はるな愛 副業での意外な収入額を告白「みんなに還元したい思いもある」
現在位置: carview! > ニュース > スポーツ > ポルシェ、ポルシェデザイン50周年記念モデル『911エディション50Yポルシェデザイン』を750台限定で受注開始 ポルシェジャパンは1月19日、ポルシェデザインの50周年を記念し、911タルガ4GTSをベースとした750台限定モデル『911エディション50Yポルシェデザイン』の予約受注を、1月19日(水)より全国のポルシェ正規販売店にて開始すると発表した。 『911エディション50Yポルシェデザイン』は、ポルシェデザイン創業者であり、ポルシェ911のデザイナー、フェルディナンド・アレクサンダー・ポルシェ(F.A.ポルシェ)氏のデザインにインスパイアされた多数の装備を備え、希望小売価格は2505万円(消費税込)、750台限定で販売される。 ポルシェ、新型LMDh車両をシェイクダウン。2023年に向け第一歩を踏み出す F.A.ポルシ
電気自動車普及協会(APEV)主催の「国際学生“社会的EV”デザインコンテスト2022」の概要が20日、APEVから発表された。近年のEV認知度や普及状況から組織のあり方を問い直し、デザインコンテスト」もリニューアルする。 APEVの「学生デザインコンテスト」はこれまでに4回開催されている。過去4回は主にデザイナーを志望する学生向けに新しいEVの形やアイデアを競うものだった。コロナパンデミックをはさんで1回の休止をはさんで5回目となる今回は、アイデアを車両デザインだけでなく、社会課題解決のソリューションアイデアまで広げる。 また、これから求められる人材育成の機能も強化する。MaaS革命、CASE車両の時代では、デザイナーもエンジニアも文理融合のスキルや素養をもった人が欠かせなくなる。APEVでは、文系・理系、専門分野を問わず、持続可能な社会に対するビジョンをもち、サイエンスオリエンテッドな
小田急線の線路地下化に伴い、2019年より東北沢駅から世田谷代田駅間の全長約1.7kmの線路跡地に誕生した「下北線路街」。2022年1月20日から開業するのが、下北沢南西口すぐの新エリア「NANSEI PLUS」と、その中核施設「(tefu)lounge」だ。“駅前の新しいあり方”を提案する同施設は、下北沢駅を行き交う人たちにとってどのような存在になるだろうか。 徒歩圏内の暮らしを一層充実「NANSEI PLUS」「NANSEI PLUS(ナンセイプラス)」は「下北線路街」の“開発エリア08”と名付けられていたエリアで、その名の通り小田急電鉄・下北沢駅南西口に位置している。開発を手掛けた小田急電鉄・まちづくり事業本部の橋本崇さんは、エリアのテーマを「自宅を中心とした徒歩圏内の暮らしを一層充実させる『駅前の新しい暮らし方・あり方』」だと語る。 再開発により新たに誕生した下北沢駅南西口からすぐ
ビジネスSNSの「LinkedIn」は1月12日、同プラットフォームに掲載される暗号資産関連の求人が、2020年から2021年にかけて急増したことを明らかにした。 LinkedInによると、「ビットコイン」、「イーサリアム」、「ブロックチェーン」、「暗号資産」などの用語を含む求人情報件数は、2020年から2021年にかけて米国で395%増加し、同時期に98%増加した一般的な技術業界の水準を大きく上回ったという。 求人情報の多くはソフトウェアや金融分野であるものの、会計やコンサルティング、人材派遣、ハードウェアなどの他業界においても暗号資産関連人材に対する需要が高まっている。また、各分野の多くの企業がブロックチェーン開発者やエンジニアを優先的に募集していることも明らかとなった。 暗号資産関連の求人が増加した背景には、暗号資産業界への資金流入がある。企業情報を提供するPitchBookによると
この記事の著者・インタビューイ あたらしい経済 編集部 「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。 「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2
複数人の秘密鍵管理を可能にする「N Suite」がリリース ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdouble jump.tokyo(ダブルジャンプトウキョウ)が、複数人での秘密鍵管理を可能にするサービス「N Suite(エヌスイート)」の先行リリースを1月19日開始した。 「N Suite」は、NFTの発行や暗号資産(仮想通貨)の送金などに必要なブロックチェーンの秘密鍵を、企業が安全かつ効率的に管理できるサービスとのこと。double jump.tokyoへ確認を取ったところ、現在はイーサリアム(ETH)およびポリゴン(MATIC)に対応しているとのこと。 このサービスの特徴として、クラウドでセキュアに保管した秘密鍵「N Cloud Key」を使ったウォレット「N Wallet」により、暗号資産の送金やNFT発行などの操作が実行可能となるという。 このウォレットは複数人で
NFTマーケットプレイス「nanakusa」を運営するSBINFT株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高長徳)は、「世界で一番、社会に近いスクールを創る」をビジョンに掲げる株式会社バンタン(本部:東京都渋谷区)と連携し、今年で9回目の開催となる『ASIA FASHION COLLECTION』と、nanakusa公認アーティストによる共同プロジェクトを発表いたします。 本プロジェクトでは、今年で9回目となる『ASIA FASHION COLLECTION(以下AFC)』にてニューヨーク・ファッション・ウィーク出場権を獲得した6ブランドと、nanakusa公認アーティストによるコラボNFT作品を、 1月21日(金)よりNFTマーケットプレイス「nanakusa」にて販売いたします。 また合わせて、仮想空間(メタバース)「Cryptovoxels(クリプトボクセルズ)」の特設展示場にて
本稿はBRIDGE Tokyoで配信したセッションの模様をお送りします。レポートまとめはこちらから ここ数年は、ダイバーシティ(多様性)という言葉をよく聞きますが、皆さんのチームでも、Slack でさまざまな国の同僚と議論したり、プロジェクトを共に進めたりすることは、日常化しつつあるのではないでしょうか。BRIDGE Tokyo 2022 で、特にそんな観点から起業家やスタートアップで働く皆さんに役立つ情報は何かと考えました。 今回の海外セッションの企画にあたっては、世界中のスタートアップや企業との連携により、50カ国以上で事業展開するグローバルなオープンイノベーションチーム「アクセンチュア・ベンチャーズ(ACV)」にご協力をいただきました。ACV はアクセンチュアの社内横断組織で、全世界900名のメンバーが2021年上半期だけで350程度のプロジェクトを推進しておられます。 ニューヨーク
デザイナーの思考や手法を利用して課題の解決策を導くデザイン思考。シリコンバレーのIT企業から日本の家電メーカーに至るまであらゆる場所で活用され、イノベーションを生み出してきた。今回はデザイン思考を実際の現場で活用しているケースについて過去記事からピックアップしていく。 ユーザーが何に共感し、何を本当に求めているかを見つけ出す「観察・共感(Empathize)」 ユーザーが本当に実現したいものと潜在的な課題を深掘りする「定義(Define)」 ブレーンストーミングなどで解決のアイデアやアプローチ手法を話し合う「概念化(Ideate)」 時間やコストをできるだけ掛けず、アイデアをいったん形にする「試作(Prototype)」 試作品に対するユーザーテストを繰り返し、ブラッシュアップを図る「定義テスト(Test)」 デザイン思考は、シリコンバレーを中心に世界中の企業によって新製品・新サービスの開
今回9回目となる「Hack Osaka 2022」は、「次世代モビリティ」「次世代インフラ」をテーマに、空飛ぶクルマを開発するスタートアップによるトークセッション、関西を代表する企業によるリバースピッチ、国内外スタートアップ企業によるピッチコンテスト"Hack Award2022"、そして商談会を実施いたします。 特に商談会では、24か国・地域から応募を受け、厳選な審査を通過した15社が参加します。 SDGs、カーボンニュートラル、インフラ点検の効率化などに取り組んでいらっしゃる企業の皆様は奮ってご参加ください。 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部が参画する国際イノベーション会議Hack Osaka実行委員会は、2022年2月10日(木)に国際イノベーション会議「Hack Osaka 2022」を開催します。 年に一度開催されている国際イノベーション会議・Hack Osaka
アラブニュース・ジャパン ドバイ:日本、アラブ首長国連邦(UAE)、イスラエルの経済担当省とジェトロ(日本貿易振興機構)が火曜日、UAE-Japan-Israelイノベーション・フォーラムを共催した。今回が3カ国による初の開催で、他の国も含め500人以上のビジネス関係者が参加した。 JETROの佐々木伸彦理事長が開会の挨拶で3カ国の強みを強調し、ASEAN諸国における日本企業の存在感は米国や中国を上回るものであり、UAEとイスラエルの企業にとって価値の一つになるだろうと強調した。 萩生田光一経産相は、3カ国の記念すべき日を祝した。長期的な関係は、「包括的・戦略的パートナーシップ・イニシアティブ(CSPI)」や「日本イスラエル・イノベーション・ネットワーク(JIIN)」といった政府のイニシアチブによって活用されている。萩生田氏は、「3カ国の協力がヘルスケアなどグローバルな問題解決に貢献し、グ
メディアを起点にイノベーション創出、新規事業開発、事業承継を支援するメディアインキュベートアカデミアが「ウェディング産業」「観光産業/宿泊業」についての学び合いコミュニティを設立。共創パートナーも募集FundTimes(https://media-incubate.com/fundtimes/)、経営のみらい(https://media-incubate.com/keiei-mirai/)とも共創 2022年1月20日(木)、未来を切り拓こうとする方々を応援する株式会社メディアインキュベート(代表取締役社⻑:浜崎 正⼰、以下「メディアインキュベート」)は、「ウェディング産業」「観光産業/宿泊業」についての学び合いコミュニティを設立いたします。共創パートナーも募集いたします。 これまでにスポーツ(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.0000
ビジネスチャット「Chatwork」(https://go.chatwork.com/ja/)を提供するChatwork株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO:山本正喜)は、2022年3月より、東京オフィスを「WeWork 日比谷FORT TOWER」に移転することをお知らせします。 WeWorkイメージ ⒸWeWork 当社では、2020年より新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、テレワーク中心の勤務体制にするとともに、オフィスに出社せずとも生産性高く業務が遂行でき、また社内・社外問わずコミュニケーションが円滑にとれるよう働き方の工夫を行ってまいりました。 一方で、当社では人材の積極的な採用を進めており、この1年で100名近くの従業員が入社しました。仮に、全員が出社をした場合、現在の東京オフィスの定員を超える人員となっており、これからの働き方やオフィスのあり方について社内で
