カメラのオリンパスが、デジタルカメラや交換レンズを生産する中国・深センの工場の操業を停止したと7日に発表した。新聞によると、スマートフォンの普及によるデジタルカメラ市場の縮小で稼働率が低下していたことが原因だという。 この工場に関し、地元税関当局への贈賄の疑いが一部で報道されていたが、これに会社側は「法令違反は認められなかった」としていた。 また、工場の今後の活用方法は未定だが、とりあえず従業員約１７００人は解雇される見通し。オリンパスは、中国とベトナムでデジタルカメラを生産しており、１７年３月期の出荷台数は計８３万台だった。今後はベトナムに集約する方針。 もともとオリンパスは、銀塩フィルム縮小デジタル拡大の路線を早くから進めていた。デジタルのほうが有利であると宣伝もしていた。特に望遠の精度が高いとし、これは画角の大きさの違いだから違うという反論もあった。 そんなオリンパスだが、これからは

こいつらに共通しているのは、その考え方をどう評価するかという以前に、それを実践するとなると必ず失敗することだ。しかも禍根を残してばかりであることも同じである。 これは一度や二度ではなく反復しているのだから、その考え方が間違っていることを現実が証明しているか、その実践する能力が伴っていないか、これらのどちらかまたは両方ということだ。 そして、こんどこそ成功させると意気込んでみても、過去の失敗を反省せずまさにバカの一つ覚えであるから、結局は無駄な努力となる。というより努力の水準ではない。 ようするに、小沢一郎と戸塚宏は指導者の器ではないのだ。 その自覚が当人に無いから、自分が社会に害毒を垂れ流していると気づかないのはもちろんのこと、無能な自分が無様で惨めとも感じない。自分は正しいどころか自分こそ正しいと思い込んでいて、更に同じことをしようとする。そして懲りずにまた、というわけである。 どちらも

無責任な煽動にネトウヨが乗せられて懲戒請求したが逆に訴えられた事件があり、これと同様に組織的とか動員されたとか、そうした集団で懲戒請求がいくつも発生していて、デタラメな法的知識に基づいていることもしばしばだという。 そもそも、弁護士の懲戒請求だって要は内容であり、なのに数で決まるというデタラメをテレビに出て放言したうえ懲戒請求を呼びかけたのが橋下徹弁護士であった。ネットでの風説とは違い弁護士として公共の電波を使ってのことだから、これを信じてしまう人たちが相当にいても当たり前である。 実際に、これに煽動された人たちが大量にいた。 ところが、実は橋下徹弁護士は、皆をけしかけるだけで自分では請求していなくて逃げていた。この事実を知らない情弱な人たちがけっこういるということではないだろうか。 この懲戒請求の現実は、ひどい事実があっても、弁護士会と日弁連はまず懲戒しないのだ。身内をかばってばかりで、

インターネット上で呼びかけられた人たちが特定の弁護士に対しその所属する弁護士会に懲戒請求したが、この内容とは民族憎悪に基づいたもので、乗せられた人たちはネトウヨだったということだ。 それより本当に問題となったのは、請求の原因となる事実が存在しなかったことだ。その事実があれば、それへの評価がどうであろうと、請求した人としては懲戒するべきだと考えたのだから、された方としては不当だと感じても、制度があるのだから堂々と反論するしか仕方ない。 また、事実が存在しなかったとしても、それが後で誤解と判明したのなら、これも仕方ない。迷惑かけてしまったとか失礼したとかいうことで済む。 つまり、結果として間違いだったことまで責任を問われては萎縮で懲戒請求ができなくなるから、弁護士としては甘受しなければならない。 よく弁護士の中には、自分が訴えられたり懲戒請求されたりすると不当だとか違法だとか言っておいて、逆に

そうした世論調査だと、若い世代ほど与党の支持が多いことになっている。現政権の政策によって恩恵どころか迫害されているのに。しかし、今の年配の人たちだって、若い頃は圧倒的に自民党支持であった。 ただ、特に左翼運動をしている人たちがそうだけど、寄付金が集めやすかったことをなどから運動も一部で活発だった、など他愛のないことをもって、昔は違ったと言っている。こういう認識の人たちは世間からずれている。 しかし、与党を支持している人たちも、社会に出て現実を直視することで、今まで騙されていたことに気づきはじめる。今なら、大量の団塊の世代が退職したり世界経済の循環で回復期に入ったりしただけなのに、これをアベノミクスで就職が良くなったとマスコミに操作されて思わされている人がいるけれども、社会に出れば目が覚める時が来るものだ。 ただ、昔は今より自民党が強かったけれど、労働組合運動も存在した。それが「連合」という

