某まとめに対する反応に端を発した、生活保護についてのいろいろなはなしを、体験談交えて。 まとめ: 「水際作戦」という問題がある 「真面目に働いても生活保護以下の人いるじゃん!」 → 生活保護受けてください 続きを読む
今月発売された『アシュリー事件 メディカル・コントロールと新・優生思想の時代』(生活書院)の著者であり、自身も知的・身体的に重い障害のある娘を持つ翻訳者・著述家の児玉真美さんが、八月にブログに掲載した記事において、米国での「障害者向けシャトル・サービス」について驚きとともに紹介している。そのブログ記事をきっかけとして、障害学研究ネットワークではこのシャトル・サービスについての議論が起こった。実はわたしもそのシャトル・サービスの一利用者かつ障害学関係者であり、議論を通していくつか考えをまとめることができたので、ここで報告したい。 このシャトル・サービスは、通常パラトランジットと呼ばれるものだ。もっとも厳密にはパラトランジットとは公共交通機関を補完するものという意味であり、児玉さんが紹介しているものはそのうち米国障害者法(ADA)に基づいて設置されているADAパラトランジットと呼ばれるものだが
○ 労働運動総合研究所は、首都圏の労働組合、東京地評、埼労連、神奈川労連、千葉労連、ならびに全労連との共同のもと、2008年4月に「持ち物財調査」と「生活実態調査」、「価格調査」を実施し、その第1次集約の結果に基づき、若年単身労働者世帯の「最低生計費」を試算した。 ○ 首都圏に住む若年単身労働者世帯(25歳男性)の「最低生計費」は、月額232,658円(税等込み)という結果となった。これを時給にすると1,339円となる。 生活保護基準(生活扶助費、冬季加算、年末一時金、勤労に伴う必要経費(基礎控除、特別控除)は、当該モデルを想定した場合、172,776円となる。これと比較するため、算定された「最低生計費」をもとにして、保護基準相当額(「最低生計費」から税金・保険料、医療扶助相当額、NHK受信料、実費控除を差し引いた額)を算出すると、172,873円となる。保護基準を100とした場合、「最低
By Tina Rosenberg January 3, 2011 8:15 pm January 3, 2011 8:15 pm The city of Rio de Janeiro is infamous for the fact that one can look out from a precarious shack on a hill in a miserable favela and see practically into the window of a luxury high-rise condominium. Parts of Brazil look like southern California. Parts of it look like Haiti. Many countries display great wealth side by side with
給食費未納「問題」が話題になった。 給食費未納問題、平成17年度と21年度のデータ比較 文科省にあるデータ(印刷物スキャン…)がきれいに公開されている。これを見る限り、未納「問題」は半ばマスコミに作られた「問題」のようだ。ポイントは以下。 未納の生徒が存在する学校が55.4% 未納の生徒は1.2% 未納額の割合は0.6% 学校の認識としては、保護者の意識問題が53.4%、経済問題が43.7% 四年前のデータもあるが、二点では趨勢について何かいうのは難しいのでおいておく(大差ない)。まず55.4%というのは未納の生徒が一人でもいる学校の割合であり、あまり意味のある数字ではない。実際に未納となっている生徒は1.2%、額にして0.6%に過ぎない。二クラスに一人いるかいないかという水準であり、未納の原因が経済的なものである可能性も考えれば保護者のモラル云々につなげるのは早計だろう。また、未納の原因
「女性の貧困と経済的自立」という講演に行ってきました。 講師は大阪でシングルマザー支援活動などをされている中野冬美さん。 女性の貧困問題について考えてきました。以下ごく簡単なレポート。 正確なデータを引用できていないので概略になりますが、ご容赦ください。 女性の経済状況 シングルマザー シングルマザーの平均年収は211万9千円(2006年度データ)。 全世帯の平均が563万8千円なので、半分以下。 8割は就業しており、そのうち半数が非正規雇用。 家計を支えるために長時間労働(ダブルワーク・トリプルワーク)を余儀なくされている人も。 シングルマザー9割が生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えている。 2006年時点でこの数字なので、現在はさらにひどくなっていることが予想される。 元夫からの養育費を受け取れない人も多く、受け取れても半年程度で止まるケースが多い。 DVや借金問題などで離婚した
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう3年前!去年くらいの気分だった、月日がたつの…
3 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/04/04(日) 08:02:56 ID:V9Pi/jQf0 [1/4] ●なんで急患の受け入れを断るの? ・(人員・設備が足りない…などの)物理的問題で、 (裁判で「やってはいけない」とされた…などの)法的問題で、断らざるを得ない状態にあり、 これは「受け入れ拒否」ではなく「受け入れ不能」なんです。 ●なんで「専門外だから」が断る理由になるの? ・「専門外の患者を受け入れてはいけない」という司法の判例(奈良心タンポナーデ事件)があるんです。 ●ベッドが無いなら、廊下で治療すればいいんじゃないの? ・「設備不十分な状態で患者を受け入れてはいけない」という司法の判例(加古川心筋梗塞事件)があるんです。 ・そもそも、「ベッド」「ベッド」って言われてますけど、病院でいうところの「ベッド」は、 心電図とか、酸素マスクとか、呼び出し用ボタンとか、そ
