中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

字読めない子増える　コロナ禍の遠隔授業影響か―ブラジル 2022年02月13日07時21分 図書館で本を開くブラジルの子供＝２０２０年３月、リオデジャネイロ（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジルで６～７歳の小学生の非識字率が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で大幅に上昇し、１０人に４人は満足に読み書きができないことが、地元教育ＮＧＯの調べで分かった。現在は対面授業が再開されているものの、長期にわたり遠隔授業を余儀なくされ、十分な教育を受けられない児童が多数いたためとみられる。 コロナ禍が子供の脳と心に及ぼす影響 ＮＧＯ「トードス・ペラ・エドゥカソン」が地理統計院（ＩＢＧＥ）のデータを基にまとめた報告によると、６～７歳児の非識字率はパンデミック前の２０１９年時点で２５．１％だったが、２１年には４０．８％へ急増した。この年齢の非識字児童の数は１４０万人から２４０万人に増えた

ロシア、「ウクライナが領内攻撃」と主張　軍事作戦、停戦交渉に影響も―南東部マリウポリ緊迫 2022年04月02日01時11分 【図解】ウクライナとロシア西部ベルゴロド 【イスタンブール時事】ロシア西部ベルゴロド州のグラドコフ知事は１日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナのヘリ２機が州都ベルゴロドの燃料貯蔵庫を攻撃したと主張した。真偽は不明だが、ロシア軍はこれを根拠に、ウクライナでの軍事作戦を強化する恐れがある。今後の停戦交渉にも影響が出そうだ。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ ベルゴロド州はウクライナに隣接している。仮に事実なら、２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵攻開始後、ウクライナ側が初めてロシア領内に空爆を加えたことになる。ウクライナ国防省報道官は、攻撃への関与について「確認も否定もしない」と語った。ベルゴロド郊外ではこれより先、武器庫で爆発を伴う火災も発生している。 ロシア

中国、通信機など非兵器支援　ロシア軍物資、５月に払底か 2022年03月31日08時10分 ２９日、ウクライナ北東部トロスティヤネツで、ロシア軍が放棄したトラックを調べるウクライナ兵（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、中国が食料や通信機器など兵器に当たらない物資を支援していることが分かった。西側情報当局の分析として関係筋が明らかにした。ロシアは兵器を含む軍需品の支援を再三要請してきたが、中国はこれまでのところ応じていないもようだ。 ロ外相、ウクライナ停戦交渉「続ける」　中国外相は成果支持、対米共闘も ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は侵攻前の２月上旬、首脳会談で「無制限の友好」をうたう共同声明を発表した。ただ、中国政府はウクライナ侵攻への支持表明を避け、ロシアへの軍事支援も否定している。非兵器の提供にはロシアへの協力姿勢を示し、良好な関係

ロシア編入手続きの意向　ウクライナ参戦の南オセチア 2022年03月31日14時35分 ロシアのプーチン大統領（左）と握手する南オセチアのビビロフ「大統領」＝２０１８年８月、モスクワ（ＡＦＰ時事） 旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）北部にある親ロシア派の分離独立地域、南オセチアのビビロフ「大統領」は、近くロシア編入に向けた法的手続きに入る意向を表明した。ロシアの政権与党「統一ロシア」が３０日、発言を公表した。プーチン大統領がこれに応じるかは不明。 親ロ派、ロシア編入へ住民投票も　下院議員は否定的 南オセチアは、ロシアが侵攻したウクライナに派兵、参戦しており、プーチン政権による論功行賞を求めている可能性もある。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

