日本の司法にとって社会にとって、きわめて重大な不当判決が、14日大阪高裁(長井秀典裁判長)でありました(写真左)。 明らかなウソで朝鮮学校・在日コリアンの人権を踏みにじったヘイトスピーチを「公益目的」とした1審判決(2019年11月29日、京都地裁)を維持したのです。 発端は「在特会」らによる京都朝鮮学校襲撃事件(2009年12月)。主犯格の元在特会京都支部長・西村斉被告は侮辱罪・威力業務妨害罪・器物損壊罪で有罪判決(2011年4月)を受け、刑が確定しました。 ところが西村は性懲りもなく、出所間もない2017年4月23日、再び京都朝鮮第1初級学校(移転して跡地)を訪れ、近くの公園で拡声器を用い、「ここに日本人を拉致した朝鮮学校があった」「その朝鮮学校の校長は国際指名手配されている」などとヘイトスピーチを繰り返し、ネットで拡散しました(写真中)。 これに対し京都朝鮮学園側弁護団が告訴し、京都