大阪市の橋下徹市長は、来年度から一般会計で総額80億円を超える人件費を削減する方針を固めた。職員給与は平均7%カット、退職金も初めて一律5%カットする。削減額は今年度の約3倍になり、同市の年間削減額としては過去最大規模。19日の職員組合との団体交渉で提示する。橋下市長は、人件費の2割カットを検討するよう指示していた。 市の人件費は一般会計で2404億円。橋下市長は、新規事業の財源を確保するため、給与や人員の削減などで総額の2割カットを念頭に検討するよう指示。一方で、外郭団体の見直しなどで財源が生み出せれば、2割にはこだわらない考えを示していた。これを受けて、総務局が削減案を作成した。 橋下市長は知事時代、府職員給与の大幅な引き下げを実施。管理職は階級によって14%と11.5%、管理職以外は9~3%をカットしており、都道府県で最低水準になっている。退職金も都道府県としては初めて削減に踏み切っ