ＮＡＴＯが戦域情報提供　ロシア軍の動き逐次把握―ウクライナ 2022年03月26日07時19分 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の早期警戒管制機＝２０１９年９月、リガ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から１カ月が経過し、ロシアが描いた「短期圧勝」のシナリオはウクライナの予想外の抵抗で崩れ去った。ウクライナの善戦の背景には、対戦車ミサイルなど米欧からの先端兵器の供与に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が戦域情報の逐次共有を特徴とする「戦術指揮通信システム」をウクライナに提供していることがあるようだ。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ 英情報筋や国防関係者の話を総合すると、ウクライナ国境に近いポーランド上空ではＮＡＴＯの早期警戒管制機が常時飛行。ロシア機の飛行情報だけなく、側方監視レーダーを使い、ウクライナ領内のロシア地上部隊の動きを詳細に把握している。これらの情報はロシア

爆撃の劇場で３００人死亡か　ロシア包囲のマリウポリ―ウクライナ 2022年03月25日18時33分 【ワルシャワ時事】ウクライナ南東部マリウポリの市当局は２５日、ロシア軍が今月１６日に爆撃したとみられる市内の劇場で、３００人が死亡したとみられると主張した。目撃者の情報として、交流サイト（ＳＮＳ）で明らかにした。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

東欧３首脳、キエフ訪問へ　欧州のウクライナ支援伝達 2022年03月15日21時20分 ポーランドのモラウィエツキ首相＝２月２４日、ワルシャワ（ＡＦＰ時事） 【クラクフ時事】ウクライナの隣国ポーランドのモラウィエツキ首相は１５日、チェコ、スロベニア両国の首相と共に、ウクライナの首都キエフを同日訪問することを明らかにした。ゼレンスキー大統領らと会談し、「欧州連合（ＥＵ）全体としてのウクライナの主権と独立への明快な支援」を伝達すると強調した。３カ国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも加盟している。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ ロシアが２月２４日にウクライナへ侵攻後、欧州の首脳級がキエフを訪れるのは初めてとみられる。ロイター通信によると、３首相は１５日午前（日本時間午後）、列車でウクライナに入った。モラウィエツキ氏は、フェイスブックで「世界にとってこのような重要な時に、歴史がつくられている場

ロシア大使、日本に対抗措置　ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 ２５日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に　制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見

ワクチン未接種、出社禁止へ　感染急増、対策強化―シンガポール 2021年10月23日19時45分 新型コロナウイルス感染対策で入店制限を行う係員＝９日、シンガポール（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】シンガポール政府は２３日、新型コロナウイルス対策を強化し、ワクチン接種を受けていない従業員の出社を来年１月１日から禁止すると発表した。未接種者は商業施設入場や飲食店での食事も既に禁じられており、社会活動が一層困難になる。 シンガポールの「夜の公民館」、最終フライト 未接種者を締め出す一連の政策をめぐり、市民からは「接種強要だ」と反発する声もあるが、政府は「未接種者や医療システムを守るため」と主張している。未接種者が出勤するには認定施設で検査を受け、陰性証明を得なければならない。 ８月以降、外食などの行動制限を一部緩和したところ、デルタ株による感染急増に見舞われ、人口５４５万人の小国で今月１９日

陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ

瀬戸内海「きれい過ぎ」是正　水域設け対策、漁業影響防ぐ―法改正へ・環境省 2020年10月25日08時21分 瀬戸内法改正の新制度 瀬戸内海の一部で海藻類などの栄養源となる窒素やリンといった「栄養塩」の濃度が下がり、養殖ノリの色落ちや、漁獲量の減少が起きている事態を受け、環境省は対策を講じる方針を固めた。栄養塩を増やす水域を設定できる新制度を導入し、「きれいになり過ぎた」（同省幹部）状況を是正、漁業への影響を防ぐ。 魚の現場にもＡＩ　マグロ目利きやサンマ漁 来年の通常国会に瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）の改正案を提出する方向で検討中だが、議員提案になる可能性もある。 瀬戸内法は、高度経済成長期に工場排水などで瀬戸内海の水質が悪化したことを踏まえ、１９７３年に制定。環境相が、赤潮の原因でもある栄養塩の削減目標を定め、これに基づいて各府県で下水処理場や工場の排水に規制をかけている。 赤

