東芝：半導体入札 鴻海提案「米に工場」 雇用創出１．６万人 アマゾンも参加 | 毎日新聞
東芝の半導体メモリー事業買収に名乗りを上げている台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の提案の全容が判明した。アップル、アマゾンなど米企業３社と、鴻海傘下のシャープなど日本企業と「日米台」の連合を組んで東芝が分社化した半導体メモリー会社を買収し、鴻海の出資比率は２割にとどめる。買収後は米国に新工場を建設するなど約２００億ドル（約２兆１８００億円）の巨額投資の計画も打ち出した。 毎日新聞が入手した鴻海の提案資料の構想によると、鴻海は半導体新会社の「東芝メモリ」の２割の株式を東芝が継続して保有するよう要請。シャープに１割、その他日本企業に１割の出資を求め、「日本連合」の出資比率を４割とする。一方でスマートフォンの製造を請け負い、米政界とも近いアップルに約２割の出資を求め、アマゾンと米パソコン大手デルとの「米国連合」で出資比率を４割とする。
東日本大震災：「乳児食品は１００ベクレル」 セシウムの新基準に緩和案－－文科省審議会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は２日、乳児用食品と牛乳について、１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。 審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、１キロあたり１００ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の１ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。 厚労省は昨年１２月、穀類５００ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽一般食品１００ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審
近聞遠見：「竹島を爆破したらいい」＝岩見隆夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年は内外の指導者論が一段とにぎやかになる。米中露仏韓台でトップの改選・交代が行われ、日本でも民主、自民両党の党首選が秋に予定されているからだ。 暮れのあるパーティーで耳にはさんだ次の話は、指導者論の前座のようなエピソードである－－。 昨年１１月、麻生太郎元首相と高級官僚ＯＢが韓国に招かれ、シンポジウムに参加した時だ。全斗煥（チョンドゥファン）時代のバリバリの反日論客が登場し、 「日韓関係はよくない。日本は『竹島なんかくれてやる』と言えばいいじゃないか」 と挑発した。麻生が応じる。 「韓国も大変だろう。ひとつ、日韓で合意して、竹島を爆破したらどうか」 「……？」 「ただし、これは、韓国の専門家に聞くと、３０年前に田中角栄さんが言ったことだ」 竹島爆破を口にしたのは田中でなく、金丸信だ、いや某韓国大統領だ、と諸説ある。だが、田中に似つかわしい話、と思いながら聞いた。 ところで、リーダーの力量
Ｂ－１グランプリ：１位はみそだれ使う「ひるぜん焼そば」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
兵庫県姫路市で２日間にわたって開かれたＢ級ご当地グルメの祭典「第６回Ｂ－１グランプリ」が１３日閉幕した。来場者による人気投票の結果、「ひるぜん焼そば好いとん会」（岡山県真庭市）が１位のゴールドグランプリに輝いた。岡山県の他２団体も２、９位に入る人気ぶり。また、東日本大震災の被災地の２団体が１０位以内に入った。来場者は５１万５０００人（主催者発表）と過去最多。次回は来年１０月２０、２１日、北九州市で開かれる。 「ひるぜん焼そば」はソースの代わりにみそだれを使うのが特長。同会は２位だった昨年よりスタッフ数を２０人増やして６０人とし、鉄板も８枚から９枚に増やして臨んだという。石賀幹浩会長（４１）は「夢のよう。最高のまちおこしができた」と喜びを語った。【渕脇直樹】 Ｂー１グランプリ１位から１０位までの結果▽１位ひるぜん焼そば好いとん会「ひるぜん焼そば」（岡山県真庭市）▽２位津山ホルモンうどん研究会
福島第１原発：３キロ圏内・大熊町住民が初の一時帰宅 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
