沖縄県の玉城デニー知事は15日に開会した県議会(赤嶺昇議長)2月定例会で2022年度の所信を表明し、県政課題の柱に掲げている名護市辺野古の新基地建設阻止の実現に取り組む決意を改めて示した。また、今年5月15日に日本復帰50年を迎えることを踏まえ、復帰時に屋良朝苗主席がまとめた「建議書」と現状の検証と、新たな建議や宣言の発表に重ねて言及した。(所信表明全文) 知事は復帰当時を振り返り「県民は米軍基地も本土並みになると期待したが現状は依然、程遠い状況だ」と指摘。辺野古問題に関し「新基地は造らせないとの公約実現に向け諦めず、ぶれず、全身全霊で取り組む」と決意を述べた。 また、知事の公約である「誰一人取り残さない社会の実現」に向け、子どもの貧困対策が県政の最重要施策だと言及。子ども医療費助成の拡充や就学、進学支援に引き続き注力すると説明した。 新たな沖縄振興計画が始まる22年度の重点テーマとして.
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