ヤマト運輸(東京都中央区)は2月21日から、「機密文書リサイクルサービスECOBox」のサービス内容をリニューアルする。コロナ禍で在宅勤務やサテライトオフィスを活用した直行直帰など働き方が多様化していることを受け、社員の自宅など、オフィス以外で発生した機密文書を少ない量でも溶解・廃棄できるよう対応する。 同サービスは箱に入れた機密文書をヤマト運輸が回収し、溶解処理・リサイクルするもの。今回のリニューアルで、企業のオフィスだけでなく、社員の自宅への回収に加え、全国にある最寄りのヤマト運輸直営店への持ち込みも可能となる。支払いは法人契約に基づく月締めの一括払い。今後、自宅マンションの宅配ロッカー、最寄りのPUDOステーション(オープン型宅配便ロッカー)への持ち込みにも順次対応を拡大する予定で、コロナ禍での非対面による機密文書の廃棄実現を推進する。
オミクロン株が急拡大の中、在宅勤務などテレワークやオンライン授業の普及・定着がさらに進み、交通機関の利用は従来の水準に戻らない。 鉄道各社は日常生活や観光などで沿線の利用客を増やすため、次世代移動サービス「MaaS(マース)」推進の一環として、スマートフォン専用の「デジタルチケット」の発売に取り組んでいる。 箱根や江の島、鎌倉など国内外の観光客に人気のエリアを沿線にもつ小田急電鉄は昨年、デジタルチケット購入サイト「EMot(エモット)オンラインチケット」のサービスを始めた。アプリのダウンロードが不要なブラウザ(ウェブ閲覧サイト)形式で、簡単にフリーパスなどのチケットを購入できる。 デジタルチケットはこれまでの紙チケットに比べ、駅窓口や券売機に並ぶ必要がなく、外出前に購入できる。乗降時には係員にスマートフォンの画面を提示するだけで便利だ。将来的なインバウンド需要の回復に備えて一部のチケットは
日経平均株価は再び2万8000円を割り込んでしまいました。2021年をざっくりと見ると、1年を通して2万7000円から3万円の間を株価が行ったり来たりするレンジ相場が続いていましたが、2022年になってもこれが続くということなのでしょうか。 さらに厳しい展開を強いられているのが東証マザーズ指数です。年明け後も安値更新が続き、800ポイントまであとわずかという状況です。さすがにキツい地合いになってきたのではないでしょうか。 昨年末までに押し込まれたIPOに向けて換金売りが始まってからの下降トレンドがいまだ継続していて、ここは下げ止まり、そして落ち着きを待ちたいところです。
リモートワーク続きで肩こりや腰痛がつらいなぁ…最近頭が疲れて作業効率が落ちてる気がする… 疲れた心身を仕事終わりにサウナでリフレッシュするという人は増えてきているかと思います。しかし「仕事の合間にサウナ」と聞くと、どこかハードルが高く、試してみたことがある人も少ないのではないでしょうか? この記事では、ワーケーション施設やワークスペースが併設されているサウナ施設を5つ紹介します。仕事に疲れたらサウナに入り、体を休めて、頭と心をすっきりさせてから再び仕事に取り掛かる…なんてことも、コワーキングスペース併設のサウナ施設なら実現可能。 「仕事の合間にサウナ」試してみてはいかがでしょうか? 1.ROOFTOP SAUNA(西荻窪) 2021年12月1日にオープンしたROOFTOP SAUNAは、オープン当初からサウナーの間で話題になっているサウナ施設。ペントハウススタイルの本格的なフィンランドサウ
山形県の南の玄関口にあたるJR米沢駅(米沢市)に、仕事や打ち合わせに利用できるコワーキングスペースが登場した。コロナ禍の影響で利用が激減した2階の多目的室を活用したもので、市が11日から実証事業として始めた。3月末まで無料で利用できる。 市によると、広さは約100平方メートル。長テーブルやパイプいすなどで計11席を設けた。各席に電源があり、無料のWiFi(ワイファイ)も使える。パーティションで区切れば、少人数の会議もできる。同駅1階にある置賜広域観光案内センター(0238・24・2965)で申し込み、利用証を受け取って入室する。利用時間は午前9時~午後5時45分で、予約もできる。 もともとの多目的室は、2016年度には会議などで105件(1036人)の利用があったが、昨年度は12件(106人)にまで急減。市は無料駐車場がないことや、新型コロナウイルス感染対策の意識が高まったためとみている。
温泉や豊かな自然に恵まれ、群馬県の内外から毎年、多くの観光客が訪れるみなかみ町。東京からのアクセスの良さといった強みも生かし、休暇を取りながら仕事をする「ワーケーション」の誘致に力を入れる。昨秋から、キヤノンマーケティングジャパン(東京)と連携した実証実験も開始。町の担当者は「関係人口を増やし、人口減に伴う町の課題解決につなげたい」と話す。(中村瞬) ◇ 実証実験は昨年10月から始まり、2月上旬には最終回となる3回目の滞在を予定している。同社の社員数人が毎回3泊4日の行程で計3回滞在し、町の課題を探りながらワーケーションの可能性を検討する。 町は、観光庁の「『新たな旅のスタイル』促進事業」に県内で唯一選ばれた。この事業はワーケーションを念頭に、企業と地域が継続的な関係を築くためのマッチングを行い、効果の検証や制度の導入、受け入れ態勢の整備を進めることを目的としている。 町は2017年から、
星空の美しい阿智村で、働き、学び、想像、様々な用途に利用できるスペースがオープン。 日本一の星空「長野県阿智村」の阿智昼神観光局は、1月17日(月)に、昼神温泉内にテレワーク、グループワーク、商談、展示、販売、イベントなど様々な用途に利用できる、レンタルスペース「昼神空間」をオープンした。 ■レンタルスペース「昼神空間」 南信州最大の温泉郷「昼神温泉」の入り口に位置する「昼神空間」は、長い間利用していなかった建物をリノベーションした、多目的レンタルスペース。温泉宿から近く、長期滞在での利用も可能だ。 テレワーク、グループワークの場所として、商談、展示、販売、イベント、セミナー会場として、ほかにも本を読んだり、動画を見たりと様々な用途に利用できる。 周辺にある日帰り入浴施設やコンビニエンスストア、飲食店、カフェも利用できる。 利用料金は、1Fのオフィススペースが1デスク半日500円、1日1,
東京には、コワーキングスペースが数多くあります。東京全域で多くのコワーキングスペースがあり、安い料金で利用できるものあれば高額料金のコワーキングスペースもあります。お勧めなコワーキングスペースをまとめてみました。 ・コワーキングスペースとは? コワーキングスペースとは、オープンなオフィスのようなものを言います。コワーキングスペース 東京での作業により他業種や同じ価値観の人や様々な人々とコミュニケーションを取る事で自分の成長や仕事の幅が広がるチャンスになります。コワーキングスペースは、今の働き方改革で利用者も年々利用者が増えてきています。また、どのコワーキングスペースでもWi-Fiが設備されていたり、ドリンクバーが合ったり、近年設備が充実してきています。 ・オススメの地域 コワーキングスペースでの地域は、多くの企業が集まるようなオフィス街の地域がオススメの地域になっています。多くの企業が集ま
次代を担う成長企業の経営者は、ピンチとチャンスが混在する大変化時代のどこにビジネスチャンスを見出し、どのように立ち向かってきたのか。本特集ではZUU online総編集長・冨田和成が、成長企業経営者と対談を行い、同じ経営者としての視点から企業の経営スタンス、魅力や成長要因に迫る特別対談をお届けする。 今回のゲストは、株式会社ティーケーピー代表取締役社長の河野貴輝氏。株式会社ティーケーピーは、貸会議室やレンタルオフィス、コワーキングスペースなど、オンデマンドに空間を利用する「フレキシブルオフィス事業」のリーディングカンパニーだ。2021年は新型コロナワクチンの職域接種会場を立ち上げ、民間企業へ時間貸しで提供し、2ヵ月間で約90万人もの接種を完了させた。所有する全国18万坪もの空間とBtoBにおける強力なパイプを武器に持つ同社に、事業の変遷と将来の展望を伺った。 (取材・執筆・構成=杉野 遥)
■NFT支援プログラム開催中、ソロス氏がNFT企業に出資とされ注目再燃 アイフリークモバイル<3845>(JQS)は1月20日の後場、再び反発幅を広げ、14時30分にかけて135円(3円高)まで上げて本日の現在高に進んでいる。デジタルデータでも所有者や唯一性・希少性が証明でき、2次流通以降もクリエイターに利益をもたらすことができる「NFT」(ノン・ファンジブル・トークン:非代替資産)事業を積極推進しており、19日、「ソロスファンド、NFTやメタバースのアニモカに出資」(日経QUICKニュース1月19日10:19)、「三井不、デジタルアート、東京、ギャラリーで展示販売」(日本経済新聞1月19日朝刊)と伝えられ、注目が強まっている。「NFT」は不動産取引などにも応用できるため、巨大市場が待ち受けている可能性があるようだ。 アイフリークモバイルは昨年12月、「クリエイターに新たな活躍の場を提供す
「Into The Metaverse」のロードマップ 「adidas Originals」は20日、初のNFTコレクション「Into The Metaverse」の最初のロードマップを公開した。 Into The Metaverse(ITM)はadidas Originalsが昨年12月に発行し、発売した同ブランド初のNFT。人気NFTの「Bored Ape Yacht Club(BAYC)」と「PUNKS comics」、そしてNFTのインフルエンサーgmoney氏とコラボレーションして実現したものだ。 このNFTはいわゆる「NFTパス」であり、さまざまなデジタルと現実のプロダクトを入手できる権利が付与されている。ロードマップは今後のプロダクトリリースなどに関連している。 gm Into the Metaverse community 👋 We’re working hard to
事前登録でもれなく『北斗の拳』ケンシロウの限定NFTがもらえる!FanTop「漢の死に様シリーズ」待望の第二弾「南斗五車星ボックス」発売決定記念特別キャンペーンを1月20日開始 株式会社メディアドゥ(東証第一部 3678、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」)運営のNFTマーケットプレイス「FanTop」は、株式会社コアミックス(本社:東京都武蔵野市、代表取締役社長 堀江 信彦、以下「コアミックス」)と共同で、NFTファンアイテム「『北斗の拳』Manga Fragments 漢の死に様シリーズ」第二弾「南斗五車星ボックス」発売を決定し、これを記念した「事前登録キャンペーン」を2022年1月20日(木)午前11時より開始いたしました。 今回の事前登録キャンペーンは、2021年10月12日(火)の「FanTop」サービス開始と同時に発売した、第一弾「南斗