朝日新聞は、トランプ政権下のフェイクニュースを騒いでおいて、その政権がシリアを攻撃したら前からやってきたのと同じように戦争翼賛報道をはじめ、これに批判があるとロシアのプロパガンダに影響されているという根拠なき誹謗を今までと同じく記者たちが自らツイート又はそれが商売の人の受け売りリツイートをする始末であった。 つまり朝日新聞は、いつも熱心な戦争翼賛報道について、ネトウヨや工作員どもが朝日新聞を中傷するさいに「裏に中国が」みたいにしていて、また、昔の文芸春秋がやっていた元KGBレフチェンコ告白「日本の新聞を操作した」とか言うのと同じことを、今では朝日新聞の記者たちが逆にやっている。 これは90年代の湾岸戦争のころから始まった。当時からすでに指摘がされていたけれど、その批判や危惧など朝日新聞社は意に介さず、どんどんひどくなった。だから、朝日新聞の特に国際面は対米従属一辺倒で振り回されているから、

安倍内閣に退陣を求めるデモに参加している人たちの中に、全然事情が違う外国を引き合いに出して、日本はデモができて良いのだと言う人たちがいる。 そんな人たちは特に、すぐ北朝鮮と言う。それだけ政府とマスメディアによる宣伝が効いているからだろう。 では冷静に日本と比較してみよう。方やアメリカと休戦中であり、その緊張で政府は強権的である。方やアメリカに敗戦して傀儡政府が腐敗し放題だ。どちらも難があるけれど問題の次元がまるで違う。その意味では、北朝鮮は日本と違って根性があるから日本なんかと一緒にしたら北朝鮮に失礼ですらある。 また、前にも述べたとおり、安倍総理は米TIME誌2018年「世界で最も影響力のある100名」に選ばれ、豪州首相のお世辞が引用され「日本の経済と繁栄は安倍総理のおかげ」と絶賛されていたけれど、これはアメリカの言いなりだったり各国にバラマキをしたりで好都合なカモネギ総理大臣ということ

まず護憲派の集会については、一参加者にインタビューしたところ「理想主義といわれようと何でも話し合いで解決すべきだ」のようなことを述べたとし、しかし改憲派の集会では、世界情勢の危機的状況に対応しなければならないとの主張に参加者がその通りだとインタビューに答えたと報じていた。 もう解説するまでもないだろうが、安倍式改憲とは、自衛隊を合憲としながら憲法に正当性を書き加えるという滑稽なもので、自民党内の改憲派からも可笑しいという指摘がされている。この賛否が問われたと見出しにしておいて、危機を煽り武力行使の規制を取っ払えという改憲派の集会を報じるのでは、それが安倍式改憲だということになってしまい、読者に誤解させる。 しかも、これに反対する護憲派は、一参加者のインタビューにすぎないものをことさら取り上げて、非現実的な理想主義であるように印象づけている。一方、改憲派集会に出た人のインタビューは、漠然と賛

かつて、日本で活躍した外国人として知られるアンドリュー=ヒューズ氏が新聞に一読者として投書し掲載されていたので興味深く読んだ思い出がある。これは教育を語っていたのだが、そこで体罰について、暴力の苦痛と恐怖によって服従させるファシストの発想なのだ、という指摘をしていた。 たしかに、何をどう色々と説こうと、結局はそういうことである。そして「体罰の会」と「日本会議」の構成員が共通しているなど実証もたくさんあり、また政治的に左派でもファシストはいるから、「平和憲法を護れ」と言う暴力教師や暴力亭主や毒親が昔からいる。 ところで、子供の権利条約には、抑圧からの解放が謳われているが、ここに「意見表明権」がある。この言葉を聞いたとたんに脊髄反応のように反発する人たちが、ほんとうに多い。現代社会の教科書に記述すると検定で文句をつけられるし、大学の教育学でも学生から疑義がよく出る。要するに、子供が意見するなん

幹部自衛官が野党国会議員に対して脅迫罪になるはずの狼藉でもお咎めなしだが、続いて他の野党に所属する議員に暴力をふるった大学生が取り押さえられ逮捕される事件が起き、こちらは幹部自衛官と違って一学生という地位の違いで警察の対応も違ったのだろう。 けれど、よく昔は、野党の運動をしている人や、政府・大企業に批判的な市民運動などで活動をしている側が、右翼やヤクザに暴行を受けたうえ、それから身を守るため制止したことを暴行だとされて逆に警察に逮捕されていたものだ。 かつて『ゆきゆきて神軍』というドキュメンタリー映画があり、ここで戦争体験をもつ男性が戦友を弔うためにと、ゴールデンウイークの天皇誕生日に皇居の方面に街宣車で向かったところ警察に制止され、すぐそばを右翼の街宣車は見過ごされて通っていく、という場面があった。 この映画は政治的な事情からミニシアターしか上映できなかったが、連日の満員だった。公開され