守り続けてきた二つのお墓の前に立つ多田正友さん（左）、春子さん夫妻。墓石は両方とも地震で倒壊した＝福島県大熊町で２０１１年９月１日、関口純撮影 ◇「こんな放射能じゃ無理」 「もう戻れないでしょう」。何人もが、そう口にした。東京電力福島第１原発から南側の３キロ圏内に自宅がある福島県大熊町の一般住民が１日、初めて一時帰宅した。同じ３キロ圏でも北側の双葉町より放射線量が高く、住民たちは苦渋の思いでわずかな時間を過ごした。 １４９世帯２３９人は１３台のマイクロバスに分乗し、正午前に広野町中央体育館を出発。防護服を着込み、靴にはビニールカバーをかぶせる重装備だ。 同行記者らのバスも車列に加わり、国道６号を北上。２０キロ圏の警戒区域に入ると、コンビニエンスストアには商品が並び、ラーメン店のカウンターに割りばしやしょうゆ差しが置かれたまま。廃虚ではないのに人がいない異様さが原子力災害の恐ろしさを物語る。
放射性セシウム：土壌からほぼ全量回収可能…新技術を開発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は３１日、土壌から放射性セシウムのほぼ全量を回収できる技術を開発したと発表した。汚染土壌に低濃度の酸の水溶液を混ぜてセシウムを抽出し、微粒子状の顔料に吸着させる。東京電力福島第１原発事故では、外部に放出された大量の放射性物質による土壌汚染が問題となっているが、この処理技術を活用することで放射性廃棄物を１５０分の１に減量できるという。 研究グループは、福島県飯舘村の畑の地中から採取された汚染されていない土壌から放射性ではないセシウムを除去できれば、同様の方法で放射性セシウムも回収できるとして実験に着手。汚染されていない土と低濃度の硝酸水溶液を混ぜ、圧力容器内で２００度で４５分間加熱したところ、セシウムの１００％抽出に成功した。温度が半分の１００度でも約６０％を抽出できたという。水溶液は繰り返して使える。 さらに第２段階で、水溶液からセシウムイオンだけを取り
放射線：「除染急げ」 東京大アイソトープ総合センター長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】 －－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。 ◆私たちの推計では、原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お
福島第１原発：上空放射線量、通常の数倍も 福島大調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で、福島大は１１日、上空の放射線量調査結果を公表した。大学上空０．９～２．６キロで高い放射線量が観測され、現在も原発から放射性物質の漏えいが続いていることが確認された。高度６～８キロでは、これまでの漏えい分が滞留している可能性が高いという。 ４月１５～２９日、気球型の気象観測装置を上空約２５キロまで飛ばして測定した。約５メートルごとにガンマ・ベータ線を測り、１５日間の平均値をまとめた。その結果、ガンマ・ベータ線が高度０．９キロ、１．８キロ、２．６キロで、１００ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりの放射線量を示す単位）前後と通常の数倍の値だった。原発の放射性物質が、風に乗って約６０キロ離れた大学上空に来ているとみられるという。また、高度８．２キロでもベータ線が５０６．６ｃｐｍに達し、放射性物質が地上に降りず漂っているとみられる。 調査を担当した渡辺明副学長（気象学）は「値は低く
放射性物質：「セシウム、現規制妥当」食品安全委 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野菜や飲料水に含まれる放射性物質の健康への影響を議論している内閣府の食品安全委員会は２９日、放射性セシウムの基準は現在の暫定規制値の根拠となっている年５ミリシーベルトが妥当との見解をまとめ厚生労働省に通知した。暫定規制値は摂取量が年５ミリシーベルトを超えないよう食品ごとにベクレルで定められている。専門家や自治体から「諸外国より厳しすぎる」との声が相次ぎ、委員の間でも引き上げを認める意見が多かったが見直しの最終判断は厚労省に委ねられた。 この日の審議は１４人の専門家が「１０ミリシーベルト以下での健康影響はない」との意見でほぼ一致したものの、事務局は現状を維持する姿勢に徹した。このため文言の表現で２度中断し、最終的には現状の５ミリシーベルトを妥当としながら、緊急時は１０ミリシーベルトに引き上げることを認める余地も残した。 食品衛生法には放射性物質の基準がない。厚労省は福島第１原発の事故後急きょ