SBINFT、コレクティブNFT「野球少年(BASEBALL BOY)」を1月20日に発売! 韓国NFTプロジェクトチームと連携 SBINFTは、韓国のNFTプロジェクトチーム「CRYPTO-BE(代表者:Bill.Lee)」と連携し、コレクティブNFT『BASEBALL BOY 野球少年』プロジェクトを発表する。 ■BASEBALL BOY 野球少年 『BASEBALL BOY 野球少年』は、韓国のUIデザイナー・イラスト作家のBellow氏がデザインを担当、野球のユニフォームを着用しバットを構える姿の少年を模したコレクティブ作品。 韓国のクリプト集団CRYPTO-BEとnanakusaのコラボレーション企画として誕生した。 今回発売されるのは『BASEBALL BOY 野球少年』コレクティブのチーム「ETHAPES(イーサ・エイプス)」。今後、新たなチームも発売する予定。さらに、『BA
LINEがグローバル向けのNFTプラットフォームを発表 LINEがグローバル向けのNFTプラットフォーム「DOSI(ドシ)」を1月19日発表した。「LINE TAIWAN TECHPULSE 2022」の基調講演にて情報公開されたとのこと。 LINEBlockchainの公式ツイッターによると「DOSI」はメタバースに関連した利用が想定されているようだ。 ローンチについては、遅くとも2022年の第1四半期(1~3月)までに予定されており、180ヵ国を対象に利用可能になるとのことだ。 「DOSI」のサイトを確認したところ、同プラットフォームは企業やクリエイターに対し、店舗やグローバルコミュニティの構築を提供するとのこと。 現在公開されている情報としては「DOSI STORE」、「DOSI WALLET」、「DOSI SUPPORT」の3つが提供されるようだ。 「DOSI STORE」は無料で
ZWEINOTE、不動産ベースのNFT、109億円で開始。購入者は不動産ブロックチェーン、メタバース等の各プロジェクト企画へ招待。一部、コロナ禍での、食とアーティストへのチャリティープロジェクトに拠出Zweichain、ZWEINOTE-TokyoPresiシリーズ。購入者は不動産ブロックチェーン、メタバース等の各プロジェクト企画へ招待。アパレル業界のプロジェクト「ファブリック」等。 Zweichain Real estate-based NFT, ZWEINOTE-Tokyo Presi series. Start at 109 million USD. The purchaser is invited to each project such as real estate blockchain and Metaverse, including apparel industry proj
AI、IoTで不動産のデジタルリノベーションを実現する株式会社ライナフ(本社:東京都文京区/代表取締役:滝沢 潔、以下 ライナフ)は、集合住宅において入居者様のスマートフォンでインターホンの呼出を受けることができる次世代インターホンシステム「ライナフGate インターホン」の提供を開始します。 リリースに先駆け、NTT都市開発株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:辻󠄀上 広志、以下 NTT都市開発)が手掛ける大規模タワー型賃貸マンション「ウエリスアーバン品川タワー(305戸)」に導入しました。ライナフは、「ライナフGate インターホン」の提供を通じて、ニューノーマル時代における新しい入居体験の提供・ならびに入居者様に新しい生活スタイルを提案してまいります。 ■ ライナフGate インターホンとは(https://linough.com/products/linoughgat
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」を運営するeiicon company(所在地:東京都港区南青山、代表:中村 亜由子)は、2022年1月20日(木)、株式会社CAMPFIRE(本社所在地:東京都渋谷区渋谷、代表取締役社長CEO:家入 一真)とパートナーシップ契約を締結したことをお知らせいたします。 「AUBA・CAMPFIRE パートナーシッププログラム」 本提携により、オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」、および、AUBAが実施しているアクセラレーションプログラム、インキュベーションプログラムや、事業化を目指した実証実験など、さまざまな共創を進めるにあたっての資金調達課題の解決手段のひとつとして、「CAMPFIRE」のクラウドファンディングをご活用いただけます。 AUBAではこれからも、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォー
eスポーツチームがNFT発行 ドイツを拠点にするeスポーツチーム「G2 Esports」は20日、 「Samurai Army」というNFT(非代替性トークン)をリリースすると発表した。 サービスの提供には、暗号資産(仮想通貨)ソラナ(SOL)のブロックチェーンを基盤にしたNFTインフラ「Metaplex」を利用。NFTの保有者には、様々な特典を用意し、コミュニティの活性化につなげる。 We’re starting a @SamuraiArmyNFT. You in? Together with @metaplex, we’re starting the greatest social club in esports history. The only space in the world to gain exclusive access to rewards, G2 player mee
今回はRIZINのNFTについて、大手仮想通貨取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では仮想通貨コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔 氏(Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12)に解説していただきました。 目次 「RIZIN FIGHTING COLLECTION」とは? 1-1.RIZINとは? 1-2.RIZIN FIGHTING COLLECTIONの概要 1-3.RIZIN FIGHTING COLLECTIONのNFTとは? 「RIZIN FIGHTING COLLECTION」で使用されるIOSTとは? 2-1.IOSTの概要 2-2.仮想通貨の概要と特徴 2-3.IOSTを利用したNFTマーケットプレイス スポーツ関連の注目NFT 3-1.NBA Top Shot 3-2.Sorare まとめ NBA T
ラフロワ合同会社が運営するアーティスト応援型のデジタルアートマーケット「Captors」がリリースから3ヶ月でポイント流通ポイント総数が100万ポイント(1P=1円)を突破致しました。 アーティスト応援アプリ「Captors」はアーティストたちを気軽に応援できるデジタルアートマーケットアプリです。 運営母体であるSNSアートメディア「KEIVI -軽美術部-」から素敵なアーティストが多数参加しています。 お気に入りのアーティストを見つけて、気軽に応援してみてください。 Captorsからたくさんの"出会い"や"つながり"が生まれ、皆さまの日常に彩りを添えられれば幸いです。 ■Captorsの特徴 ①手軽に楽しめる アカウントとクレジットカード登録のみですぐに参加が可能です。 タイムラインには素敵な作品が表示され、従来のSNSのように、 お気に入りのアーティストとつながることができます。 ②
Image credit: Funtap IT、エンターテインメント、ゲームに特化したベトナムのテック企業 Funtap は、ブロックチェーンに特化した1,000万米ドルのファンドを立ち上げると発表した。新ファンド「Funverse Capital」は、GameFi、DeFi(分散型金融)、そのほか潜在的なプロジェクトでブロックチェーン対応アプリに取り組むスタートアップを支援する。同ファンドは、最大100万米ドルを出資する一方、メンターシップやアクセラレータプログラムも提供する。 Funtapの創業者兼 CEO Adam Bui 氏は、次のように語った。 ブロックチェーン とNFT(非代替トークン)は、次世代のインターネット製品やサービスにとって大きな動機となる。Funtap は今、新興の技術産業の成長と加速に貢献する準備ができている。 2015年に設立された Funtap は、ゲームパブ
Image credit: xID GovTech スタートアップ xID(クロスアイディ、旧社名 blockhive)は19日、約2億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、スカラ(東証:4845)、クレディセゾン(東証:8253)の CVC であるセゾン・ベンチャーズ、SOMPO ホールディングス(東証:8630)のデジタル事業子会社である SOMPO Light Vortex。 xID は2020年から、xID が開発したブロックチェーンベースのスマホ認証アプリ「xID」を開発、デベロッパ向けには SaaS ベースで xID API を提供している。2020年8月には、xID が導入された自治体向け電子申請サービス「LoGo フォーム電子申請」の石川県加賀市をはじめとした実用化を開始し、2020年1月現在、全国の200を超える自治体で電子申請サービ
当社は、ブロックチェーン技術を実装した臨床試験システムの活用に関して、国立大学法人東北大学と共同研究契約を締結いたしました。 本共同研究では東北大学病院で実施される臨床試験において、サスメドの特許技術であるブロックチェーン技術*を実装した臨床試験システムを活用することがモニタリング業務等の効率化に繋がることを確認し、実施体制、運用等に与える効果を検討いたします。 また、この効率化が各研究機関におけるARO(Academic Research Organization)**や臨床研究中核病院***における臨床試験推進に繋がるか、臨床試験システムが研究開発手法に変化を与えるか等についても検討をいたします。 * データ改竄耐性等に必要となる当社保有特許である特許第6563615号(不正検知システムおよび不正検知装置)、特許第6245782号(個人情報保護システム)、特許第6340494号(治療用
大手アパレルのGapは1月12日、「Frank Ape」で知られるアーティストBrandon Sines氏とのコラボレーションによるNFTコレクションを発表している。 Gapは同NFTにオープンソースブロックチェーンのTezosを採用した理由について、Tezosがエネルギー効率の高いアプローチで最小限のエネルギー消費と低いカーボンフットプリント運用が可能であることを挙げている。Tezosはマイニングを必要としないLiquid Proof of Stake(LPoS)コンセンサスアルゴリズムによるデータ処理が特徴だ。 Brandon Sines氏は、代表作のオリジナルキャラクター「Frank Ape」が、60周年を迎えたソロモン・R・グッゲンハイム美術館で記念アートとしてフィーチャーされるなどニューヨークを拠点に活動するグラフィックアーティスト。Gapはプレスリリースの中で、コミュニティ、創
