ハンナ・リッチー「環境に良いとされている生活習慣（ビニール・プラスチックの代わりの紙袋、地産地消）は実際には環境に良くないことが多い」（2022年９月５日）
効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り
ノア・スミス「ベーシックインカム研究でさらにがっかりな結果」（2024年7月23日）
3週間前の記事で，デンバーで行われたベーシックインカム・プロジェクトから得られた少々がっかりな研究結果に注目しておいた〔日本語版〕．さて，今度は，イリノイ北部とテキサス中部で実施されたはるかに巨大で長期的なベーシックインカムの無作為化対照実験の研究結果が出てきた．Vivalt et al. の論文から，主な研究結果の要旨を引用しておこう： 本研究では，所得の変化が原因となって人々の雇用に関わる多種多様な項目に生じた影響を検討する．そのための実験として，低所得の個人から無作為に対象者を1,000名選出し，無条件に1ヶ月あたり 1,000ドルの現金給付を3年間続けた．また，対照群として，2,000名の参加者を選出し，1ヶ月に 50ドルの給付を続けた．本研究では，詳細な調査データ・行政記録・専用スマホアプリからのデータを収集した．現金給付によって，対照群に比べて給付を除外した個人所得の総額は 1
ノア・スミス「週末の小ネタ：アメリカ社会の不穏な情勢が退潮しつつある小さなきざし」（2024年3月29日）
アメリカの不穏な情勢はピークを迎えていると，かなり早いうちにぼくは発言していた――だいぶさかのぼって，2021年中盤のことだ．それ以来に起きたいろんなことは，その判断と広い範囲で整合している．ただ，もちろん，不正だとして選挙に異論が唱えられたり今年の大統領選挙でトランプが当選したりすれば，状況は大きく変わるかもしれない．ともあれ，社会の不穏な情勢はちょっぴり引き潮になりはじめている小さなきざしはひとつまたひとつと現れている． たとえば，2020年2月（パンデミックが全面的に社会を襲う前）に比べて，いまニュースウェブサイトを人々が見る量はだいぶ減っている．また，右派系ウェブサイトへのトラフィックを見ると，非主流・過激派サイトも主流派サイトも，いっそう流入数が減っている． Source: TheRighting 左派はどうかと言うと，ハサン・パイカーみたいな主要な左派系ストリーマーの視聴数も，
ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
タイラー・コーエン「トップ 0.1パーセントの典型的な人物像はキミが思ってるのとちがうよ」（2022年5月14日）
[Tyler Cowen, “Who is rich in America?” Marginal Revolution, May 14, 2022] アメリカのお金持ちがどういう人物かわかった．みんなが思い浮かべる人物像とは，おそらくちがっている． 4名の経済学者たちによる2019年の画期的な研究「21世紀の資本家たち」では，素性の記述を削除したアメリカの全納税者データを分析して，稼得者トップ 0.1 パーセントの大半を占めているのがどういう人たちなのかをつきとめている． その人々とは，ごく一握りの有名なテック系企業や小売り企業の億万長者たちではなく，年に 158万ドル以上を稼ぐ 14万人以上のアメリカ人たちだ．同研究の著者たちによれば，ようするに典型的なお金持ちアメリカ人とは「地域企業」の所有者だ．たとえば，「自動車ディーラー」や「飲料販売業者」といった人たちが，典型的な 0.1パーセン
スコット・サムナー 「円安を『是正』すべき理由とやらは？」（2022年3月28日）
●Scott Sumner, “A weird omission”（TheMoneyIllusion, March 28, 2022） フィナンシャル・タイムズ紙が加速する円安について取り上げている。記事の冒頭を引用しておこう。 各国の中央銀行が金融引き締めに動く中、日本銀行はその流れに抗して大規模な金融緩和策を継続する姿勢を鮮明にしている。それに伴い、円がドルに対しておよそ7年ぶりの安値をつける格好となっている。円安を是正するために、日銀が1998年以来の為替介入（円買い介入）に乗り出すのではないかとの憶測が市場関係者の間で広がっている。 月曜日の外国為替市場で対ドルの円相場が2％以上下落し、1ドル＝125円の安値をつけた。市場関係者の間では、さらに円安が進むのではないかとも見込まれている。対ドルの円相場は、今月（2022年3月）に入って7％以上下落している。2016年以降だと、1カ月あ
ノア・スミス「インタビュー：エミ・ナカムラ，マクロ経済学者」（2022年2月21日）
[Noah Smith, “Interview: Emi Nakamura, macroeconomist,” Noahpinion, February 21, 2022] どのマクロ経済学者でも，「いまそちらの業界のスターといったら誰です？」って聞かれたら，きっとそのリストのトップかそのあたりにエミ・ナカムラの名前を挙げるはずだ．2019年に，エミ・ナカムラはジョン・ベイツ・クラーク・メダルを受賞した．経済学でとびきり名誉ある2つの賞の片方が，このメダルだ――そして，これがマクロ経済学者に贈られることはめったにない．エミ・ナカムラはもともとカナダ出身で，いまはカリフォルニア大学バークレー校で勤務しながら，並外れたペースでトップ学術誌に論文を載せ続けている． ぼくが初めてナカムラに会ったのは，2011年のことだ．当時，ぼくはまだ大学院生だった．ナカムラはミシガンにやってきて，論文「マネタリ
ステファニー・ケルトン「MMT≠QE：量的緩和も『お金を刷れ』もMMTではない」（2021年8月26日)