井上靜に関するblog（網誌）です。下記の著書を購入して支援を頂けたら助かります。下記の他は別人や海賊版なので買わないでください。Googleが誤情報を混ぜているので信じないで下さい。アマゾンのコメント欄に嘘の書評が書いてあるのは過日倒産した出版社の宣伝です。この種の輩に対抗する意味でも何卒よろしくお願いいたします。品切れのさいはご容赦ください。 by ruhiginoue

大手マスコミが世論調査と称して政権の支持率を発表するが、これは日本の文化と日本人の伝統的思考により有害であるから止めないといけない。 その調査方法について不公正だと指摘があると、マスコミ関係者らは正確であると反論し、結果に不満だから文句を言っていると勝手な解釈をするが、これは間違いだと断言できる。 なぜなら、昔から大手マスコミの世論調査に苦情が出るのは、結果に不満な為ではないからだ。そうではなく、マスコミが世論調査として発表すると、その「アナウンス効果」によって大勢に迎合するなどの影響をされる人が多いからだ。特に日本人は、周囲に流されたり、勝ち馬に乗ろうとする民族性なので、政治でも自分の判断や信念に基づいて応援するのではなく優勢な方に味方したがる。 このため、これから有権者が自ら世論を作って行こうとしているのに、それを大手マスコミによって妨害される結果となる。だから、大手マスコミの世論調査

「不正選挙」について訴訟を起こした人たちの裁判を東京地裁で傍聴したことがあるが、その前に行われた選挙が状況証拠から怪しいと指摘はするけれど、実際に不正が行われたという立証はできていなかった。 この時、支援に来ていた人たちの会話を聞いていると、311震災は人工地震による攻撃であるという話題にも熱心であったが、どこの断層で核爆発を起こしたという理論的な指摘は無かった。それが仮にあったとしたら、次は、実際にそうだったことを示す放射能の検出といった証拠が必要だけれど、理論的な指摘が無いので当然ながら証拠も無かった。 このように、先ず、なぜ、どのように、という理論的な指摘が必要で、次に、それが具体的に実行された証拠を必要とする。それを理解できない人が多い。 そうしたら、これについて白川もと自治大臣が指摘していた。政治家を辞めて弁護士に戻っている同氏は、これまで不正選挙について、根拠もなく騒ぐ人たちが

先の20日、アメリカのTIME誌が2018年「世界で最も影響力のある100名」を発表し、Leaders（指導者部門）では、アメリカのトランプ大統領や中国の習総書記とともに日本の安倍首相が含まれていた。日本からは他に孫正義氏で二名だった。安倍首相の名が本リストにあがったのは2014年以来４年ぶりで、オーストラリアのターンブル首相が「安倍氏の自信に満ちたダイナミックな指導力が日本の経済と繁栄をよみがえらせた」と寄稿した。 これが不可解なのは、落ち目どころか死に体とかレームダックとかの状態になってから再登場したことである。また、地球の裏側の豪州首相が、日本のことを解っているのかも疑問であるうえ、空々しいお世辞である。 しかし、日本ではなく諸外国からすれば、安倍総理こそ最高の総理大臣であろう。まさにネギを背負ってやって来るカモであるのだから。 かつて80年代に中曾根康弘総理が、ロナルド=レーガン大

このところの、国会や総理官邸の前で行われている抗議行動について、海外メディアはデモ隊の視点から取材や撮影をすることで市民の目線を伝えたうえ警察の過剰な警備の実態を明らかにしているが、日本のメディアは警察が取り締まる目線で取材しているので、よく批判されている。 ところが、かつて様々な市民の集会について、警察の視点こそ中立で客観的だから報道も同じ視点でなければいけないと主張したのがテレビ朝日『やじうまワイド』という番組のレギュラー解説者で元読売記者の塩田丸男であった。しかも、日本の市民や労組の集会はソ連の諜報機関による裏工作であると何の根拠もなく発言していた。これは陰謀論が出たときアメリカの中央情報局（CIA）が否定したのに、である。 こういう人の発言は非常識すぎるし明白な放送法違反であるが、政府や内閣に好都合であればお構いなしである。日本の言論報道の自由は有名無実であることが、テレビを見てい