米アルファベット傘下のグーグルは、ブロックチェーンと関連技術に専念するグループを設立する。同社の中核事業である検索広告に10年余り携わってきた幹部、シバクマール・ベンカタラマン氏を同グループの責任者に指名した。 ブルームバーグ・ニュースが確認した電子メールによると、グーグルのエンジニアリング担当バイスプレジデントであるベンカタラマン氏は、「ブロックチェーンおよび他の次世代分散コンピューティングとデータストレージ技術」に集中する部門を統括する。同氏はさまざまな仮想現実(VR)や拡張現実(AR)の取り組みを手掛ける事業部門であるラブズの「創設リーダー」になるという。 同社の広報担当者はコメントを控えた。 グーグルはこれまで、ブロックチェーン技術に取り組む企業にクラウドサービスを提供してきた。しかし、実験で有名なはずの同社は、メタ・プラットフォームズやツイッターなど一部のライバルが相当なリソース
カルダノ財団は、ADA寄付により集められた資金で森林再生を実施するクラウドファンディングプログラム「Cardano Forest」において、目標としていた100万本分の資金が集まったことを明らかにしている。 2021年9月に開催された「カルダノサミット2021」で、森林再生プラットフォームveritreeと提携を発表しており、15ADAの寄付を最小単位に100万本分の植樹を目指す「The First Global Cardano Impact Challenge」を掲げていた。この他、カルダノ財団は社会的活動、環境問題、市場経済、持続可能なソリューションに功績ある人物に贈られるNFTデジタルトロフィ制作に携わるなど、NFTを活用した脱炭素への貢献とともに持続可能な経済や文化の取り組みにも注力している。 veritreeは、生態系の回復やコミュニティの活性化、気候変動対策への貢献を目指す目的
Opera Softwareが現地時間1月19日、新しいウェブブラウザー「Crypto Browser Project」を発表した。「Windows」「Mac」「Android」向けにベータ版が公開されている。Web3で新たなウェブエクスペリエンスを実現するという。「iOS」版もまもなく提供される。Web3の機能を中核に据えているため、ブロックチェーンとの連携も容易だ。 Web3を中核に据え、ブロックチェーン技術を理解しやすく、使いやすいものにしようとする意図を持って構築されたウェブブラウジングエクスペリエンスは少なく、 Crypto Browser Projectではそのような状況を変えようとしているとOperaは述べている。「19日より、このミッションに参加するブロックチェーンコミュニティを招待している」(Opera) OperaはWeb3の分野に取り組んでおり、仮想通貨(暗号資産)ウ
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は20日の非常経済中央対策本部会議で、インターネット上の仮想空間「メタバース」がもたらす経済・社会変化への対応をまとめた「メタバース新産業先導戦略」を発表した。世界シェア12位前後と推定される韓国のメタバースを2026年には5位に引き上げることを目標に、生活や観光、文化芸術などの各分野でメタバースのプラットフォーム構築を支援する。人材の養成に力を入れ、各広域圏には「メタバースハブ(拠点)」を設ける計画だ。 26年までに、4万人の専門家と売上高50億ウォン(約4億8000万円)以上の企業220社を育て、50件のモデルケース提示を目指す。 政府は、日常生活や経済活動などさまざまな領域で既存のプラットフォームとは差別化された新たなメタバースプラットフォームが生み出されるよう支援する。 韓流コンテンツパワーをメタバースプラットフォームの競争力に生かすため、伝統文化・芸
政府がメタバースの世界5位を目標に財政投資を増やし、専門人材の養成に乗り出す。競争力を備えた専門企業も積極的に育成する計画だ。 政府は洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官主宰で20日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)の政府ソウル庁舎で開かれた第53回非常経済中央対策本部会議で「メタバース新産業先導戦略」について議論した。 洪副首相は「非対面需要の増加と拡張現実(XR)・第5世代(5G)などデジタル技術の発展により、メタバースがインターネットとスマートフォンをつなぐ次世代プラットフォームとして急浮上した」と診断した。また「2026年のグローバルメタバース市場シェア5位を目標に、今年5560億ウォンなど積極的な財政投資と制度改善案を用意する」と強調した。 政府はメタバース技術の開発と人材養成に集中する方針だ。洪副首相は「民間主導・政府支援方式で先導型メタバースプラットフォームを発掘・
貸スペースオーナー向けサイトコントローラ『SMASSO® Reserve(スマッソリザーブ)』を、月額利用料無料として 2 月より提供します。複数の予約仲介サイトに登録していたスペースオーナーは、予約の転記ミスがなくなりダブルブッキングなどのトラブルが解消され、さらに自社独自での予約サイトも簡単に構築可能となります。 株式会社スペースコネクト 株式会社スペースコネクト(東京都目黒区 代表取締役 福西佐允)は、貸会議室を初めとするシェアスペースや、レンタルスペース、パーソナルジム、レンタルスタジオなど貸スペース向けのオーナー向けサイトコントローラ『SMASSO® Reserve(スマッソリザーブ)』を、月額利用料無料で2月より提供することを発表いたします。 また、本日より先行して利用申し込みを受け付けることも併せてご案内いたします。 複数の予約仲介サイトでの予約状況を、一覧性をもって確認でき
株式会社セキド(本社:東京都国立市、代表取締役:大下貴之、以下「セキド」)では、店舗やオフィスで手軽に検温やマスク検知ができる高いデザイン性を有する丸型の顔認証・温度検知機器「Face LC」(フェイス LC、通称「かおまる」)が、10,000円OFFで購入できるクーポンのプレゼントを開始いたしました。 Face LC(通称「かおまる」)とは データスコープが展開する、顔認証技術をはじめとした最先端技術を活用した製品ブランド「D-Scope」 が新たに送り出す、小型でスタイリッシュな顔認証・検温端末です。小型ながら高い精度で顔認証・検温が可能で、無料で付属する管理ソフトを使用して、簡単に検出ログも確認できます。 小売店・飲食店・サロンなどに自然に設置でき、省スペースかつ低予算で、完全非接触型のコロナ対策が実施可能となります。もちろん、上記サービス業以外のオフィス・学校・クリニックなどでの検
三菱地所(東京都千代田区)は1月13日、赤外線を用いた無線給電(ワイヤレス給電)プラットフォームを開発する米国カリフォルニア州オークランドのスタートアップ「PHION Technologies Corp.(ファイオンテクノロジーズ)」に出資したと発表した。2022年春をめどに、大手町にある三菱地所本社などにPHION社の無線給電システムを設置し、携帯電話などのモバイルデバイスに給電を行う実証実験を実施する。 無線給電はすでに米国などにおいて、EVバスへの充電テストが開始されるなど、商用化が加速している。日本においては、総務省が2021年度中にも電波法を省令改正し、3つの周波数帯(920メガヘルツ、2.4ギガヘルツ、5.7 ギガヘルツ)を無線給電に割り当て予定であるなど、今後、国内でも普及・発展が見込まれている。
Webサイトやポスターの制作から、プレゼン資料やSNS投稿画像の作成まで、私たちの身の周りはさまざまなクリエイティブであふれるようになりました。デザインはもはや、クリエイターの域に留まらず、あらゆる人にとってごく日常的なものになりつつあります。 こうした世界の実現を加速させている企業が、オーストラリア発のスタートアップ「Canva(キャンバ)」。この企業がいま、 “世界でもっとも評価される未上場企業” “世界最速で成長を遂げる企業”との称号のもと、方々から熱視線を受けています。同社は2013年の創業以来、ブラウザベースのデザインプラットフォームを運営。デバイスを選ばない簡便性、直感的な操作性、そして豊富なテンプレート数を呼び水にユーザー数を伸ばし続け、いまや月間7,500万人(2021年4月現在)のアクティブユーザーを有するまでに。なお、日本では2017年よりサービスをスタートしています。
フードテック領域に特化したFuture Food Fund、環境負荷の低減を目的とした研究とマーケットの創出を目指して、細胞培養スタートアップのインテグリカルチャーに投資~ 累計投資総額7.8億円を超え、計13社に投資実行 ~ オイシックス・ラ・大地株式会社の投資子会社Future Food Fund株式会社が運営するフードイノベーション領域に特化したCVCファンド「Future Food Fund 1号」(※)は、このたび、インテグリカルチャー株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:羽生 雄毅)に投資を行いました。インテグリカルチャー株式会社は安価で安全な培養肉生産を目指すスタートアップです。今回の投資を通じて、環境負荷低減や持続可能な⾷として期待される細胞培養技術の進化及びマーケット創出に向けたサポートを進めます。 本投資により、Future Food Fund1号の累計投資額
光村推古書院(京都府 京都市)は、デザイン集『開化図案 文明開化にはじまる商業デザイン』を発売します。江戸末期から昭和初期にかけて、西洋のデザインを参考にしながら手掛けられたパッケージやラベルなどのデザインをきっしり掲載。書体や飾り罫、色調など貴重なデザインソースになる、クリエイター必携の一冊。※光村推古書院はCCCアートラボグループの出版社ブランドです。 『開化図案──文明開化にはじまる商業デザイン』 文明開化の足音高く、西洋の文化を貪欲に吸収し、近代化を急いだ日本。 西洋のデザインを参考にしながら、日本らしさを伝える輸出品のパッケージやラベル、またビールやタバコなど「ハイカラ」な商品を彩るパッケージなどが、当時の日本の商業や生活を盛り上げました。 そうした江戸時代末期から昭和初期にかけてのパッケージやラベルの数々をおさめた、『開化図案 文明開化にはじまる商業デザイン』を発売いたします。
マツダ社内にある様々な開発部門の中で、人間の感覚を研究し、車の質感や操作性を作り込んでいくのが「車両実研部クラフトマンシップ開発グループ」だ。2001年に発足した同グループは、内外装の見映えや質感などの感性領域、 ドライビングポジションなどの人間工学領域などを担当している。 その中で、先行開発や性能評価のプロセスをバーチャルシミュレーションで行う「モデルベース開発(MBD)」が活用されているという。MBDというと、エンジン開発やコントロールユニットなどの制御開発などに用いられるのが主流だが、どのように取り入れているのだろうか。同グループの久保賢太 主幹エンジニアに話を聞いた。 ◆「人間の感覚を邪魔しない、けれども美しい」を両立 デザイナーの描いたものが、高いユーザビリティを実現しているかどうか、実際の使用シーンに耐えうるかどうかをチェックする部門は、他メーカーにもある。大抵はデザイン部に統