男子学生ら無罪主張　５歳児死亡の展示物火災―東京地裁 2020年08月19日11時11分 明治神宮外苑のイベント会場で２０１６年１１月、展示物の木製ジャングルジムが燃えて男児＝当時（５）＝が死亡した火災で、内部に白熱灯を放置したなどとして重過失致死傷罪に問われた当時１９歳の大学生だった男性（２３）ら２人の初公判が１９日、東京地裁（下津健司裁判長）であった。２人は事実関係を認めて被害者に謝罪した上で、「発火するとは考えられませんでした」などと無罪を主張した。 〔写真特集〕神宮外苑のイベントで火災（2016年） 展示物を制作したのは日本工業大（埼玉県）の学生ら。検察側は冒頭陳述で、「高熱を出す白熱灯を内部に放置すれば、展示物に付着していた大量の木くずが脱落して発火し、火災になることが予見できた」と主張した。 弁護側は「事故以前にも、展示物内部で白熱灯が使われたことはあった」などと述べた上で、「

仏空母、１０００人超陽性　新型コロナ、経路不明 2020年04月18日06時02分 フランス軍の空母「シャルル・ドゴール」＝１２日撮影（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスのパルリ国防相は１７日、仏軍空母「シャルル・ドゴール」や護衛艦などの乗組員約２３００人のうち、半数近くの１０８１人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たと明らかにした。国防省は１０日、同空母の乗組員５０人が新型ウイルスに感染したと発表していた。 パルリ氏によると、これまでに２０１０人に対し検査が行われた。５４５人に新型ウイルス感染の症状が表れ、２４人が入院。うち１人は集中治療を受けているという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

ファミマ、山崎製パンに措置命令　「バター香る」、実は使用せず―消費者庁 2020年03月30日18時47分 商品名に「バター香る」とうたいながら実際にはバターを使用していなかったとして、消費者庁は３０日、景品表示法違反（優良誤認）で販売元のコンビニ大手ファミリーマート（東京都港区）と製造元の山崎製パン（同千代田区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 イオンペットに課徴金命令＝「屋外散歩」せず、不当広告 同庁などによると、対象となったのは、ファミリーマートが山崎製パンに製造を委託していたプライベートブランド「バター香るもっちりとした食パン」。北海道内で２０１８年１１月～１９年１０月に販売されていた同商品にはバターが使われておらず、原材料欄に表示されていたもち米粉も使用されていなかった。 ファミリーマート広報部は「再発防止に向けて管理体制を強化する」、山崎製パンは「コンプライアンスの徹

一斉休校、スペイン風邪参考　参院予算委で安倍首相 2020年03月03日11時32分 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、小中高校などの一斉休校要請について、１９１８年から流行した「スペイン風邪」をめぐる米国の対応を参考にしたことを明らかにした。自民党の二之湯智氏への答弁。 野党、政府に説明要求　「唐突」「驚き」与党も困惑―休校要請 首相は「米国で大きなイベントを中止し、休校を行った州とそうでない州で、死者の数、ピークの高さは大きな違いが出たと指摘する専門家もいる」と説明。「さまざまな批判は承知しているが、行政の最高責任者として決断した」と述べ、理解を求めた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

日本批判、次は自国へ　「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離 2020年02月21日14時08分 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客下船のため待機するバス＝２０日午後、横浜・大黒ふ頭 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船が始まった。壮大な「隔離の実験」（英紙ガーディアン）と報じられた２週間が終わり、下船した日本人以外の乗客乗員は順次帰国。海外各紙が「対岸の火事」として載せた日本への批判は、次は自国に突き付けられている。 安倍首相主導で対策連発　「後手」批判意識、現場に混乱―新型コロナ ◇感染で煮える鍋 英紙サンは１８日、ダイヤモンド・プリンセスを「疫病船」と見出しに掲げ「隔離計画にしくじって、中国本土以外で最大の感染拡大を引き起こした」と日本の対応を非難した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも１７日、船内で感染が拡大した点

ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