もうすぐ授業を始めないといけないが、昨日話題になっていたメディアの切り抜き動画について、さっとコメントしておきたいと思う。 動画は、ブルームバーグTVからの切り抜きで、『ブルームバーグ・サーベイランス』〔番組〕の司会トム・キーンが、JPモルガン・アセット・マネジメントのCIOボブ・ミシェルと話している。キーンは初めにこう切り出す。 「ストーニー・ブルック（大学）のステファニー・ケルトンは、世界を変えました。現代貨幣理論（MMT）を世に出したのです。しかも私たちは今ある種のMMTの実験をしているところですが、金融メディアはこのことについて十分に報道していません。誰もが心なしか、この理論がなくなってしまえばいいと願っているからです。これほどの影響を与えているものに対して不公平な扱いです。」 議論の続きでは、MMTの「実験」には、パンデミックに対抗するための大規模な財政支援（と多額の財政赤字）だ
ノア・スミス「どうしてみんな政府の赤字を心配してるの？」（2021年10月8日）
[Noah Smith, “Why do people worry about deficits?” Noahpinion, October 8, 2021] もっともな理由から馬鹿げた理由まで，一覧にまとめてみよう ▲ 赤い線はアメリカにおける家計債務の対 GDP 比，青い線は公的債務総額の対 GDP 比を表す． バイデンがインフラを倍々ゲームで強化してお古にバイバイする法案をめぐって… …いや，ごめん．どうしてもがまんしきれなくて．『ブルームバーグ』でぐだぐだと頭韻をやると決まって編集者に削除されちゃうんだけど，こっちだったら好きなだけ言葉遊びに興じられるんだよね．だって，ここではぼくが王様だし！！ ブヘヘ． …ともあれ．バイデンの 3.5兆ドル歳出計画の 財政調整措置をめぐる交渉が長引くなかで，アメリカ人はふたたび財政赤字を心配しはじめている．大きな支出計画が出てきたり減税が提案され
ノア・スミス「みんなが待ち望んでいた授賞：カード、アングリスト、インベンスのおかげで経済学はより科学的になった」（2021年10月12日）
Noah Smith ”The Econ Nobel we were all waiting for -Card, Angrist, and Imbens have made econ a more scientific field.-“, Noahpinion, October 12, 2021 新しい考えは全てを疑いに持ち込み、 火の元素は完全に消失し、 太陽も大地も失われ、誰の知恵をもっても どこを探すべきかは教えてくれない ジョン・ダン 2021年のノーベル経済学賞は、その実証経済学における業績によってデビッド・カード、ジョシュア・アングリスト、グイド・インベンスが受賞した。誰がノーベル経済学賞を受賞するかを予測するのにはとっても簡単なやり方がある。その分野においてまだ受賞してない最も影響力のある人たちを並べて、ミクロ理論家が2年連続で受賞することはないと仮定するんだ。最も影響力の
サイモン・レンルイス「アメリカでいまにもインフレスパイラルが始まるという話についてどう考えるべきか」（2021年6月7日）
サイモン・レンルイス「アメリカでいまにもインフレスパイラルが始まるという話についてどう考えるべきか」（2021年6月7日） [Simon Wren-Lewis, “How should we think about talk of an impending US inflationary spiral?” Mainly Macro, June 7, 2021] 2013年に，イングランド銀行のカンファレンスで私が講演をしていたときの話だ．イギリス経済は，3年にわたって景気が急激に悪化していた．講演の詳細は思い出せないが，イギリス経済には財政刺激が切実に必要だ，また緊縮を繰り返してはいけない，という話をしていた．そのとき，非常に著名な学者で，とある中央銀行にも勤めていた経歴の持ち主が，こんな話を言い出した――インフレが起こって，インフレ予想の「タガが外れる」恐れがある．これに返答して喋ってい
Ball et al.「アメリカのインフレ率：離陸確実か？」（2021年5月7日）
[Laurence Ball, Gita Gopinath, Daniel Leigh, Prachi Mishra, Antonio Spilimbergo, “US inflation: Set for take-off?” VoxEU, May 7, 2021] いまアメリカで進行中の財政拡大はどこまでインフレを押し上げると見込まれるだろうか？ 本コラムでは，次のことを示す新たな証拠を提示する――すなわち，COVID-19 危機がはじまって以降，これまでのところ，消費者物価指数 (CPI) の基調（加重中央値）は安定して下がってきている．これは，歴史的なフィリップス曲線の関係からおおむね予測されるとおりだ．一部の論者が予測するように進行中の財政拡大によって失業率が 1.5%～3.5% に下がったら，2023年までにインフレ率の基調は約 2.5%～3% にまで上がりうる．財政拡大が一時
タイラー・コーエン「誰でもトイレを使えるようにしたスターバックスの顛末」（2020年3月7日）
[Tyler Cowen, “Facts about Starbucks against free bathrooms charge them all,” Marginal Revolution, March 7, 2020] 2018年5月に，抗議の声に応じてスターバックスは全国で方針を変更し，商品を買わなくても誰もが客席やトイレを利用できるようにした．本研究では，匿名化した携帯電話位置情報データを大量に用いて推計を行った．これによれば，新方針により，近隣のコーヒーショップやレストランに比べて，スターバックスの店舗への訪問が7.3% 低下することにつながっている．立ち寄りの低下は，スタバックスが公に開示している情報からは計算できない．開示情報には，他のコーヒーショップという対照群が欠けているためだ．訪問者の減少は，ホームレスシェルターの近くにある店舗ではおよそ 84% 大きくなっている．
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