先日、Business Insider Japanで『お悩み哲学相談』を連載している作家の佐藤優さんと、約30人の読者が交流するオンラインイベントが開催されました。夜の10時から夜中の3時まで5時間ぶっ通しでしたが、誰一人寝落ちすることなく、大好評のうちに終了しました。 そのとき、大企業に10年勤めたという読者の方から佐藤さんに、「起業しようと思っています。何から始めればいいですか」という質問があったんですね。 それに対して佐藤さんは、「ゼロイチで起業するのではなく、いまの時代は300万円とか400万円くらいで会社が買えるのだから、まずは安く会社を買って、そこから始めたほうが成功確率が上がる」と答えていたんです。 「いまは1億円、2億円を資金調達するスタートアップが注目を浴びているけれど、そうではなくて小さい会社を買ったりM&Aをしたりして、まずは仕組みをつくって売り上げを出すのが大事だ。
連載:どうなる? 週休3日制 コロナ禍で働き方の自由度が高まる中、「選択的週休3日制」が話題となっている。一部の大手企業などで導入が進められているが、この制度は今後定着するのだろうか? 選択的週休3日制について、人事や経営者が知っておくべき知識を、3回にわたり解説する。 第1回:「週休3日制」は定着するのか? 塩野義・佐川・ユニクロの狙い 「選択的週休3日制」は、高齢従業員から先行して導入する可能性が高い。 企業に70歳までの就業機会を付与する「70歳就業法」(改正高年齢者雇用安定法)が2021年4月に施行された。施行前の3月に実施したリクルートキャリアの調査によると、65歳以上の従業員の働き方として「週休3日制」の導入を検討している企業が18.0%もあった。 家族の介護や趣味の時間の充実などワークライフバランスを重視した制度だが、同時に週休3日によって生産性が向上するのかという実験的意味
「働き手の二極化が起きる中、万人に開かれた『個のためのインフラ』になる!」 2011年に会社を設立しました。最初の5年は「働き手が新しい働き方」に触れ始めた5年間、後半は「大企業の働き方」が変化した5年間だと感じています。 17 年の政府による副業解禁、20年の新型コロナによるリモートワークの普及など、大企業の働き方が劇的に変わっています。当社の副業・兼業マッチングプラットフォーム『クラウドリンクス』にも大企業の社員がズラリと名を連ねています。 世の中が変化する中、創立10年の節目に、当社は企業ミッションを「個のためのインフラになる」に刷新しました。 自己実現できている優秀な人と何らかの理由で能力を発揮できない人と働き手の二極化も起きています。クラウドワークスは誰かとつながれる場所として、収益だけでなく、万人に開かれた存在を目指しています。 仕事が我慢を強いるものではなく、やりたくてやるも
ワンストップビジネスセンター、札幌に2拠点目を展開【利用実績1万5,000社のバーチャルオフィスが札幌店をオープン】 全国37拠点でバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」を展開し起業支援を行う、株式会社ワンストップビジネスセンター(代表取締役:土本真也、本社:東京都港区 以下「当社」)は、「ワンストップビジネスセンター 札幌店」(北海道札幌市北区)を2021年12月にオープンしました。この新店オープンにより、ワンストップビジネスセンターの運営するバーチャルオフィスは全国で38拠点、札幌エリアでは2拠点となります。 【出店の背景】 2012年12月より運営してまいりました札幌の第1号店舗は、コロナ禍においても堅調なお引き立てをいただき、2021年12月末での契約数は2020年同月比で121%、2019年同月比で145%の成長をしております。札幌エリアの特性を受けて、エリア内での選
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
中小企業・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主を対象とした『事業復活支援金のお知らせ』 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者へ事業復活支援金の概要および特設HPが開設しました。 経済産業省・中小企業庁 HP:https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ 1月24日の週に制度詳細が発表されます。 1月31日の週から受付が開始されます。 対象条件をご確認いただき申請を検討される予定の方は必要書類等を準備され、登録確認機関による事前確認をお願いします。 ※過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、事業復活支援金の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。 #令和3年補正予算 #新型コロナウイルス感染症対策 #東松山市議会議員 #斉藤まさお
つなぐマーケティングは1月20日、同社が運営するフリーランス情報メディア「フリーランスガイド」が実施した電子契約サービスに関するアンケート調査の結果を公表した。20歳以上の個人事業主、会社員、社長といったビジネスパーソン414名が回答している。 調査の結果から、電子契約の認知度が76.1%であることが明らかになった。多くのビジネスパーソンが電子契約について認知しており、サービス利用者以外も電子契約を知っていることがうかがえる。 約8割近いビジネスパーソンが電子契約について知っていると回答した 資料:つなぐマーケティング 電子契約の認知が高まる一方で、電子契約サービスを導入している企業は21.7%にとどまる。導入していない企業は60.9%、「わからない」とする回答が17.4%だ。リモートワークが日常に浸透する中ではあるが、電子契約サービスの導入はまだ進んでいないようだ。 電子契約サービスに対
2022-03-312022-01-20 「個」がトランスフォームできる仕掛けや仕組みを構築する ―富士通岡田氏・伊藤氏インタビュー 富士通は、2019年6月より時田隆仁氏が代表取締役社長に就任。経営方針説明会では、「IT企業からDX企業への変革」を表明しており、そこから大きな変革が起こっている。 例えば、システムインテグレーター系のグループ会社の統合・再編や、全社DXプロジェクト「Fujitsu Transformation」(以下、フジトラ)の立ち上げ、DXを実現する新会社の設立など、様々な新たな展開をしている。 そこで本稿では、富士通が大きく変革する最中、どのように人材育成や組織改革を推進しているのか、フジトラで行われている取り組みを中心に、富士通株式会社 ビジネスマネジメント本部 人材開発部 統括部長 岡田順二氏、Employee Success本部 Engagement&Grow
ビジネスに不可欠でありながらも、複雑で手間がかかる上に、さまざまなリスク要因になる契約業務。コロナ禍でデジタル化が進み、紙の契約書と電子契約書が混在することで、対応も管理もますます複雑化するといった問題が生じています。そんな中、紙の契約書も電子契約書も一元管理でき、従来のアナログ業務も代行する、クラウド契約業務サービス「Contract One(コントラクトワン)」がリリースされました。本記事では、同サービスの正式提供にあたり、Sansan株式会社が実施したメディア向け発表会をお届けします。前半では、寺田社長が「Contract One」提供の背景や思いを語りました。 すべてのビジネスは人・企業の出会いから始まる 寺田親弘氏:こんにちは、Sansanの寺田です。記者発表会の第2部ということで、当社としてこの度新しくローンチします、クラウド契約業務サービス「Contract One」の提供に
NECは2022年1月19日、クラウド移行に関するソリューションメニューを「官公庁向けDXソリューション」として体系化し、提供すると発表した。政府共通のクラウドサービスの利用環境「ガバメントクラウド」を活用した行政デジタル化を支援する。 第1弾で既存システムのクラウド移行ソリューションなどを提供 関連記事 デジタル庁発表の「新重点計画」――2025年までの注力分野6つとは デジタル庁は、デジタル社会を実現するために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策や基本方針を定めた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定した。その中身とは? NECが財務省税関から受注 AI活用のX線画像識別処理システム NECは、AIを活用して検査対象の国際郵便物をリアルタイムに自動識別するX線画像識別処理システムを財務省税関から受注した。税関検査の高度化と効率化が期待される。 NECと日本IBMが老朽インフラ保全
Rosso、手軽に導入可能なDXソリューション「サクッとAI」「サクッとクラウド」の商標登録完了のお知らせ 株式会社Rosso(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:鹿庭 貴志、以下:Rosso)は、手軽に導入可能なDXソリューション「サクッとAI」と「サクッとクラウド」の商標登録が完了したことをご報告いたします。 画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/291797/LL_img_291797_1.png サクッとAI/サクッとクラウド 【商標登録の概要】 1. 商標名称:サクッとAI 2. 登録日 :2021年11月25日 3. 登録番号:商標第6476275号 4. 登録分類:第42類 1. 商標名称:サクッとクラウド 2. 登録日 :2021年11月25日 3. 登録番号:商標第6476276号 4. 登録分類:第42類 この度の商標登録を契機に
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > IoT/M2M > 新製品・サービス > CTC、AzureでDXを推進する「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」 IoT/M2M IoT/M2M記事一覧へ [新製品・サービス] CTC、AzureでDXを推進する「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」 2022年1月20日(木)IT Leaders編集部 リスト 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年1月19日、「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」を提供開始すると発表した。Microsoft Azureを使ってデジタル基盤を構築することにより、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援する。DX人材の育成を含め、開発・運用の
