(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 中国海軍は日本の海上自衛隊に対して戦闘能力面で大幅に優位に立ち、日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった──そんな衝撃的な調査報告書が米国の主要研究機関から公表された。 日米同盟の危機が懸念されるなか、中国側は米軍を介入させずに尖閣を占拠するシナリオを具体的に作成しているという。日本の安全保障への切迫した危険の警告だといえよう。 ■ 日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力 ワシントンの大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター(CSBA)」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽~日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表した。報告書は、同CSBA上級研究員で中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が中心となって作成した。 トシ・ヨシハラ氏は米国海軍大学校の教授を長年務め、中国の海洋戦略研究では全米有数の権威と
・百害あって一利なし 「百害あって一利なしだ」長崎市であった中小企業経営者のある集まりで、地元の中小企業製造業経営者が厳しく批判するのは、海外からのクルーズ船の寄港だ。別のサービス業経営者も「これ以上、税を投入して国際航路のバース(船の係留施設)を大型化するなどというのには疑問を持っている」と批判的だ。 彼らが批判的な意見を述べるのには、もちろん理由がある。その日も大型客船が長崎港に寄港していた。「これだけの船が三日とおかず寄港するのですから、地元には貢献しているでしょう」と話を向けると、その場にいた経営者たちが苦笑して、「とんでもない」と言い、そして先ほどの批判になったのだ。 ・誘致の効果は絶大だったが 日本ではこの10年ほど、各地の自治体や商工団体などが主導して、国際線クルーズ船の寄港誘致が繰り広げられた。富裕層が優雅な船旅を楽しみ、寄港地では地元に滞在することで、観光地だけではなく商
◆「ファクトチェックの日」を前に来月、4月2日は「世界ファクトチェックの日」(International Fact-checking Day)。米国のポインター研究所に拠点を置く世界ファクトチェックネットワーク(IFCN)の呼びかけで一昨年から始まりました。 今月は日本のファクトチェック機関や大手新聞社などの主催で「フェイクニュース現象」や「メディアリテラシー」をテーマにしたシンポジウムやワークショップなどが都内各地で開かれます。 メディアの専門家たちとの協業で市民社会の側から「情報への耐性」の底上げを目指そうという取り組みです。 ◆関西地方を襲った台風21号と外交官の死皆さんは、昨年9月、台湾の外交官が自ら命を絶ったことをご存知でしょうか。関西地方を襲った台風21号への対応を巡って、誤った情報が拡散され、それが外交官を追い詰めた可能性があると台湾のメディアなどが報じました。 亡くなったの
金融機関が売りたがらない「つみたてNISA」で投資を始めよう5年前、鳴り物入りでデビューし、全国で1000万口座以上を獲得しているのがNISA、少額投資非課税制度です。これは年120万円までの範囲で投資を行うと、その運用益について非課税ですむというものです。通常は利益に20%課税ですから、これを非課税ですむということは大きなメリットです。 2018年1月から新たな選択肢としてつみたてNISAが加わりました。こちらは年40万円までの範囲で定期的な積立投資をすることで運用益が非課税となるものです。投資期間は通常のNISAが5年目の年末までのところつみたてNISAは20年と長期化しています(NISAは累計で600万円まで、つみたてNISAは累計で800万円まで非課税投資できることになる)。 ところが、つみたてNISAは日経新聞報道(1月12日)によれば約25万口座しか獲得しない静かなスタートとな
ロシアワールドカップに見られる、新時代のトレンドとは何か? 12日、ルジニキ・スタジアムでFIFAテクニカルスタディグループ(TSG)のメディアブリーフィングが行われ、準決勝までの62試合をもとに、各人の分析が語られた。 TSGのメンバーは以下のとおり。 カルロス・アルベルト・パレイラ(元ブラジル代表監督) マルコ・ファン・バステン(元オランダ代表&監督) ボラ・ミルチノビッチ(元メキシコ代表監督など) エマニュエル・アムニケ(元ナイジェリア代表) アンディ・ロックスバーグ(元スコットランド代表監督) 1994年にブラジル代表をワールドカップ優勝へ導き、5カ国を率いて6度のワールドカップを経験したパレイラは、「フットボールは大きく変わった」と変化を強調。 スピード感があり、攻守の切り替えが目まぐるしく、さらに対戦相手を分析して準備を行う。現代サッカーのワールドカップでは、それが当たり前にな
