阿部 「東日本大震災から、まもなく4年です。 復興を支える現場の担い手が今、追い詰められています。」 復興事業や避難を続ける住民への対応で業務量が急増し、疲弊する自治体の職員。 中でも深刻なのが、原発事故の影響が今も続く福島県です。 自治体職員 「精神的にきつくなってきて。」 職員の5人に1人という高い割合で「うつ病」の症状が見られた自治体も。 精神科医 「非常に高い、予想してなかった値。」 復興に影響を及ぼしかねない、自治体職員の疲弊。 その実態に迫ります。 鈴木 「こちらは、岩手・宮城・福島の被災3県の沿岸部などの自治体職員、およそ1万2,000人を対象に、労働組合が行った調査の結果です。 うつ病やその予備軍である『高いストレスを抱えた人』の割合は、一般企業の全国平均が2~3%程度なのに対して、被災3県はいずれも高い割合となっています。 中でも、原発事故のため復興が遅れている福島県は特
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