GMOペイメントサービス(以下、GMO-PS)が提供するBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」は、フレイトリンクスジャパンが提供するアパレル業界向けクラウド販売管理システム「One'sCloset」と、連携を開始した。 これにより売り手企業は、One'sClosetのオンライン卸売り(BtoB EC)機能「オンラインオーダー」を通じた取引において、「リアルタイム与信」「業界最低水準の手数料」「豊富なオプションサービス」を兼ね備えた「GMO掛け払い」の利用が可能となる。 GMO-PSはBtoB取引の支払い方法として一般的な「掛け払い」の請求関連業務や売掛金の未回収リスクの負担をなくすことを目的に、2020年11月より「GMO掛け払い」を提供。 一方フレイトリンクスは、アパレル業界の商習慣に沿った豊富な機能をワンパッケージで取り揃えるクラウド販売管理システム「One'sClose
さくらインターネットの子会社でMSP(マネージドサービスプロバイダー)事業を展開するアイティーエムは、新たにクラウドシステムマネジメントとセキュリティサービスを軸とした「Managed Cloud & Security Service Provider(MCSSP)」事業を開始した。河本剛志社長は「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に取り組む企業において、クラウドの運用やセキュリティが明確な課題となっているため、そこに特化したサービスを提供していく」と述べた。現在は、サービスラインアップの拡充に注力しており、3月以降に本格的に事業展開していく予定だ。 アイティーエムは、20年以上MSP事業を展開しており、オンプレミスからクラウドまで、顧客企業が持つさまざまなシステムの運用監視、障害対応を24時間365日体制で支援してきた。現在までに、約800社5000ノード以上の運用実績を有して
「データ量が爆発的に増加し、デジタルエコノミーが本格化するなか、サイバーtoサイバーを中心としてきた従来の『DX1.0』から、物とデジタルがネットワーク化したサイバーフィジカルシステムを中心とする『DX2.0』の時代へ移り変わりつつある。そしてその先には、量子インターネットの世界が開けていく」と語る、東芝 執行役上席常務 最高デジタル責任者(CDO) 島田 太郎氏。 12月9~10日に開催された「TECH+ EXPO 2021 Winter for データ活用―データが裏づける変革の礎」では、これらの技術とコンセプトについて、同社が取り組む具体的な事例を挙げながら説明した。 いかにして「スケールフリーネットワーク」をつくるか Webのリンクを可視化していくと、極度に集中した点(ノード)がある。Googleをイメージしてもらえばわかりやすいだろう。横軸にWebサイトが持つリンクの数、縦軸にリ
2022年01月20日09時07分 【特報】話題株先取り【寄り付き】(2):安江工務店、メディネット、アンビDXなど ■安江工務店 <1439> 1,027円 +53 円 (+5.4%) 09:07現在 19日に業績修正を発表。「前期経常を40%上方修正」が好感された。 安江工務店 <1439> [JQ] が1月19日大引け後(15:30)に業績修正を発表。21年12月期の連結経常利益を従来予想の1億4900万円→2億0800万円(前の期は3800万円)に39.6%上方修正し、増益率が3.9倍→5.5倍に拡大する見通しとなった。 ⇒⇒安江工務店の詳しい業績推移表を見る ■メディネット <2370> 48円 +2 円 (+4.4%) 09:07現在 19日に発表した「心不全治療再生医療品の製造体制確立」が買い材料。 九州大学と進めてきた慢性心不全の治療を目的とした再生医療等製品の
DXツールを使いこなす 業務改善からビジネスチャンスの創造へ [Housing Tribune 特別動画セミナー] 収益アップにつながるツール活用術 住宅業界でDX(デジタル・トランスフォーメーション)が進むが、「DXツールで改善されるのは業務効率」という認識にとどまっている企業がまだまだ多いのが現状だ。 本来、DXツールを活用することで最終的に収益アップにつなげることが重要となる。 それでは、DXツールをどのように収益増につなげていけばよいのか―。 ハウジング・トリビューンはDXツールを展開する4社を招き「収益アップにつながるツール活用術」と題し「特別動画セミナー」を12月13~17日に開催した。 司会 創樹社・中山 住宅業界でDXが加速し、さまざまなツールが登場しています。多くが業務効率化を謳っていますが、それが収益アップにつながっているのか気になるところです。そこで今回は4社に参加い
株式会社Public dots & Company(本社:東京都渋谷区、以下PdC)は、株式会社MAIA(代表取締役:月田有香、本社東京都港区、以下MAIA)と事業譲渡契約を締結し、2022年1月1より自治体DX事業部の運営を同社に移管することになりました。 ◆事業譲渡の経緯と目的 PdCでは、2020年より自治体DX事業を開始し、2021年4月に自治体DX事業部を設置し、日本の自治体DXを牽引する取り組みを行ってきました。このような中、自治体DXにおける上流工程(講演、戦略策定、推進体制整備等)に強みを持つ弊社は、中流工程・下流工程を担うMAIAと連携しながら、自治体DXに関するワンストップのサービス提供を行ってきました。 このMAIAとの事業連携を深化する中で、事業体を一体化し、より効率的かつ効果的に自治体へのDXサービスを提供し、弊社は主業であるパブリック人材事業に経営資源を重点配分
SKケミカルは既存のTF(タスクフォース)の形で運営していた「オープンR&D(研究開発)TF」を正規組織である「オープンイノベーションチーム」に拡大改編すると19日、明らかにした。会社はこれを通じて新薬研究開発(R&D)の拡大に拍車をかけるという計画だ。 オープンイノベーションチームはSKケミカルの研究開発を管掌する研究開発センター傘下に正規組織で編成され、新薬開発やAI(人工知能)、投資・パートナーリングなど3つのパートで担当人材が常時業務を遂行することになる。 新薬開発パートでは共同研究及び独自のパイプラインの発掘と開発を、AIパートでは独自の人工知能プラットフォームの構築をそれぞれ推進し、投資・パートナーリング部門では初期段階のパイプラインの導入とベンチャー投資業務を主に進行するなど各パートが有機的に連携する仕組みだ。 2019年、オープンR&D TFを発足したSKケミカルはAI会社
山口壮環境相は、脱炭素社会実現に向けた投資の財源確保のため「イノベーション国債」の導入を提案した。目標達成には「産業構造の大変革」が必要であり、既存の枠組みでは不十分との認識を示した。 山口氏は19日のブルームバーグとのインタビューで、「イノベーション国債は、将来の繁栄をつくっていくための投資の原資だ」と語った。新たな国債導入は、政府内で共有されているものではなく「個人的な発想だ」としている。 炭素税や排出量取引など二酸化炭素(CO2)排出に価格を付けるカーボンプライシングについても「コンセンサスを作り、進めていく」と導入に意欲を見せた。ただ必要な投資は「兆円レベル」であり「炭素税だけでは足りないかもしれない」とも語った。
50代で電通を退職した元コピーライターが、ドローンで起業したワケ:元電通マン、今ドローンマン(1/3 ページ) 広告制作会社からキャリアをスタートさせ、35年にわたって広告畑にいるという元電通社員の森田直樹さん。フリーランスのクリエイティブディレクターでありつつ、今では仲間4人と立ち上げた作業ドローン事業を展開する空解(クウカイ)の代表取締役CMOも兼任しており、社としてさまざまな実証実験に参加している。 独立とキャリアの“トランスフォーム”を後押ししたのが、元電通社員で構成されるニューホライズンコレクティブ(以降NH)だ。森田さんの独立とNHがどのような関係にあるのか、また、なぜ広告クリエイティブからドローンとう異業種に転向したのか。キャリアの変遷について話を聞いた。 70歳まで広告クリエイティブに携わりたかった 森田さんのキャリアは、広告制作会社から始まった。その後は外資系の広告代理店
株式会社ウーブ(本社:東京都千代田区、代表:渡辺浩)は、iPadアプリ「Limeboard」の正式版を本日 App Store にリリースしました。 「Limeboard」は全く新しい思考アプリです。このデジタル文房具は、従来の手書き活動とデジタルコンテンツが融合したビジュアル体験によってあなたの創造力を高めます。 ■アプリ紹介動画 LimeboardのApp Store: https://apps.apple.com/jp/app/id1521209374 こんな人におすすめ ・アイデアを可視化して新たなインスピレーションを得たい方 ・テキストチャットだけでは伝わらない情報を正確かつ分かりやすく説明したい方 ・ビジュアルシンキングによって創造力を向上させたい方 ユースケース ・思考整理ノート、マインドマッピング、タスク計画 ・共有ホワイトボード、ブレインストーミング、グラフィックレコーデ
資生堂は2022年1月、同社のクリエイティブ本部を分社化し、100パーセント出資会社として資生堂クリエイティブを設立・始動した。設立の目的は、クリエイティブに特化した機能の強化。代表取締役社長には、資生堂エグゼクティブオフィサー/チーフクリエイティブオフィサーの山本尚美氏が就任する。 新会社の資生堂クリエイティブは、資生堂の福原信三初代社長が1916年に設立したポスターやパッケージなどのデザイン、宣伝・広告の企画担当部門を担う資生堂意匠部が出自。後に宣伝制作部、宣伝・デザイン部などの部署名変更を経て、2018年1月1日よりクリエイティブ本部に改称。近年は経営やマーケティング課題にも担当領域を広げていた。 【関連記事】資生堂、新会社設立へ クリエイティブ本部を分社化 今回の分社化は、資生堂が2023年度までの中期経営計画に掲げた「ブランドを強くするマーケティング革新と組織強化」の一環で実施さ
東京コピーライターズクラブ(以下 TCC)は、1月27日にトークイベントを開催する。テーマは、「ちゃんともらえる交渉術- フィービジネスで生きていくための契約の話 ―」。 今回、TCCがこうしたテーマでイベントを設けた背景には、報酬の不払いの問題がある。TCC会員約900名のうち、法人化している人も含む個人事業主は全体の35%に当たる320名程。TCC事務局へ寄せられる年に数度の相談の多くは、報酬の不払いだという。特にフィービジネスに慣れていない企業とのトラブルは、表立っていないだけで各個人が抱えている。組織を持たず、フリーランスで仕事をしていると、自分の身は自分で守るという習慣が身につくが、自分の力だけで守り抜くことが、時に難しいことがあるのだ。 今回、個々に蓄積された経験にもとづいて、フィービジネスにおける自衛手段を作るべく、TCCでは会員へのインタビューを参考に、顧問弁護士監修のもと
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