3歳の娘がいる身にとって、児童虐待事件の報道はただちにそれを自分の娘に起きたこととして置き換えさせてしまうものである。つれあいはどれもつらくて読めないようで、記事について話題にしているだけで本当に涙ぐんでいる。 大阪の2児餓死事件は、一人が娘と同じ3歳だけあってなおさらだ。 餓死という状況だけでなく、暑くて服をぬいで全裸で死んでいたとされる。自分の娘を見ていると3歳児で上着を脱ぐことはなかなか難しく、にもかかわらず脱がねばならなかった状況とはよほどの灼熱地獄だったに違いない。飢餓と暑さの責め苦を長期間受けて絶命していく2児の姿を、自分の娘に置き換えてしまうともう涙が止まらない。胸塞がる思いである。 加害の母親に責任があることはまったく当然である 別に子持ちの親でなくとも、こうした虐待に対して、加害者への憎しみは強く掻き立てられる。おまけに母親がその間にホスト遊びに狂っていた、という情報があ
Hidaka Y, Operario D, Takenaka M, Omori S, Ichikawa S and Shirasaka T 掲載誌 Social Psychiatry and Psychiatric Epidemiology (2008) DOI 10.1007/s00127-008-0352-y 朝日新聞 2008年10月29日掲載記事 2,095人(男1,035人、女1,060人)のうち、生涯における自殺未遂割合は全体で9%、性別では男性で6%、女性で11%でした。 とりわけ、男性においては性的指向が自殺未遂経験に関連する決定的要因であることが明らかになり、異性愛でない人の自殺未遂率は異性愛者の約6倍であることが示されています。 わが国では自殺者が急増しており、世界の中でも自殺による死亡率が高い状況にあります。1998年以降、毎年3万人が自殺によって亡くなられており、1
このグラフは、2001年以降の障害者雇用率の推移を表したもの。2001年には法定雇用率以下の1.27%に留まっていた雇用率は、2002年には5倍の6.35%に急拡大。さらに、その2年後、2004年には7.55%と7%台に乗り、2008年には8.06%に達している。昨年(2009年)は8.04%とわずかに低下したが、依然として8%台を維持。今年6月1日現在の実績も、「ほぼ前年並みの水準を保っている」(ファーストリテイリング)という。 雇用者の実数は、2009年6月時点で763人。障害者雇用促進法では重度障害者は1人雇用すると雇用率の積算上は2人と見なされる。このために、計算では「922.0カウント」となり、1万1000人強の常用雇用者(従業員)に対する雇用率が8%を超えるというわけだ。 あくまでも戦力としての雇用 雇用している人たちの障害別の内訳は、軽度の知的障害者32.7%、重度の知的障害
東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の34%が知能指数(IQ)70未満だったことが分かった。調査グループによると、70未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約6割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん(53)ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約20人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年12月29、30日に実施。普段炊き出しに集まる20~72歳の男性168人に知能検査を受けてもらい、164人から有効回答を得た。 それによると、IQ40~49=10人▽IQ50~69=46人
今朝のニュースで最低賃金の話題が出ていた。 飯田先生の本(http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090816#p1)でも最低賃金の話題があって、今ひとつ消化不良な感じがしてたのだけど、つらつら考えていた事を書きおいておく。 最低賃金の水準が「健康で文化的な最低限の生活」を維持するのに必要な額(時給1500円くらいかな?)を下回っている現状をどうみるか、ということなんだけれど...... 飯田先生は特に地方では生活維持水準に近い最低賃金では成り立たない企業が多い、というのを心配しておられた。 最低賃金以上、生計維持水準以下で大学生を雇用している居酒屋さんってものがあったとして、その大学生の労働時間に見合う分の生計費の不足分を補填してるのはその大学生のご両親の仕送りだったりするわけでしょ。 つまり、居酒屋にご両親が貢いでる状態。バイトして自分の力ではした金
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産(GDP)の50%という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業(社会保険)として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン(自治体)によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
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