートガバナンスとは？という疑問に答える書籍『サステナブル経営とコーポレートガバナンスの進化』を昨年12月に発行しました。 著者である松田千恵子先生に登壇いただく研究会「『サステナブル経営とコーポレートガバナンスの進化』出
MS&ADホールディングス・樋口哲司副社長「社会課題の解決と自然環境保全に貢献」
聞き手／酒井 耕一（日経ESG発行人） 顧客と社会のレジリエンスを高めるため、時代とニーズに即した独自のサービスを提供する。自然資本や生物多様性などサステナビリティに関わる活動範囲をさらに広げる。 サステナブル経営の考え方をお話しください。 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス 代表取締役 副社長執行役員 グループCFO 1961年生まれ。84年住友海上火災保険に入社。2014年三井住友海上火災保険の執行役員東京本部長、16年取締役常務執行役員。17年MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス執行役員。20年取締役専務執行役員。21年10月副社長執行役員（現職）（写真：村田 和聡） 樋口 損害保険では貨物からスタートして、火災保険、自動車保険と世の中の変化に合わせ、社会課題の解決に資する商品を提供してきました。2010年に「活力ある社会の発展と地球の健やかな未
リノベしたホームセンターに図書館と商業店舗が同居、牧之原市「いこっと」｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
図書館ではコーヒーや雑談もOK、近隣自治体からも多くの来館者 赤坂 麻実＝ライター2022.01.11 静岡県牧之原市が2021年4月に開設した「図書交流館いこっと」（以下、「いこっと」）が好評だ。にぎわい創出機能と図書館機能を併せ持つ施設で、来館者はオープンから約4カ月で年間目標としていた5万人に達した。2022年1月にも10万人を突破しようという勢いだ。最大の特徴は、民間の建物の中にある図書館エリアと民間エリアとの境界に壁や仕切りを設けず、開放感のある一体的な空間としたことだ。 牧之原市の「図書交流館いこっと」（以下、「いこっと」）があるのは、牧之原市の南側、大沢インターチェンジ付近である。スーパーマーケットやドラッグストアなどがある「ミルキーウェイショッピングタウン」の一角に建つ平屋建ての建物「ミルキーウェイスクエア」に入居している。 ミルキーウェイスクエアは、テナントとして入居して
IHI・井手博社長「アンモニアでCO₂排出削減目指す」
聞き手／桔梗原 富夫（日経BP 総合研究所フェロー） 2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現を目指す。社会課題解決のため、人権の尊重、多様な人材の活躍も進め、イノベーションを促す。 2021年11月の第2四半期決算説明会でESG経営を進めることを表明し、「プロジェクトChange」の進捗状況についても説明されました。 IHI 代表取締役社長兼最高経営責任者 1961年生まれ。83年石川島播磨重工業（現IHI）入社。12年営業・グローバル戦略本部グローバル戦略部長、13年シンガポールJEL社長、19年IHI常務執行役員資源・エネルギー・環境事業領域長、20年代表取締役社長 最高執行責任者を経て、21年4月代表取締役社長 最高経営責任者（兼）戦略技術統括本部長（写真：大槻 純一） 井手 博 氏（以下、敬称略） コロナ禍で、主力事業である航空エンジンが衝撃的な影響を受ける
すごい会社のコミュニケーション戦略―サイバーエージェント、メルカリに聞く その１
リモート勤務が一般化し、人と人が顔を合わせて仕事をする機会が減ったこの2年で社内コミュニケーションも激変している。2021年9月に開催された「CHO Summit2021Autumn」でのパネルディカッション「イノベーション創出に向けた社内コミュニケーション戦略」の採録から、企業価値向上を実現する新しいコミュニケーションについて3回にわたって考えてみたい。パネラーはサイバーエージェント常務執行役員 CHOの曽山哲人氏とメルカリのDiversity & Inclusion Teamマネージャー寶納弘奈氏、モデレーターを日経BP総合研究所客員研究員の須東朋広が務めた（構成はHuman Capital Online発行人 小林暢子、写真は川田 雅宏）。 須東朋広（以下、須東）：イノベーション創出に向けた社内コミュニケーション戦略について考えるパネルディスカッション、ではまずサイバーエージェントの
オンラインで加速する学び、会社と個人の「ねじれ」をどう解くか
コロナ禍によるリモートワーク浸透で、これまで対面や集合で実施してきた企業研修はオンライン研修やeラーニングに大きくシフトした。中でも、法人向けオンライン学習ツール「Udemy Business」は現在、国内で500社以上が導入、うち35%以上を日経225企業が占めるという。企業がこうしたオンライン学習に注力する狙いとは何か。 人材育成投資のアロケーションが変わった 米Udemyは、2019年から日本国内における法人向けオンライン学習ツールの提供をスタートした。2015年から提供を始めた個人向けツールに比べると日が浅いが、導入社数の伸び率は高いという。その理由について、Udemy Business導入支援を手掛けるベネッセコーポレーション 大学・社会人事業開発部Udemy事業責任者の飯田智紀氏は「コロナ禍で、経営者にとって自律型人材の育成というイシューの優先度が上がったからだ」と指摘する。
VISITS Technologiesが「デザイン思考力テスト」でDX人材を可視化
デジタルトランスフォーメーション（DX）が喫緊の課題となる中で、これを推進する人材を見極めることは人事担当者の悩みどころだろう。「ピープルアナリティクス・カンファレンス2021」（2021年11月25日にオンライン開催）にVISITS Technologiesの吉村由宇氏が登壇し、同社の「デザイン思考力テスト」を紹介した。受検データを分析してDX人材を可視化するテストだ。（取材・文＝岩元 直久） DX人材を可視化する 「CHRO（最高人事責任者）や人事部長に『PA（ピープルアナリティクス）でちゃちゃっとDX人材を可視化しておいて』と言われるようなことがある。そんなときにどう対応したらいいのか」。VISITS Technologiesの吉村由宇氏は本セッションをこう切り出した。同氏は、このような問いかけに対して「何が目的なのか？ DX人材の定義とは？ そしてどの指標でDX人材を判断したらいい
「全却下」スーパーシティ構想の行方は？自治体トップが激論・反論
大和田 尚孝＝日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ、吉田 洋平＝フリーライター2021.12.20 大胆な規制改革とデジタル活用によって暮らしやすい未来都市づくりを目指す、いわゆる「スーパーシティ」に向けて、どのような規制緩和が必要で、自治体はどう取り組んでいくべきか――。日経BPが2021年10月に開催した「デジタル立国ニッポン戦略会議」において、デジタル地方創生に首長や参謀役として関わる4人が討論した。 4人とは石川県加賀市の宮元陸市長、静岡県浜松市の鈴木康友市長、群馬県前橋市のスーパーシティ構想でアーキテクトを務める日本通信の福田尚久社長、デロイト トーマツの香野剛パートナー／Government ＆ Public Services インダストリーリーダーだ。司会は日経BP総合研究所の小林暢子コンサルティングユニット長主席研究員が務めた。 加賀市、浜松市、前橋市はいずれも2
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