デジタルマーケティング支援事業のリチカは、中国のIT企業、バイトダンス(字節跳動)が運営するモバイル端末向け動画共有プラットフォーム「TikTok(ティックトック)」に広告を出稿する企業に向け、成果につながる最適なクリエイティブを提供するサービス「運用型クリエイティブパッケージ」を始めた、と1月19日発表した。 TikTokに広告出稿するプラットフォーム「TikTok For Business」と連携。広告を出す企業に対し、リチカの運用型クリエイティブクラウド「リチカ クラウドスタジオ」を活用してTikTokに最適化したクリエイティブを制作・提供する。リチカ クラウドスタジオは、デジタル広告やSNS用の動画や静止画を量産・運用できるツール。 リチカ クラウドスタジオでは、配信面に最適化したクリエイティブを容易に制作し、検証・改善が可能。400社以上が導入しているという。今回開始したTikT
via プレスリリースSamsung Mobile Advance応募要項 応募資格: 日本に法人登録しているスタートアップ、中小企業 募集分野: スマートフォン、スマートウォッチ、TWSイヤフォン、ARグラスに関連する技術、AIを活用したアプリケーション カメラ関連技術、画像・動画編集処理技術、ヘルスケア・フィットネス関連技術、生体データセンシング技術、オーディオ関連技術、革新素材、放熱ソリューション、バッテリ、センサー&アルゴリズム、メタバース関連技術、ESG関連技術、Game周辺技術、複数のSamsung Productを活用したマルチデバイスエクスペリエンスなど Merit: 助成金:1件当たり最大5百万円 プログラム終了後のパートナーシップや投資が受けられ可能性が広がる サムスンとの長期的な関係を構築できる機会が得られる サムスン技術者との交流関係が構築できる 実施日程: 提案書
兵庫県加西市上道山町の西在田小学校が「SDGsクリエイティブアイデアコンテスト」で優秀賞を受けた。SDGs(持続可能な開発目標)の達成や情報通信技術を利活用する力の向上などを目指すコンテストで、全国の小中高校から1500点以上の応募があり、うち12点に贈られる栄誉を受けた。(小日向務)
NY発サステナブルD2Cブランド「KENGOWEST(ケンゴウエスト)」を展開する株式会社ケンゴウエストは2022年1月26日(水)~2月14日(月)の期間限定で阪急メンズ東京地下1階にてポップアップを開催致します。 NY発TOKYOベースのメンズサステナブルブランドとして2021年7月に誕生したKENGOWEST(ケンゴウエスト)。独自の3C(Comfortable, Confident,Conscious)主義を基にした、流行り廃りのないミニマムなデザインと環境配慮の素材使いで、上質な男の部屋着を日本国内製造にこだわっています。 とにかく触ってほしい、触ればわかるそんな商品 ポップアップ期間中は、スウェット上下やボクサーパンツの「新作」を始め、部屋着・仕事着・運動着の一枚で三役を兼ねる「三刀流コレクション」、快適性をこだわり尽くしたボクサーパンツ「クラウドアンダーウェアコレクション」を
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「サーキュラーエコノミーとサステナブル材料」をテーマに、酢酸セルロースを原料とした環境プラスチック素材の用途展開を語ります~1月26日から開催の「新機能性材料展2022」に出展~― 展示会場では、海洋分解性樹脂、高耐熱材、微細なパウダー形状エンプラなどを紹介 ― ダイセルグループ出展場所:エコマテリアルゾーン(小間番号 : 6D-07) 株式会社ダイセル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:小河義美)は、「新機能性材料展」(会期:2022年1月28日~1月30日、会場:東京ビッグサイト)に出展します。本展示会は“新しい”付加価値を創造する機能性マテリアルの総合展で、市場が求める価値を実現するためのマテリアルを、その時々のトレンドとあわせて提案しています。 当社は、グループ会社のダイセルミライズ株式会社、ポリプラスチックス株式会社とともに、ダイセルグループの高機能性材料として海洋分解性樹脂、高
日本人にとって親しみ深い「かいこ」。それを原料としたサスティナブルなフードが登場。 敷島製パン(Pasco)は、未来の食をまじめに考えるプロジェクト「未来食Labo」から、新たに「まゆの便り」シリーズをPascoのオンラインショップにて数量限定で発売中だ。「Korogi Cafe」シリーズに次ぐ、昆虫食の第2弾となる。 ■日本の食文化を未来につなぐ 1920年(大正9年)の創業以来、Pascoはパンづくりを通じて社会に貢献することを目指しており、日本の伝統ある食文化を大切にし、未来の“食”をつくることも社会貢献のひとつだと考えている。 2050年には世界人口が97億人になるといわれ、世界的な食糧不足や毎年上昇する気温が招く地球温暖化問題も心配されている。そのような中、未来の食の救世主として注目されるのが昆虫食だ。 昆虫はタンパク質価が高くて、生産効率が良く、また温室効果ガスの排出量が少ない
ストリートブランドやデザイナーズブランドの買取・販売を行うセレクトショップ「RINKAN」(運営:未来ガ驚喜研究所・東京都渋谷区)が、厳選されたトレンドアイテムやアーカイブアイテムを取り扱うECサイトを12月にオープンした。サイトの名称は「RINKAN ONLINE」。約1300の幅広いジャンルのブランドを扱い、アイテム数2万点以上を揃える。 今後はサスティナブルな取り組みの一環として、買取と連携した購入を選択できるサービスを導入予定。サイトの商品の購入と自身の私物の買取を同時に行うと、購入金額が安くなるというもの。環境だけでなく消費者にとってもメリットが生まれる。このサービスは現在開発中。 WEB限定記事
未来の自分の身体のために。「プラントベース」の食生活を気軽に始められるミールキットが登場。 キッチンスタジオ『Healthy Kitchen(ヘルシーキッチン)』は、10年先のカラダのために”食べてコンディショニング”をコンセプトに昨年10月に愛知県名古屋市に第1号店を開業している。 健康的な食事を提案する上でHealthy Kitchenが展開しているプラントベースメニューを、今回、冷凍プラントベースミールキット『by Healthy Kitchen(バイヘルシーキッチン)』として公式サイトとHealthy Kitchen名古屋店にて販売することになった。 ■日常の中にプラントベースという選択を 「プラントベース(Plant-based)」とは、植物由来の食材を中心に食べる食事法のこと。植物を原材料とした食品に焦点を当て、より多くの植物由来の食べ物を選択する食事法として、人にも地球にもや
秋田ワーケーション推進協会(会長 松浦隆一)は、秋田県で初の本格的なワーケーションによる地域活性化を目指すことを目的に、2022年1月27日28日の両日、オンラインで全国の地域支援の実践者、企業によるイベントを行うことになりました。参加は事前登録制で、参加料は無料、参加資格は問わない。今回のイベントで、全国から両日で200名の参加を見込んでいます。 秋田ワーケーションフェア実施背景 秋田ワーケーションフェアは、秋田ワーケーション推進協会が進める初の全国向けワーケーションイベント。2022年になり新型コロナウイルス感染症の従来株は落ち着きを見せているが、変異株の感染状況推移と、感染拡大防止の観点から、今回は1月27日28日2日間、オンラインでの日程で実施する。メインブースでは、定期的に開催しているWebセミナーイベント「あきた未来会議」の発展系として、地域への交流人口を生むインフルエンサーの
株式会社MTG(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:松下剛)は、EMS※を中心としたトレーニング・ブランド『SIXPAD(シックスパッド)』が展開する先進のEMSオンラインジム「SIXPAD HOME GYM(シックスパッド ホームジム)」から、2022年1月15日(土)より新プラン「家でもジムでもプラン」の提供を開始いたしました。 ※EMS(Electrical Muscle Stimulation=筋電気刺激) [画像1: https://prtimes.jp/i/29736/322/resize/d29736-322-5beaacc42dc5d59d34f5-0.png ] 「家でもジムでもプラン」は、「SIXPAD STATION 八王子」限定の新プランです。 このプランでは、「SIXPAD STATION 八王子」で提供している通い放題プランに加え、自宅で本格トレーニングができ
2022.01.19 ワーケーション研修 テーマ:ニュース(99814) カテゴリ:伊豆観光 今回は 行政が企画した ワーケーション研修に参加してきました。 まずは、伊東市をよく知ろう(好きになろう) 異職業の人とのコミュニケーションをとる ワーケーションとわ。状況について。を学びます。。。 伊東市の文化施設 『東海館』で学び。。。 茶道でお茶をしたためて。。。 日本人で 日本茶を飲むだけの事ですが 気がしまりますw この様子が 地方新聞に載っていました 私も 後頭部だけ 参加ですw その後は場所を変えて 行政の方のお話色々 宇佐美の見学で キャンプ場 宇佐美城があった所に 建設されました。 やや 高台で 海の眺めも良い所です。 キャンプ場といっても設備が整っていました。 コインランドリーまであります 露天風呂 窓が有りません。 青い空や雲は本物です。 他に 別棟にドラム缶風呂が有ります。
リーダーがよい聞き手であることの重要性が、かつてないほど高まっている。にもかかわらず、聞くスキルを学ぶ機会はほとんど用意されていない。聞き上手に変わるためには、どうすればよいのか。本稿では、アクティブリスニングを実践する9つのヒントと、さらに上達させるための7つのサブスキルを紹介する。 リーダーにとって、よい聞き手であることがかつてないほど重要で、かつ困難になっている。 転職者が急増し、リモートワークでは対面の会話のように非言語的手がかりを得ることができない。雇用主が従業員の懸念に耳を傾け、思慮深く対応することができなければ、多くの離職者が出ることになる。そして離職率が最も高いのは、顧客やプロジェクトを持ち出すことのできるトップパフォーマーや、顧客体験を担う第一線の従業員であることを考えると、そのリスクは明らかだ。
1990年代後半以降に生まれた「Z世代」のヒットメーカーである、僕と私と(東京・渋谷)代表の今瀧健登氏(24歳)と、若者研究の第一人者・原田曜平氏の対談後編。宅飲みすごろくの「ウェイウェイらんど!」や食べられるお茶「咲茶(さくちゃ)」など、今瀧氏がZ世代ヒットを連発できる理由に迫る。 ▼対談前編 「Z世代がハマる“宅飲みすごろく” 売り切れ続出、仕掛け人は24歳」 原田曜平氏(以下、原田) 「ウェイウェイらんど!」や「咲茶」、デジタルデトックスカフェ「HANARIDA原宿店」など、やることすべてが他の世代では思い付かないような斬新な試み。しかも、いずれもヒットしています。若者に受けている理由は何でしょう。 今瀧健登氏(以下、今瀧) シンプルにいえば、一番の理由は商品や店、サービス自体で本当にいいものをつくっていることだと思っています。少し前までは、品質がそれほど高くなくても広告の力で瞬間風