Ｄｒ．中川のがんから死生をみつめる：／９９ 福島原発事故の放射線被害、現状は皆無 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３月１１日に発生した東日本大震災では、１９日の時点で、死者は計７０００人を超え、行方不明者も多数出ています。 死者６４３４人を出した阪神大震災をしのぐ大惨事と言えます。心から哀悼の意を表するとともに、一日も早い復興を祈っています。 地震の規模がマグニチュード（Ｍ）９・０というけた外れの大地震は、巨大津波による甚大な被害と、原子力発電所の深刻な事故をもたらしました。津波の被害からの復旧は、被害の小さな地域では徐々に始まっています。一方、原発事故は予断を許さない状況です。今回は、いつもより多くのスペースを使い、福島第１原発の事故による放射線が、人体に与える影響について考えたいと思います。 ◇対応は花粉症対策と同じ 放射線とは、ものを突き抜ける能力が高い光や粒子のことです。そして、放射線を浴びる（＝被ばくする）と、遺伝子にダメージが生じ、人体に悪影響を及ぼすことがあります。放射線を出す能力を「放
福島第１原発：水道水に微量放射性物質 ６都県 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は１９日、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟の６都県の１キログラム当たりの上水（蛇口）に含まれる放射性ヨウ素が０．２７～７７ベクレル、栃木、群馬県の放射性セシウムが０．２２～１．６ベクレルだったと発表した。原子力安全委員会の基準によると、飲料水の放射性ヨウ素の摂取制限は１キログラム当たり３００ベクレル、放射性セシウムは２００ベクレルで、いずれの数値も健康に影響を及ぼすレベルではない。 宮城、茨城県は地震災害や断水で調査できず、奈良県はデータ未回収、福島は県が独自に公表。他の道府県は検出されなかった。 調査によると、上水に含まれる放射性物質は▽栃木県（放射性ヨウ素７７ベクレル、放射性セシウム１．６ベクレル）▽群馬県（同２．５ベクレル、同０．２２ベクレル）▽埼玉県（放射性ヨウ素０．６２ベクレル）▽千葉県（同０．７９ベクレル）▽東京都（同１．５ベクレル）▽新潟県（同０．２７ベクレル）。
福島原発：電源ケーブルの敷設に着手 復旧１９日以降に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１８日、地震と津波で失われた福島第１原発の外部電源復旧に向けた電源ケーブルの敷設に着手した。しかし、高いレベルの放射線を防御しながらの困難な作業を強いられ、長時間かかる見込みだ。この作業を優先するため、陸上自衛隊は同日朝に予定していた３号機の使用済み核燃料プールへの放水作業を見送った。ポンプなどの冷却機器が復旧するのは１９日以降になる。 東電は当初、１７日中に復旧作業を完了する予定だったが、「沸騰している３号機の燃料プール冷却を優先したい」と判断し、自衛隊に放水を要請した。漏電の危険があるため放水と電源復旧の作業は並行してできず、開始が１８日にずれ込んだ。 外部からの送電が回復すれば、原子炉内に一気に水を注水できる緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）や、燃料プールに水を送り込めるポンプなどが使えるようになる可能性がある。さらに、原子炉の状況を計測する機器類や中央制御室が機能を取り戻すこと
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八丁味噌：ブランド論争、調整を 農水省ＧＩ、老舗２社登録できず 岡崎市議会、国に意見書提出へ ／愛知 - 毎日新聞
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お城下パスポート：お城下へ行こう 特典たくさん、割引パス発行 ／愛媛 - 毎日新聞
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富士山:今夏の登山者、昨年比７８４４人減少 環境省発表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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世界の雑記帳：エナジードリンク摂取に関係する救急受診急増＝米調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)