今日の記事では、ソフトバンクビジョンファンドの例からファンドビジネスの勉強をしてみたいと思います。 2017年10月〜12月決算説明会の中で、投資家向けという資料に以下のような資料があります。 「SoftBank Vision Fund ビジネスモデルと会計処理」 この資料の中に、ソフトバンクビジョンファンドのビジネスモデルの詳細が記載されています。 ソフトバンクビジョンファンドのビジネスモデルの詳細がここまで詳しく公開されたのは恐らく初めてだと思いますし、それ以上にこの資料は、ファンドビジネスの全体像を掴むのにとても分かりやすい資料になっていると思いますので、一緒に勉強していきましょう。 個人的にはこの資料はとても分かりやすく、ファンドビジネスのポイントを抑えた素晴らしい資料だと思いますので、個人で投資をしている方や、ファンドビジネスを運営されている方、あるいは大企業でコーポレートベンチ
2018年1月17日に放映された、NHK「ガッテン!」。「動脈硬化&認知症からカラダを守れ!」と題し、ビタミンB群の一つである「葉酸(ようさん)」という栄養素が特集された。放映後にインターネット上の書き込みを見ていたところ、気になったことがあるので、番組をご覧になった方に伝えたいことをまとめてみる。 1、葉酸だけ摂ればいいのではない番組放映後にインターネット上の書き込みを見たところ、「早速、明日は葉酸サプリを買いに行こう」「葉酸って、こんなによかったんだ」などの意見が見られた。中にはメディア側の方がブログで賞賛している例も目にした。 NHK「ガッテン!」の特集は、葉酸という一つの栄養素の、たくさんある効能の中の、一つにフォーカスしたものだ。実際は「○○を摂れば、○○になる」といった単純な話ではないが、限られた時間でわかりやすく伝えるために、そのような番組構成になっている。 「葉酸」は、ビタ
知名度が低くても全国5位、4大事業に全選出のすごい大学大学の学長が評価する大学と言えば、有名校が上位に来る。そうお考えの方が多いはず。 実際、『大学ランキング』(朝日新聞出版)の2018年版の「学長からの評価~教育面で注目」ランキングでは2位に国際教養大学、3位国際基督教大学、4位東京工業大学、と有名どころが並びます。1位の金沢工業大学は知名度こそ2~4位の3校より落ちますが、それでも鳥人間コンテスト・NHKロボットコンテストなどの常連校でもあり、知っている人は多いはず。 では、5位の共愛学園前橋国際大学は、と言えば上位4校ほどの知名度がありません。 もっと言えば、6位・立教大学、7位・立命館アジア太平洋大学、8位・近畿大学などに比べても知名度はないでしょう。 無理もありません。全学生合わせても1000人ちょっとの小規模校です。 共愛学園前橋国際大学の図書館。小規模校ゆえ小さいがいつも利用
労働組合の連合が、残業代ゼロ法案に賛成に転じた?!という報道から、意外なタイミングで再び脚光を浴びている残業代ゼロ法案ですが、その法案の報じ方が、やっぱりちょっとひどいので、改めて解説しておきます。(※連合の件については別の記事で書くので、本稿では触れません) ちなみに2年ほど前にも同じこと言いました。→【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック!~「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙! 報道を見てみようまず、NHK 働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す制度を盛り込んだ労働基準法の改正案 出典:労働時間の規制外し 慎重意見相次ぎ協議継続 連合 トップバッターのNHKは「働いた時間ではなく成果で評価する」と報じていますが、この法案にそのような制度は全く一切入っていません。 書いていない点については、全文チェックした記事をご参照ください。→【法案版】「定額
「部活がブラックすぎて倒れそう... 教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい!」。こんな教師たちの「叫び」への賛同を募る署名運動が昨年暮れからインターネットで展開され、3カ月足らずで2万人以上の署名を集めた。署名は3月初旬、文部科学大臣に提出され、文科省も対策に動き始めた。「ブラック部活顧問」とは何だろう。ネット発の異議申し立ての実相を探るため、各地で教員らの声を聞いた。 (Yahoo!ニュース編集部) インターネットの署名サイト「change.org」上に、「教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい!」と題した署名運動のページが登場したのは、昨年のクリスマス直前、12月23日だった。立ち上げに関わった教員グループの名は「部活問題対策プロジェクト」という。
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