米国最大の都市ニューヨーク。世界を代表する金融センターであるだけでなく、ファッションやグルメ、エンターテインメントの一大拠点でもある「眠らない街」だが、人々をもてなし、楽しませるという持ち味ゆえに、市経済はコロナ禍で大打撃を受け、米国の他都市に比べて雇用の回復が遅れている。こうした中、市内では復興に向けた取り組みが急ピッチで進行しており、その主役の一つに躍り出ているのが、グーグルを筆頭とする巨大IT企業だ。グーグルは市内のスモールビジネスへの直接支援に動くと同時に、「ニューヨーク・リカバリー・チャレンジ」と題したスタートアップ支援プログラムを実施。雇用の促進やマッチングなどの分野でインパクトが期待できるテック系スタートアップを支援し、ニューヨークの復興につなげようという、一石二鳥の企画に踏み出した。
リモートワーク/在宅勤務を推進する企業は増えたが、それに伴って社内の情報共有が難しくなったと感じている企業も少なくないはずだ。一方通行の情報周知や様式の決まった会議ならばメールやWeb会議などのオンラインツールでもまかなえるが、多人数が会議室などに集まってやっていた双方向の意見交換などはなかなか難しいようだ。 そこで活用されているのが「Dropbox Paper」である。Paperは、全Dropboxユーザーが無料で利用できる“オンライン型の共有ワークスペース”であり、オンラインでの議論やプロジェクト管理など、単なるオンラインドキュメント作成ツールよりも幅広い機能を備えている。 たとえば製造業のT社では、DX推進の一環としてPaperを採用し、社内向けメールマガジンのコンテンツをPaper上で共同制作しているという。毎回社長から“お題”が出されると、チームメンバーがPaper上でブレーンス
ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は18日、新型コロナウイルスのオミクロン株により感染が急増している事態を受け、高齢者保護のため在宅勤務を定めた規則と指針の適用期間を4月1日まで延長すると発表した。資料写真、モスクワ、2021年11月撮影(2022年 ロイター/Evgenia Novozhenina) [モスクワ 18日 ロイター] - ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は18日、新型コロナウイルスのオミクロン株により感染が急増している事態を受け、高齢者保護のため在宅勤務を定めた規則と指針の適用期間を4月1日まで延長すると発表した。 市長は「オミクロン株の急速かつ広範囲な拡大を考慮すれば、外来患者を受け入れる診療所の負荷が大幅に増加するのは明白。これに対応するため、より多くの医師が勤務しており、今後数週間は困難な状況になる」と述べた。
新卒で地方のホームセンターへ入社、リクルートやベンチャー企業などに転職を重ねながら副業を拡大させ、現在は3社を経営する起業家のmotoさん。 年収1000万円以上を稼ぐ会社員は聞いたことがありますが、副業で作ったメディア(転職アンテナ)を事業化して上場企業へ10億円で売却した会社員というのはかなりのレアケースではないでしょうか…? そんなmotoさんの新著『WORK 価値ある人材こそ生き残る』が発売されました。 同書より“個の時代”の会社員の働き方について、一部抜粋してお届けします。読むと「今のままの働き方では、もったいないかも…?」と思えてくるはずです。 今回は「仕事の基本的な思考法」についてお伝えします。 どこでも活躍できる人材になるために必要な思考法そもそも仕事における活躍とは何でしょうか。 それは、成果を生み出し「会社の成長」に貢献することです。 初めての就職や、転職活動のときには
コロナ禍でリモートワークを導入する企業が増え、私たちの働き方も大きく変わったが、その変化に乗じたサイバー攻撃が増えている。また、世界の多くの国々の中で、日本が攻撃対象の1つとして狙われていることも認識しておく必要がある。そこで、我々が今すべきセキュリティ対策のポイントについて、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の植松 智和が解説する。 コロナ禍を受け、経営スタイルや働き方に変化を迫られている まず、NTTが2021年9月に「新たなる経営スタイルへの変革について」と題した発表内容について触れたい(図1)。この発表では、アフターコロナを見据えた変革を通じてサステナブルな社会を目指すとして、デジタルトランスフォーメーションの推進や紙文書の廃止、女性や外国社員の登用といった具体的な取り組みを10点ほど挙げている。ここで注目すべきは、リモートワークを原則にするという方針だ。組織を地域に分散したり
株式会社10X(本社:東京都中央区、代表取締役:矢本真丈、以下10X)は、2022年1月より、オフィス出社・リモート勤務を自由に選択できる「10X Workstyle」へと移行しました。また、本移行に伴い、居住地に関わらずリモートワークが可能となるため、首都圏以外在住者の採用を本格開始します。 オフィス/リモート勤務を自由に選択できる「10X Workstyle」 概要 10X Workstyle 概要 ■ポリシー ・各チームや個人が業務の内容にあわせてオフィス勤務/リモート勤務を自由に選択可能 ・業務上の必要に応じて出社や出張が可能であれば、居住地は全国どこでも自由(※日本国内に限る) ・リモート環境はオフィスと同水準を担保するため会社からサポート ■サポート内容 ・オフィスへの交通費は業務ニーズに応じて10万円/月までサポート ・希望者は4Kモニター、ワークチェアを自宅に送付 ・リモー
ワーケーションは個人と企業にどんな価値をもたらすのか?トークイベント<1月29日登壇決定>『働く』をテーマに思考を重ねるパネラーが、それぞれの視点から『人を幸せにする働き方』についてお話します。 オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU(ヘルプユー)」を運営する株式会社ニット(本社:東京都品川区、代表取締役社長:秋沢崇夫、以下ニット)は、2015年にフルリモート前提で創業し、現在、約400人が日本全国・世界33カ国からオンラインで業務を遂行しています。このたび、令和4年1月29日(土)「ワーケーションは 個人と企業に どんな価値をもたらすのか?」をテーマに、ウェルビーイング×ローカルイノベーションを目指す 「まちまるごとオフィス東伊豆」トークイベントが開催されます。こちらのイベントに、当社の代表取締役社長である秋沢が、パネラーとして登壇いたします。テレワークやワーケーション等に
資料の紹介 出社勤務とテレワークを組み合わせる「ハイブリッドワーク」は、アフターコロナにおいても続いていくと予想される。コロナ禍はきっかけにすぎず、デジタル技術などの進化により、すでに実現可能な状態にあったからだ。また、市場での競争力強化や、優秀な人材の確保のために、働き方の柔軟性を高める必要性も増している。 そんな中、新たな「組織のあり方」を模索するアプローチが登場している。デジタルチャネルを介して、従業員間の関係を築いていく考え方だ。ただし、新しい取り組みには課題も多い。例えば、物理的な距離と人間関係の相関、増え続けるエンドポイントのセキュリティ対策、業績への影響などの課題を解決する必要が出てくる。 本資料は、ハイブリッドワークの普及が進む世界で、組織がどのように優位性を保っていくのかを考察したものである。2021年7月から8月にかけて、7600人を対象に実施したアンケート結果に基づい
コロナ禍のテレワークに使いたい人気モバイルWiFiの速度を同時計測した結果を発表!ポケットWiFi、クラウドSIM、楽天モバイルなど4社5機種の最速は? 株式会社Crepas(本社:神奈川県鎌倉市/代表取締役:牧村 和慶)は、コロナ禍のテレワークに使いたい人気のモバイルWiFi 4社5機種を同時に速度計測した結果を当社運営Webメディアである光回線やWiMAXなどのモバイルWiFi総合情報サイト「プロバイダー・ワン」において発表致しました。 今回の計測では前回の計測結果発表に引き続き、別のモバイルWiFiを用意し、計測を行いました。 また、今回の速度計測結果については公式YouTubeチャンネル「Crepasチャンネル」において、「最速のモバイルWiFiは?【第2回】元プロバイダー社員がポケットWiFi等 4社を同時に通信速度の実測値を計測。楽天モバイル、Mugen WiFi, E!-Wi
テレワークの浸透により、リビングや書斎、時にキッチンでも仕事をすることが日常化した。それによりITセキュリティへの考え方も大きく変わってきている。短期間で用意したテレワーク環境が、変化に対応できていないものがあるのは無理もないこと。改めて、ニューノーマルと呼ばれる時代に必要な「ゼロトラスト セキュリティ」について、VMware の考え方を解説する。オフィス内外で、企業のリソースにアクセスするものは「すべて信頼しない」ことを前提とするゼロトラストについて、サイバーセキュリティの新たなモデルとしてNISTが定義している。VMwareは、それを基にデバイス管理、アクセス管理、通信の保護、アプリケーション・データの保護の4点を提示する。 この資料では、さらにゼロトラストを実現するための具体的手段として、この4点を掘り下げていく。VMwareが「VMware Workspace ONE」によって提示
ChatworkとN-Technologiesが業務提携「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスとし新たにクラウド郵便サービス「atena(アテナ)」の提供開始 ビジネスチャット「Chatwork」(https://go.chatwork.com/ja/)を提供するChatwork株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO:山本 正喜、以下、Chatwork)は、クラウド郵便サービス「atena(アテナ)」(https://atena.life/)を提供する株式会社N-Technologies(本社:東京都中央区、代表取締役:白髭 直樹、以下:N Inc.)と、このたび業務提携契約を締結し、「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスとして、新たに「atena」の提供を開始します。 ■ クラウド郵便サービス「atena」 https://pf.chatwork.com/a
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クリアル株式会社は1月18日、 Hmlet Japan(ハムレットジャパン)株式会社と業務提携契約したことを発表した。ハムレット社は三菱地所株式会社とシンガポールのHmlet Pte.,Ltd.が2019年に設立したコリビング(賃貸住宅)の運営会社。業務提携により、ハムレット社のリーシング力とコミュニティマネジメント力、不動産投資クラウドファンディング(CF)「CREAL」を基盤としたクリアル社の資金調達力を活かし、都心部における新規レジデンスの開発や新しい住宅サービスの提供を推進していく。 業務提携第1弾として、CREAL で19日午後8時からハムレット社のレジデンスを対象としたファンド「(仮称)Hmlet CREAL中野新橋」の募集を開始する。 コリビングは、居住空間と仕事空間を共有する住居で、シェアハウスとコワーキングスペースの機能を兼備する。働き方やライフスタイルの価値観が変化する
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