井上靜に関するblog（網誌）です。下記の著書を購入して支援を頂けたら助かります。下記の他は別人や海賊版なので買わないでください。Googleが誤情報を混ぜているので信じないで下さい。アマゾンのコメント欄に嘘の書評が書いてあるのは過日倒産した出版社の宣伝です。この種の輩に対抗する意味でも何卒よろしくお願いいたします。品切れのさいはご容赦ください。 by ruhiginoue

新潟県知知事の米山隆一氏が、数年前から出会い系サイトで知り合った大学生などの女性と援助交際していたことについて、その女性から聞きつけた週刊誌の取材で事実を認め、記事になる前に記者会見を開いたうえで辞職する決断をしたということで、話題になっている。 これについて断片的にTwitterで述べていたが、それでは細切れで解りにくすぎるので、ここでまとめてみる。 高畑勲監督の追悼で放送された『火垂るの墓』の原作者・野坂昭如の、その前の代表作は『プレイボーイ入門』である。その後、野坂昭如は、あの宇野総理大臣が週刊誌に暴露された援助交際を引き合いに出して、援交相手にバラされる人は、慣れていない者が中年以降に経済的余裕ができたからとニワカにはじめるから失敗するのだ、と指摘し「僕に相談すれば教えてあげたのに」と、生前よく言ってた。 それなら米山隆一新潟知事も、野坂昭如が生きていたら相談したほうがよかったかも

財務省の福田次官がセクハラ発言で週刊誌に報じられ、騒ぎになると否定して週刊誌を訴えるつもりだとか言っていた。 その時の録音があるけれど、違うと言いたいのだろうか。誰のかは声紋鑑定で確認の手段もあるが、自分の不利な証拠を提出する義務はないと逃げることができる。 これはロッキード事件がらみで三木総理あての偽電話をかけた疑惑の鬼頭判事補がそうだった。しかし、これは逃げたけれど、他にも複数の問題を起こしていて、法曹資格をはく奪された。それで映画の法律監修などをしていた。手形詐欺が題材である高木彬光の小説『白昼の死角』が映画化された時タイトルに名が出ていて、こんなことをしていたのかと思ったものだ。 もともと、会話の録音は証拠として問題になることがある。アメリカでマルコムXの娘がＣＩＡの罠に陥れられた時も、会話の録音が証拠となって逮捕されたが、よく注意すると言わされたものだった。 これは、さすがＣＩＡ

路上で女性に抱き付いてけがをさせたとして、警視庁世田谷署は4月６日までに、強制わいせつ致傷容疑で俳優の青木玄徳容疑者（３０）＝東京都世田谷区世田谷＝を逮捕し「酒を飲んで気が大きくなってしまった」と供述して認めていると報じられた。この時、近くで他にも複数の女性が酔っ払いにからまれ身体に触られる事件があり、これも同容疑者ではないかとの疑いがもたれているそうだ。 この青木容疑者は２０１４年まで放送されたテレビドラマ『仮面ライダー鎧武（ガイム）』で「仮面ライダーデューク」に変身する青年役を演じるなど、多数の映画やドラマに出演していたが、売れっ子だったのに酒癖の悪さでキャリアに傷がついてしまったということだ。 これは前にも述べたが、ライダーというのだから酒を飲んではいけない。仮面ライダーは親っさん（立花藤兵衛）の店でコーヒーを飲んでいるものだ。ゾル大佐、死神博士、地獄大使らはアジトでワインを飲んでい

ついに米英仏がシリアを攻撃し始めたが、トランプ大統領としては、強硬な口きいて不実行と国内で責められたり、英仏から不満が出たり、では困るから、内心では消極的でも、いちおうやっておくはずだから必然的である。 この件でトランプ大統領を非難する人たちがいるけど、けしかけているのは英仏である。イラク攻撃はブッシュ大統領というのとは事情が異なる。 また、欧州ではドイツとイタリアが距離を置き、戦争に不参加を表明した。リビアの時は国内の反対にもかかわらず米英仏から強硬な同調圧力がありドイツは協力を強いられ煮え湯を飲まされていたから、こんどこそ我慢できないということだろう。イタリアの場合、リビアは目と鼻の先でローマ帝国時代には植民地だったうえ、ムッソリーニのファシスト党政権に抵抗したので殺したレジスタンス・オマー=ムクターと同様にムアマル=カダフィは抹殺したい不俱戴天の仇だったが、そういう事情がシリアには存